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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本が対米英蘭戦争（太平洋戦争）を行ったのは、反日派の欧米列強がブロック経済圏で強行した石油禁輸（油断）と食糧禁輸（食断）に対する自衛権の発動であった。
日本は、パリ不戦条約が留保条項として認めた「自衛権の発動」を行使したのであって、東京裁判が戦争犯罪の根拠とした同条約に違反してはいない。
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２０１８年７月１９日号 週刊文春「ロッキード事件 真山仁
（田中）角栄はなぜ葬られたのか
角栄は総理就任後８５日で中国との国交回復を遂げ『戦争状態』を終結させた。自主外交であげた大きな成果は、その後、角栄を資源獲得へと奔（はし）らせる。非資源国の生命線であるエネルギー。昭和４８年１０月、そのエネルギーが突然途絶え、国内は騒然となった。中東戦争が勃発したのだ。
二度と戦争を起こさないために
……
遠い国の戦争の思わぬ波紋
オイルショックのきっかけは、同年１０月６日に勃発した第四次中東戦争だった。
エジプト・シリア軍は、１９６７（昭和４２）年にイスラエル軍に奪われた領地を奪還すべく攻撃を仕掛けた。イスラエル国防軍は、即座に応戦。当初は押され気味だったが、米国軍が支援したことで、形勢は逆転した。そして、最終的にはイスラエル国防軍が、エジプト・シリア両国の一部に侵攻し占領して停戦（７３年１０月２２日）した。
戦争自体は短期間だったが（それでも、関係国の総計で約１万９，０００人もの死傷者を出した）、問題はこの戦争によって怒りを爆発させたアラブ諸国の石油戦略だった。
まずは、同年１０月１７日、サウジアラビア、イラン、イラク、クェートなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟産油国の中東６カ国が、原油公示価格を７０％、１バレル５．１２ドルに引き上げると発表する。さらに同日、アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）の１０カ国会議は、イスラエルが占領地を返還するなどの求めに応じなければイスラエル支援国（米国やオランダなど）へ、石油輸出の差し止め（石油禁輸）を行うと決定した。
平和憲法を有し、中東戦争には一切タッチしない中立的立場にあった日本にとって、オイルショックは対岸の火事のはずだった。
ところが、アラブ諸国は、日本がアラブ支援の意思表示をしなければ、米国もろとも石油禁輸を行うと迫ってきたのだ。
このことによって、トイレットペーパーだけではなく、灯油、洗剤、砂糖などの日用品が買い占められて店頭から消えた。そして、生活用品の価格が高騰を続け、『狂乱物価』と呼ばれるインフレが、日本を襲う。
石油の用途は燃料だけではない。電化製品や容器、食品に至るまで、多種多様な原料として用いられている。
７３年１０月１３日の朝日新聞夕刊は、産業材料研究所の調べとして、次のようなデータを掲載している。
例えば１８型カラーテレビを製造する場合、外箱のプラスチックやトランジスタなど、すべてで使われる原油の量は６０４リットル（家庭用１８リットル入り石油缶で約３４缶分）。同様に、イス３点の応接セットは中に使用されているポリウレタンのために３０３リットル。電気掃除機は１５０リットル。電気冷蔵庫５６８リットル。電気洗濯機には８５２リットルが必要だという（すべて石油化学製品の原料となるナフサをとるための量）。
また同記事は、１９５５（昭和３０）年度の国内の石油使用量が９８０万キロリットルだったのに対し、７２（同４７）年度には２億１，１００万キロリットルと１７年間で約２２倍に増えたとも記されていた。まさに日本は、経済の成長とともに石油がなければ生きていけない社会になったのだ。
石油がないから戦争した
歴代総理の中で、田中角栄ほど日本のエネルギー安全保障を真剣に考えた総理はいない。
エネルギー資源がほとんどない日本にとって、その確保は、日本人の生死に関わることだと強く考えていたからだ。
『日本がなぜ、戦争したのか。それは、石油を求めたからだ。石油は命の水だ』──自国のエネルギー安全保障ぼ重要性を、角栄は事あるごとに語っている。
日米安全保障や再軍備、さらには核武装などについて『無関心だった』と言われる角栄だが、石油が底をつけば、日本は戦争をするしかないという、歴史的経験については、真剣に考えていた。
