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日本共産党系会員と左派系メディア・報道機関は、中国共産党政府やなど周辺諸国への軍事的脅威になるとして猛反対する。
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２０２０年１１月６日 産経新聞「日本学術会議「軍事研究含む学問発展を」 学者・有識者ら提言
日本学術会議の事務局が入る建物と看板＝東京都港区（鴨川一也撮影）
東北大の田中英道名誉教授ら学者、有識者が６日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し、政府による日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命見送りを支持するとともに、学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅義偉首相（党総裁）宛ての提言・要請を行った。
提言では、任命見送りが学問の自由を侵害しているとの一部の批判に対し「学問に名を借りた謬見（びゅうけん）」だと指摘した。むしろ、学術会議が平成２９年の声明で軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言したことを踏まえ「学問統制機関として機能している」とした。
また、「軍事という研究領域について科学的な認識を深めることは、科学技術の発展に寄与する」と主張し、国に対し軍事科学の研究を含むすべての学問領域が発展するような環境整備を求めた。
首相による任命権行使に関しては「不適切と判断した者の任命を行わないことは、法の趣旨に適い、何ら抵触しない」と支持した。
中国を念頭に、「学術会議は学問研究の自由を欠く軍事大国たる外国の国家機関と関係のある研究機関との間で提携関係を結ぶに至っている」と指摘し、行政機関による行動としては「背理と言うほかない」として、民営化を求めた。
面会には、学術会議の在り方を検討する党プロジェクトチーム座長の塩谷立元文部科学相も同席した。」
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