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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
戦前の日本は、軍部が起こした５・１５事件や２・２６事件で戦争に突入して破滅した。
戦後の日本は、ロッキード事件でアメリカ政府と国際石油メジャーの支配下にある事が証明された。
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石油なし資源小国日本を支配しているのは、アメリカの国際資本やユダヤ系国際資本である。
そうした状況下で、高学歴出身知的エリートが量産され続けている。
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日本は、食糧・物資・エネルギー（石油・ウラン）をアメリカ及びアメリカの影響下にある国家・地域で購入し、金融・通信などのサービスをアメリカに依存し、運輸・交通・輸送・運搬などをアメリカ軍の保護下で安全に行っている。
日本は、自国だけの軍事力では中国共産党・ロシア・北朝鮮など周辺諸国からの軍事的脅威に抗しきれない為に、軍事大国アメリカとの日米安保条約で防いでいる。
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日本が、アメリカの国際資本やユダヤ系国際資本の軛（くびき）を緩める有効な手段が、太陽光や風力などによる再生可能エネルギーではなく原子力発電であった。
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２０１９年９月１９日 週刊文春「巨弾ノンフィクション
ロッキード 角栄はなぜ葬られたのか 真山仁
『この問題をもみ消すことを希望する』──ロッキード事件発覚直後に、当時の自民党幹事長・中曽根康弘が米政府に要請していたと、米公文書には記されていた。徹底究明を掲げた三木政権の方針に反し、世論に抗してまで、何を隠したかったのだろうか。あらためて当時の言動を検証する。
５ 変心の時
今年の８月７日は暑い日だった。東京駅から新幹線に乗って京都駅に降り立つと、全身を圧されるような暑さを感じ、３０年以上前の学生時代を思い出した。
……
からすまる通りを南下していたタクシーは途中で東へ折れ、師団街道に入る。約１５分ほどで目的地である龍谷大学深草キャンパスに到着した。
タクシーを降りたところで雷が鳴り、突然、大粒の雨が降ってきた。
夕立の中、法学部教授・中島琢磨が待つ紫英館に急いだ。
中島は、防衛庁長官に就任した中曽根が渡米し、彼の持論である『自主防衛』について、米国国防関係者や対日担当者にどう説明したかをまとめた『戦後日本の「自主防衛」論：中曽根康弘の防衛論を中心として』の筆者だ。
また、２０１２年に刊行された『中曽根康弘が語る戦後日本外交』の中で、中曽根に対して『（ロッキード事件の最中、アメリカ人に対して）「もみ消す」という言葉を使って米側に報告したとなっています』と尋ねた人物でもある。
一体、中曽根はロッキード事件とどう関わったのか。歴史の隙間に埋もれた闇に光を当てるために、中島に直接会って話を聞きたかった。
控え目な態度で自己紹介すると、中島は、中曽根の自主防衛論について話し始めた。
『研究室の引っ越し作業をしている時、偶然古い資料が出て来まして』と前置きをして、１９７１年７月１２日付けの経団連の『特報』を差し出した。
『中曽根さんが、アメリカから帰国後、経団連の防衛生産委員会で懇談会を開いています。その報告を読んでいくと、兵器国産化に力を入れて取り組む姿勢を強く打ち出しています』
それは、自国の防衛産業の勃興、中でも飛行機産業の復活が悲願だった防衛生産委員会にとって、朗報だったはずだ。
『この発言は、リップサービスというより中曽根さんの本心だと思います』
それは、かつて中島が丹念に公文書を紐解きながらまとめた前述の論文『戦後日本「自主防衛」論』で明らかにしたこととも合致していた。
『中曽根さんの自主防衛論は、時代によって変遷していきます。それが、防衛庁長官として訪米した後に、明確に兵器国産化論に特化された気がします』
自らを米国に売り込む