つまり、彼は真の愛国者であった。同じ過ちを繰り返さないための抑止力として、日本はエネルギー確保を万全にすべきだという確信があったことは、間違いない。
そんな強い意志を持っていた角栄は、アラブ諸国から親アラブ政策を求められ、即断した。
イスラエル不支持を表明する──。
米国が怒るのは想定内だ。だが、いくら兄弟のような関係であっても、背に腹はかえられない。貿易赤字に苦しんでいる米国を救ったやった俺の覚えはめでたいはずだ。だから、米国意向をあえて忖度せずとも、アメリカは怒らないだろう。
角栄は、そう思ったのかも知れない。
日本は常に米国の意向を推し量り、米国が嫌がる行動は自粛する──。これが、日本の生きる道だと、多くの与党政治家は思い込んでいた。ところが、角栄は、『ジャパン・ファースト』を貫くことこそが、日本の総理大臣の使命だと突す進むことにしたのだ。
キッシンジャーの緊急来日
１１月１４日、すかさず米国の使者が飛んできた。
ヘンリー・キッシンジャーだ。
『田中総理、冗談も休み休み言いたまえ。アメリカの意向を無視する気か』
『いや、キッシンジャー国務長官（この年の９月２２日に国務長官に就任）、これは日本人が生きていく為の必然的選択なんですよ。あなたも、ご記憶でしょう。我が国がなぜ、太平洋戦争なんてものをしでかしたか。貴国を含めた欧米列強から、石油を止められたせいでしょう。石油は日本の生命線なんです。ご理解ください』
だが、そもそも自国さえよければいいと考えているキッシンジャーに、日本の生命線などという些事（さじ）はどうでもよかった。彼にとっては、米国の方針に従わせることが絶対であり、弟分である日本のぬけがけなど言語道断であった。
『理解なんて、できるものか！あんた、我々より先に日本が中国と国交回復したのを認めてやった恩を、仇で返すつもりか。それは、アメリカにとって敵対行為なんだぞ』
キッシンジャーの怒りに、角栄は驚いたようだ。
なぜなら、角栄は『俺とディック（ニクソン）は、ポン友なんだ。それに国務長官ごときが俺を恫喝するなんて何事か』と本気で思っていた節があるからだ。
無論、キッシンジャーは交渉の端々（はしばし）で、ニクソンの意向にも言及しただろう。
さらにキッシンジャーは『もし、親アラブを表明すれば、アメリカのユダヤ人社会の怒りを買い、日米関係に亀裂が生じかねない』とまで脅した。
角栄とて、そうした米国の事情と不快感は重々理解している。しかしながら、国務長官ごときに恩着せがましく言われるのは、我慢ならなかった。
沖縄返還を切望していた佐藤栄作とは違って、角栄には米国に遠慮しなければならない案件がなかった。
だから、角栄は堂々と交渉カードを切った。
『分かりました。そこまでおっしゃるなら、こうしましょう。もし、我々が中東の産油国に欲しているのと同量の石油を、貴国が融通してくださるのであれば、イスラエル支援を表明します』
キッシンジャーは、唖然として角栄を見つめた。権謀術数の限りを尽くすのが趣味であり、傲岸不遜が身上の彼ですら思いつかない暴論に驚愕したのだろ。
『それは、無理だ』
『そうでしょうとも。ならば、これしか日本の生きる道はないんです。ご理解ください』
角栄との会談が不首尾に終わったキッシンジャーは怒り心頭に発した。
それでも、田中内閣は、１１月２２日、二階堂進官房長官の談話として、アラブを支持する声明を発表した。
それに応じる形でアラブ諸国は、対日石油輸出を現状維持とすると表明した。
アメリカの不興は買ったが、角栄は日本社会の危機を救ったのだ。
精力的な資源外交
時間は前後するが、第四次中東戦争が勃発した時、角栄は西ドイツにいた。９月２６日から１０月１１日まで、フランス、イギリス、西ドイツ、ソ連を歴訪する外遊の途中だった。
この渡欧の最大の目的は、米国や中東に頼らないエネルギー資源の獲得だった。
エネルギー安全保障を強固にするためには、世界のあらゆる国から資源を調達しなければならない。しかも、可能ならエネルギー・メジャーに頼らず、日本企業自らが、資源開発の当事者になることが、最良だった。
『決断と実行』の男、角栄はその使命のために、果敢に動いた。
フランスでは、石油資源の共同開発、アフリカ・ニジェールでのウラン鉱山開発、濃縮ウランを年間１，０００トン購入する約束も取り付けた。さらに、『日仏共同でウラン濃縮共同開発についても協議する』と角栄自身がポンピドー仏大統領との会談後の会見で述べている。フランスが前のめりに日本を引き込もうとしたのは、理由があった。
第一には、経済成長を遂げた日本は、フランスのビジネスパートナーとして魅力的だったことだ。そして、もう一つ、常に米国に対抗しうる国家たれというフランスの姿勢から、米国べったりの日本を、自陣に取り込みたいという思惑もあった。
