🗡５５〗─１─中国は巨費を軍事技術開発に投じて日本の防衛産業・軍事技術を超える。～No.176No.177No.178

誰も語らなかった防衛産業 [増補版]

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　古代ローマの諺「平和を欲するならば、戦争に備えよ」
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　日本学術会議が開いたシンポジウム。「軍事研究を行わない」とする過去の声明の見直しについて反対意見が大勢を占めた。
　日本は、金儲けの為に、武器に転用可能な最先端技術を安全な国に輸出している。
　その最先端技術は、安全な国から中国共産党政府や北朝鮮やロシアに転売される。
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　中国共産党は、中国を軍事強国にするべく軍産学を総動員するように命じた。
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　日本の防衛力及び軍事技術は、今は中国より優秀であったが、将来は中国に追い越され劣勢に追いやられる。
　つまり、自衛隊はいつかは中国軍の攻撃から日本を守れなくなる。
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　日本人の一部は、反日派の中国共産党・中国軍が日本を攻撃しない、侵略しないと確信している。
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　現代の日本人は、戦前以上に科学技術に対する理解力が乏しい。
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　２０１８年３月１６日　産経ニュース「【岡部伸の新欧州分析】「ミリタリー・バランス２０１８」が警告する中国「驚異の兵器近代化」
　フィリピンの首都マニラで２月１０日、南シナ海への中国の軍事進出に抗議する市民。中国の軍事力強化への懸念が強まっている（ＡＰ）
　欧米に追いついた中国は今や、グローバル・ディフェンス・イノベーター（世界規模での防衛の革新者）となった−。英シンクタンク「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）が２月に発表した世界の軍事情勢に関する報告書「ミリタリー・バランス２０１８」は、急拡大する中国の軍事力に警鐘を鳴らしている。
　「航行の自由」作戦に影響も
　「近代化は多くのアナリストの予想を超える速度で進行している」（英ＢＢＣ放送）。今年の報告書は中国の空軍力に着目、「（かつては）旧ソ連やロシアの技術をコピーして兵器を製造していたが、ふんだんな国防費をかけて中国独自の研究開発や製造を急速に進めている」と指摘した。
　さらに、中国が新しい長距離空対空ミサイル「ＰＬ１５」を今年の早い段階で実戦配備する可能性があるとも予測。これまで米国とその同盟国だけが配備していたレーダーに探知されにくい第５世代ステルス戦闘機を中国が配備したことにも触れた。
　ＩＩＳＳのジョン・チップマン所長も「中国の進歩と技術力は驚異的。米国の『対等な競合国』か、それに非常に近いところまで達した」と実力を認める。
　世界最長の射程約３００キロメートルを誇る「ＰＬ１５」には、とりわけ米国が神経をとがらせる。これが配備されれば、俊敏に動けない空中給油機や早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が標的となるため、米軍が南シナ海で展開する「航行の自由」作戦への影響も懸念される。
　さらに報告書は、中国は２０２０年半ばまでにさらに高性能の長距離空対空ミサイルを開発する計画を進めていると警告。また開発した兵器を装備した無人航空機（ＵＡＶ）など先端兵器をアフリカ諸国などに販売しており、短距離ミサイルＰＬ１０やＰＬ１５などまで世界に広がれば、米欧の空軍力の優位性が揺らぐことになりかねない。
　ＩＩＳＳは「（中国が）米国が防衛力を増大させる唯一の要因となり、世界の安全保障環境が激変する恐れもある」と懸念を表明、「中国の軍事力が西側と同一レベルに達したというより、世界的規模で防衛の革新者になっている」と警告した。
　また海軍力でも過去４年間で中国が建造した艦艇は、総トン数でフランス海軍を上回り、英海軍にほぼ匹敵する。ＩＩＳＳは、中国が昨年夏にバルト海でロシアと初めて合同演習を行うなど、より広い海域に勢力を伸ばすことを目指していると分析、急速に拡大する海軍の軍備にも警鐘を鳴らしている。
　再興ロシアと連携
　一方で報告書によると、ロシア軍もソ連崩壊後の資金難から頓挫していた空対空ミサイル開発を再興させている。１９８２年に開発を始めながら量産を停止していた中距離ミサイルＲ７７が、約３０年ぶりにシリアでスホイ３５に搭載。中断していた長距離ミサイルＲ３７の開発も再開し、２０１６年にミグ３１に搭載されたと指摘した。Ｒ３７は中国のＰＬ１５に次ぐ長い射程で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のＡＷＡＣＳを遠距離から撃ち落とせる。
　ＩＩＳＳが重視するのは、ロシア軍がこうした先端兵器を紛争が続くウクライナやシリアなどで実際に使用した経験があることだ。
　報告書では「欧米に対抗できるように中露が協力して兵器を近代化している」と指摘。実戦経験に基づく技術を持つロシアと、豊富な資金を持つ中国が連携して急速に軍事力を増大している実態を明らかにした。
　ソフト面は脆弱
　南シナ海と東シナ海で強引な海洋進出を続ける中国と、「核演習」を再開させてバルト海沿岸諸国への介入をうかがうロシア。報告書は、両国の空軍力がハード面で米国と対等レベルになりつつあるものの、米国との衝突の可能性については「危険性は２０年間で最も高まっているが、衝突が不可避とまでは言えない」とする。ソフト面での脆弱さが指摘されるからだ。
　チップマン所長は、「新たに導入した第５世代ステルス戦闘機の訓練や戦略、運用方法などを中国は確立していない。ソフト面で改善がなければ、米国と同盟国を追い越せない」と述べた。
　南シナ海で支配を強化
　また報告書は、「南シナ海領有権問題」を取り上げ、中国が強引に支配を強化していることにも警告を発している。
　中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と昨年５月、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の策定で大筋合意した。しかし、その後もフィリピンが実効支配するスプラトリー（中国名・南沙）諸島パグアサ島の付近に海軍や沿岸警備隊を展開させるなどしており、報告書は「建造した軍事拠点をさらに増強させ、威圧的な振る舞いを続けている」と指摘している。
　「アジア・太平洋の各国は、中国軍の独断的行動と強まるその存在感に、深刻な安全保障上の懸念を感じ、将来的にあり得る中国の侵略を阻止するため軍事力を増強している」
　報告書はこう警告し、それは「中国にとり、南シナ海と周辺海域のより広範な支配権確立が戦略的優先課題となっているためだ」と分析した。（ロンドン支局長）」

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知られざる自衛隊と軍事ビジネス (別冊宝島 2254)