中島は、７０年の中曽根の訪米の目的は２つあったと分析している。
『１つは、自分への警戒感をほぐす。「自分はアメリカが警戒する対象ではない。むしろアメリカとうまくやれる人だ」とアピールしたかった』
防衛庁長官に就くまで、安保は不要だとか、核武装、さらには憲法改正などの極端な発言が多かったが、徐々に中曽根は実現の可能性を精査し、優先順位を付けたと、私は考えている。
中島も同様に感じていて、まずは米国と共存共栄しつつ、その一方で日本の防衛力を高める方策を練っていこうとしたのだろうと言う。
『渡米時のもう一つのミッションは、中曽根という政治家の魅力を伝えること。日本の政治家の中にも、ここまでアメリカのトップと安保議論できる人物がいるというアピールですね。それまでの日本の政治家は、こと安保問題に関しての発言は非常に慎重でした。それは国民の支持を得るために配慮する必要があったためです。でも、中曽根さんは、それを気にせず一歩踏み込んで目立とうとした。
この２つの目的は、いずれも達成したと思います』
二番目の理由があったからこそ、中曽根は過激な自主防衛論を引っ込めたのだろう。
アメリカ人が好むキャラ
私には一つ疑問があった。当時の中曽根は、総理候補になるのは、もっと先だろうと国内では考えられていた。そもそもが、運輸大臣や科学技術庁長官を経験した程度で、重要閣僚に就いていない。
にもかかわず、渡米時に、ロジャーズ国務長官、レアード国防長官、ジョンソン国務次官、キッシンジャー大統領補佐官なぢ、米国の要人と多数会談している。
『防衛庁長官が、そうやすやすと会える相手ではない。これは、過去の例をみると極めて異例です』
だが、その理由があるのだと、中島は指摘する。
『他の自民党政治家と比べて、中曽根さんの発言は、クリアすぎるぐらい問題を提起するんですよ。国防の基本方針を変えるだろうが、ＧＨＱによる占領が終わったのに、関東地方に米軍がいるのは、未だに占領軍がいるのと同じだとか。こういうはっきりとした言葉で問題提起する政治家として、米国の日本担当者らの間で、非常に目立っていました』
駐日米国大使館は、定期的に日本の政治や安全保障などの情報を本国に上げている。その際、中曽根の発言が、米国大使館の関係者には、面白い話題と映ったため、彼はちょっとした有名人だったのだ。
本人がそうした評判を知っていたかどうか、定かではない。ただ、当時の日本人には稀有（けう）な『論と哲学』を大事にした政治家であり、庶民の代表ではなく、国家を統べる者としての揺るぎない信念を持っていた。
これは、米国では為政者の基本姿勢であることを考えると、米国人に理解しやすい、珍しいタイプの日本人だったのかも知れない。
そして、実際に彼に会った米国人の要人たちは、評判通りの男だという手応えを得たのだろう。
私を含め、他の歴史家の中には、中曽根はこの訪米を機に、国家の安全保障について考えを変えたのではないかと見ている者もいる。
それについて、中島は少し異なる身方をした。
『中曽根さんの考えに変化があったというよりは、感覚を磨いたのではないでしょうか。大勢の要人と会って、アメリカとの付き合い方を学んだのだど思います』
とはいえ、帰国後には、霞ヶ関が難色を示す新防衛力整備計画（四次防）の原案作りをしている。
『政治家として、挙げた手は下ろせなかったのではないですかね。しかし、中曽根さんの自主防衛が、兵器国産化に強く傾いたのは帰国後だと思います。レアードなども、日本が自前で防衛強化することは、容認してくれたからでしょう』
中曽根の胸中では、戦後も米国が仮想敵国だった時代があるはずだ。だが、実際に米国を訪れ、同国の思想や軍事的構想を見聞きする内に、米国と上手に折り合うことが、日本の生きる道だと悟った──。
風見鶏と揶揄された人物であれば、その程度の発想の転換は、いかにもありそうだ。
ただ、中曽根の兵器国産化論は、防衛庁幹部からは歓迎されなかっただろうと、中島は考えている。
『確かに、防衛や安全保障に通暁（つうぎょう）している長官ではある。しかし、日本が軍事的に独立するためには、兵器は国産が当然というような、シンボリックなイメージだったと思います』
国防会議事務局長だった海原治のように、兵器はより実戦に即した体系として見るべきで、何でもかんでも国産であれば良い訳ではなく、日本の国防の身の丈にあった装備が望ましいという発想とは、明らかに違っていた。