その意気込みの強さを表すため、ポンピドーは、角栄にとっておきのサプライズを用意した。
ルーブル美術館の代表的名画、レオナルド・ダ・ビンチの『モナリザ』を日本に貸し出そうというのだ。門外不出の名画が、過去に貸し出した例は、たった一度しかない。
角栄は大喜びした。
『日本の首相は、フランス最高の美女をかどわかしに来たと心配されるかもしれないが、ふさわしい栄誉をもって迎え、指一本触れさせずに返すと約束します』とコメントしている。
翌７４年４月、『モナリザ』は東京国立博物館で公開され、６月までの会期中、１５０万人がその微笑みに魅了された。
次にイギリスに渡った角栄は、北海油田の共同開発を要望する。角栄と共に資源外交を展開した中山素平ら財界資源派の下交渉で、実現一歩手前までいったのだが、事前にメディアにスクープされて頓挫する。
それでも挫けず角栄は、西ドイツでは両国でソ連のチュメニ油田を共同開発しようとブラント西独首相に提案する。西ドイツは、踏み込んだ回答をしなかったが、同油田の開発について交渉するつもりだった。
そんな最中、第四次中東戦争が起きたのだ。
ソ連であげた別の功績
チュメニ油田は、ロシアの西シベリア・チュメニ州とトムスク州にまたがる広大な油田エリアの総称だ。１９５３（昭和２８）年に、ガス田が発見され、その後はロシア最大の原油と天然ガスの産出地帯として、現在に至っている。
ただ角栄のソ連訪問には、油田開発よりも優先順位の高い課題があった。
北方領土だ。
ソ連のブレジネフ書記長は、北方領土問題が議題になるのを嫌い、チュメニ油田に話題を集中させた。角栄はそのことに妥協せず、北方領土については『未解決の諸問題』という言質を取ることに成功した。
現在、『日露間に、領土問題は存在しない』と言明しているロシアの姿勢からすれば、ブレジネフが、モナリザ級のサプライズを与えてくれたと考えることもできる。
角栄のヨーロッパ歴訪を辿っていくと、国際エネルギー市場に大きな変化の兆しが見える。
ソ連を含め多くの国が、世界のエネルギーを完全支配している米国の呪縛から逃れる方法を模索していた。そのジョーカー的存在つぃて、日本はヨーロッパ各国から期待されていたのだ。
結局、角栄の資源外交は大きな成果を上げることはなく、実現したプロジェクトは皆無だった。原因は、角栄の生来のせっかちさと財界資源派の足並みの乱れにあったのだが、それでも、オイルショックが起きる前から、地球規模で資源供給源を確保しようと奔走した角栄の姿勢は、高く評価すべきだ。
しかも、角栄はオイルショックが一段落した７４年１月より、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアを訪問し、開発援助と共に資源外交を継続した。
中でも、インドネシアでは、スハルト大統領との間で、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの開発協力を結ぶ。
同行する外務省関係者が、アメリカの期限を損ねたらどうしようとハラハラしたというが、角栄は資源外交を、退陣する直前まで続けたのだ。
資源外交で変化した米国の評価
角栄の資源外交が、ロッキード事件の引き金を引いたという人もいる。
だが、私はそうは思わない。
角栄が資源外交で奔走している時に事件が発覚したわけではないからだ。
確かに、何も躊躇（ためら）わずに決断する決断によってキッシンジャーの高い鼻は折られた。それまで、下品でおしゃべりなお調子者だが『使える男』という評価を角栄に対して与えていた。それも総理でなくなれば『もはや支援に値しないバカ』と見放したことだろう。
このまま総理を続けさせては米国の国益が損なわれるならば、角栄を本物の敵とみなし、すぐに排除に掛かったはずなのだ。
米国が敵に対して、どのような対応をとるかは、米国の歴史を紐解けば、その実績は山のようにある。
総理辞任から１年以上も経って、しかもロッキード社というアメリカの基幹企業の１つを犠牲にしてまで、叩き潰すほどの存在ではない──。
誇り高い男キッシンジャーにとって、角栄は自分と対等のフィールドで闘う敵ではなかったと考えるのが、妥当なのだ。
ただ、米国の中で、角栄についての評価が変化したのは、間違いない。
あの男は、日本が豊かになるためらな、何だってやる。吉田茂以来、日本には様々な個性的な総理が誕生した。米国もその都度、それなりの対応をしてきた。
しかし、本音では、日本の総理などいつでも米国の意のままに操ってやるという傲慢な支配者としての考え方があった。