だから、中曽根の四次防案は、大蔵省だけでなく、防衛庁の一部からも猛烈に批判され反対されたのだろう。
米国では、『分かりやすい男』と認められても、国内に戻ると『何を考えているか分からない男』と批判される。しかも、自らの立ち位置を客観視し、時に軌道修正をしてしまうので、彼を支援する人物達にとっては、『担ぎにくいボス』だった。そんな政治家中曽根康弘の個性が、彼の訴える自主防衛論の変遷を辿る内に、浮かび上がってきた。
『もみ消す』発言否定の違和感
中島に、問題の『ＭＯＭＩＫＥＳＵ』発言について、中曽根に質問をぶつけた時の状況を聞いた。
『そんな発言をしたわけがないという答えが返ってきたのですが、中曽根さんは、終始、三木総理が真相究明に突っ走っている中で、幹事長としてどう対応するのかという責任があったというようなスタンスで答えました。もみ消すなどという依頼をアメリカにするわけはないが、もし、それに近いような話をしても、それは三木さんの問題（灰色高官の実名を公開せよなどとフォード大統領ぬ訴えたことなど）に対処しただけだというスタンスでした』
インタビューの目的は、中曽根の視点で日本の外交史について語ってもらい、それを記録することにあった。
『ロッキード事件について、私も興味がありましたが、それを尋ねるのは外交史とは別の話なので、それ以上、誰も追求しませんでした』
ただ、朝日新聞の奥山俊宏が発見した『ＭＯＭＩＫＥＳＵ』発言の公文書では、中曽根が接触して胸中を明かした人物について、ＣＩＡと思われる機関によって、未だ秘密扱いされていると伝えると、中島は驚いた。
『もし、中曽根さんが、そのような対応をアメリカ大使館の誰かに求めたとしたら、その人物の所属先や名前を秘密扱いにする必要はありません。大使や公使の署名入りの公文書は、ちゃんと肩書きと名前も含めて公開されています』
類推すると、やはり中曽根が『ＭＯＭＩＫＥＳＵ』依頼をしたのは、情報機関の人物の可能性が高いと考えるのが妥当ではないだろうか。
しかも、ヒラ部員であれば、中曽根が求めたように国務省幹部に伝える権限などなかった。
だとすれば、この公文書は、日本にいた大物情報部員からの報告だったと考えられる。
情報を上げれば、国務省幹部が必ず報告書に目を通してくれるような立場にいる人物が、当時日本にいたのだろうか。
ＣＩＡのアセット、ロッキード社のエージェント──。
可能性のある人物の実名を挙げることはできる。だが、それは状況から見た判断と推理に過ぎない。
この連載の取材では、事件から四十数年という時間が多くの関係者を鬼籍に入らせ、ロッキード事件が歴史と化していることを痛感させられてきた。
しかし、今もってなお、公文書で明かされない名前がある。その事実を前にすると、事件を過去のものとして扱うにはまだ早いと感じる。
いつ親米家になったのか
取材中に中島と、中曽根はいつから親米になったのかについて議論をした。
兵器国産化実現のために、米国と共同歩調を取るのはやむなしと考えたのは事実だろう
だが、ずっと日本の軍事的独立を訴え、その実現を政治家の使命だと考えていた主義は、そう簡単に曲げられないはずだ。
にもかかわず、総理に就任した時の中曽根は、当時の日本の政治家では珍しいほど親米的だった。
８３年に訪米した際、『ソ連からの爆撃機による攻撃の脅威に対抗し、アメリカ合衆国連邦政府を支援するため、日本は太平洋における「不沈空母」にする』とまで発言している。
中島が記憶を辿る横で、私が『キーマンは、キッシンジャーだと思う』と述べたところ、ある発言を思い出してくれた。
それは、『戦後日本外交』のためのヒアリングで、７３年１０月、第一次石油危機時代の話をした時だった。
第四次中東戦争中、アラブ産油国が、イスラエルを支持する国には石油を輸出しないと宣言した石油危機により、日本も石油の輸入が止まる恐れがあった。
そこで、当時通産大臣だった中曽根は、アラビア石油を通じて『日本だけは特別枠いで輸出してくれないか』と打診した。
すると、サウジアラビアから、『日本がアラブに対して好意的な声明を出せば、いい方向に戻す』という回答が来た。中曽根は、それに応じた声明文を書く。だが、外務省から強硬に反対され、声明文は立ち往生する。