ところが、角栄だけは、自分たちが操縦できない時がある。
それは、危険だと彼らが思ったことだけは間違いない。
角栄は、米国のそんな評価の変化に気づいていなかった。俺がやることは全て正しい。なぜなら、俺は日本人の全てが幸せになることだけを考えて汗をかいているからだ──。
誰もが、それを理解してくれているはずだと、自らの理想実現に邁進していたのだ。
神経質で傷つきやすい反面、正しいと信じたら、もはや誰も止められない。
田中角栄はそういう男だった」
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現代日本のリベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派は、「百害あって一利なし」の机上の仮想を盲信するばかりで、事実の歴史認識がなく、現実の国際情勢を理解する能力に欠けている。
政治家として、現実の戦争を想定した国家戦略を立案して実行できないのは、小学校の学級委員以下の能力しかない。
その程度の能力しかない素人的政治家には、過酷な道・茨の道を歩むしか選択のなかった日本民族の歴史を語る資格はないし、力のみが支配する国際外交・外交交渉に参加する資格はない。
つまり、「出る幕はない」と言う事である。
現代日本のリベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派は、国内では鼻息荒く派手に騒ぎ立てても、海外に出れば、国際社会では相手にされない、諸外国から嘲笑されるだけの哀れな存在である。
そんな哀れな存在に、温かい手を差し伸べて慰めてくれるのは反日派敵日派の中国共産党政府、韓国、北朝鮮の３カ国だけである。
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キッシンジャーは、強硬な親中国反日派で、アメリカの国益と中国共産党政府の利益の為ならば日本の国益を損害を与える事に躊躇せず実行した。
アメリカのユダヤ人社会が、反天皇反日的なのは、かってヒトラー、ナチス･ドイツと同盟関係にあったからではなく、日本が石油戦略でアメリカの意向に逆らってもイスラエルよりアラブ寄りの外交政策を取るからであった。
その為に、昭和天皇や東条英機・松岡洋右・板垣征四郎・松井石根らＡ級戦犯達がユダヤ人難民をヒトラー、ナチス･ドイツから助け逃がしたという人道貢献を歴史の闇に、無かった事として葬った。
アメリカの意向に無条件で従う日本国内勢力も、昭和天皇やＡ級戦犯達のユダヤ人難民を助け逃がしたという人道貢献は嘘として切り捨て、子供達にアメリカに忖度したニセの歴史「日本人罪悪史観」（自虐史観）のみを教えている。
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昭和天皇は、新任のイスラエル大使が親書を提出する為に皇居に来訪するたびに、日露戦争時のジェイコブ・シフの恩義を語り親ユダヤをアピールしていた。
日本の国家元首は、天皇であって総理大臣ではない。
日本政府は、エネルギー・石油政策としてアラブ寄りの政府外交を取っていた。
皇室は、ユダヤ、イスラエルよりの皇室外交を静かに行っていた。
日本外交は、皇室外交と政府外交の両輪が、時には相反しながら、時には相互協力・補完共助しながら、正常に誤り少なく動いている。
日本国と日本国民は、過酷な国際情勢の中で、この二元外交に守られながら平穏に平和に豊かに幸せに生きている。
例えれば、有害な宇宙線（高エネルギーの放射線、紫外線）から地球を守っているオゾンやバン＝アレン帯である。
天皇制度廃絶論者は、日本民族日本人の生存の為の安全層・保護膜という事実が理解できずに無視し、切り捨てようとしている。
日本国天皇は、ジャパン・エンペラーとして、国際社会での地位はイギリス国王とローマ教皇と肩を並べるほど高い地位にある。
アメリカ大統領であれ、ロシア大統領であれ、中国共産党国家主席であれ、日本国天皇にはかなわない。
現代で、正当な、正統な世界エンペラーは日本国天皇しか存在しない。
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民間外交などは存在しない。
あるのは、民間交流のみである。
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イスラエルは、韓国同様に、ユダヤ人難民を助け逃がした昭和天皇の大喪の礼に弔問特使を派遣しなかった。
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