その最中、キッシンジャーが来日した。
中曽根と二人でホテルに籠もり、１時間半ほど話し込む中で『世界石油秩序はメジャーを中心にしてできているから、それを荒らさないでくれ』とキッシンジャーが訴えた。だが、中曽根は、『日本には石油がないのだから、独自に行動することを示唆した』という。
すると、キッシンジャーは『貴方はそう言うが、石油には多分に政治商品である側面がある。そして、その秩序はメジャーによって作り出されている。だから、日本が世界的な安定を切り崩して石油を求めれば、酷い目に遭うよ』と脅迫めいたことまで口にしたという。
それでも田中内閣は、アラブ寄りの声明を発表した。
その時のやりとりを通じて、中曽根はあることを学習した。
«『なるほど、石油メジャーというものは世界に張り巡らされていて、産油国に対しても、消費国に対しても、敵（かな）うべからざるぐらいの力を持っているんだな』という印象を得ました。これはキッシンジャーと会って一番痛感したことだな。»
『中曽根康弘が語る戦後日本外交』
メジャーの怖さを思い知る
そして、次のようにも述べている。
«メジャーが英米政府を動かし、外国に干渉する実例に出くわしたわけで、彼らの力を再認識されました。アメリカという国は、メジャーの利益を代弁していたのです。要するに、アメリカ即メジャーでした。日本やドイツが石油を自前で手に入れたいと踠（もが）いているのを横目で見ながら、『あ、やっとる』と、笑いながら見ていたろうね。『メジャーには敵わん』と、心から感じたよ。»
中曽根にとってショックだったのは、師と仰いでいたキッシンジャーの別の貌を知ったことだう。
敵わないと思ったメジャーの代理人が、キッシンジャーなのだ。
自分は、彼に目を掛けられているという自覚もあったろうが、同時に、キッシンジャーの真の怖さを知った。
それは米国に対する怖さでもあった。
中島は聞き取りを続けていく中で、この一件以来、明らかに中曽根は、対キッシンジャー、対米についての考え方が変わったと感じたという。
すなわち、アメリカは敵にしてはいけない。そう悟ったということだろう。
角栄はメジャーにやられた？
それを裏付ける発言もある。
中曽根は通産相時代に、日本が自前で石油を手に入れるための『日の丸石油』構想を主唱していた。
だが、それは、先程のメジャーの怖さを知る前のことであり、後にそれはとても危険な構想だったと自覚したと認め、こう続けた。
«田中角栄がロッキードでやられてから、そういうことが関係していたのかという気がしました。»
そして、角栄がロッキード事件で狙われたのは、独自の資源外交のせいかと尋ねられると、『私は、可能性があると思う』と踏み込んだ。さらに、キッシンジャーが以前、中曽根に、ロッキード事件について打ち明けたことについても質問が飛んだ。
«キッシンジャーはよく話したなと思いましたね。『田中をやったのは間違いだった』という表現でした。»
田中角栄は、世界の資源秩序を司っているメジャーの掟に反したから倒された──。
ロッキード事件の真相について語られる中で、最も多い筋書きの一つだ。
だが、もしそれが事実なら、メジャーが斃（たお）すべき相手は、田中ではないだろう。
キッシンジャーが、アラブ諸国に好意的な声明を出すのを止めてくれと頭を下げたのを、断ったのは中曽根だ。
さらに、日の丸原油構想の主唱者でもある。
世界の石油資源を牛耳っているメジャーが許せない日本人を挙げれば、筆頭は、中曽根康弘ではないのか。
だから、私は角栄がメジャーの虎の尾を踏んだから逮捕されたとは思わない。
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「日本はアメリカにとって特別重要な存在であるから、アメリカは日本を見捨てる事なく助けてくれる」とは、ウソである。
アメリカは、自国の利益にならない、自国民の生命財産に有害と判断すれば、遠慮容赦なく日本を切り捨て、日本人を見殺しにする。
日本は世界で信頼され、日本人は世界で愛されている、とはウソである。
愚かにも日本がアメリカに対して悪態を付きアメリカの利益を損なうような事を続ければ、日本は何時かはアメリカに見捨てられる。
日本人は「アメリカは日本を決して見捨てない」という、醜悪な「甘え」意識に毒されている。
アメリカは、最終の二者択一で中国を選び日本を切り捨てる。
それは、歴史が証明している。
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現代日本人は、作家が想像で創り出す時代劇は好きだが、現実に起きた歴史にはあまり興味がない。
つまり、自分が好む時代劇は好きだが、好まない冷酷非情な歴史劇は見向きもしない。
その証拠が、日本人が奴隷として世界中に売られていた事、昭和天皇・Ａ級戦犯達が行った人道貢献、歴代天皇と日本軍が大陸で行った数々の人道貢献、などなどが歴史上から抹消されている。
現代の日本人は、自分好みの綺麗事しか見ようとしない為に、世にも恐ろしい歴史の事実や冷酷な国際状勢が理解できない。
その証拠が、靖国神社問題などである。
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戦前派・戦中派その流れを汲む有象無象が、「戦争を知らないタカ派世代が政治を支配する事は戦争の危険性が増す」と警鐘を鳴らすには、裏の意味がある。
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自主独立国であれば、自主防衛に対して誰も反対はしなかった。
兵器国産化については、政治家や産業界は賛成したが、自衛官の中には実戦でアメリカ軍と共用使用ができる事が重要であるとして反対する者が少なからずいた。
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国際資本石油メジャーは、第二次世界大戦時、アメリカ、イギリス、ソ連、ファシスト中国（中国国民党）などの連合国に石油を供給したが、同時にナチス・ドイツ、イタリアなどの枢軸国にも戦争継続に必要な石油を密かに提供して大金を稼いでいた。
ただし、アジア市場・中国市場を独占するに邪魔な軍国日本は滅ぼすべく、日本軍にだけは石油を売らなかった。
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アメリカは、戦争犯罪国家日本を物心両面で支配し、日本の航空機や原子力など多方面で軍需産業が復活する事を恐れていた。
日本国内のリベラル派・革新派そして一部の保守派、護憲派、再軍備反対派、自衛隊反対派、自主防衛反対派、人権派、反戦平和市民団体、反天皇反日的日本人などは、アメリカの日本への憂慮に沿う形で活動している。
アメリカは日本の経済支配として、日本が持てる産業と持てない産業を決めている。
日本の反米派は、見かけと実体は違う。
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共産主義者・マルクス主義者は、目的を達成する為なら、ウソも吐くし、騙しもする、転向を認めても後で何食わぬ顔で復帰する。
戦前に転向したマルクス主義者・共産主義者の一部は、戦後に復帰している。
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アメリカは、自国の国益のみで行動し、アメリカの国益に役立つ範囲のみで日本の行動を許している。
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被害を最小限にして最も効果的に支配する方法は、対象国内で親米派と反米派など幾つもの派閥を作って国論を統一させない事である。
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日米安保反対・日米地位協定廃棄・日米同盟解消を訴える左翼・左派・ネットサヨクの主流、中枢は、敗戦直後にＧＨＱの日本改造方針に協力した共産主義者・マルクス主義者の流れを汲んでいる。
何故なら、日本国憲法とはアメリカの日本占領政策そのものだからである。
それ故に、ソ連が参加していた極東委員会は日本国憲法を承認し、昭和天皇を戦犯とせず、天皇制度を廃絶せず、天皇家・皇室を残す事に賛成した。
そして、昭和天皇と東條英機らＡ級戦犯、日本軍部が行った数々の人道貢献は歴史から抹消された。
ソ連軍の戦時国際法違反である、日本人虐殺（主に女性や子供）と北方領土四島強奪は黙認された。
中国共産党政府樹立は、連合国が黙認した結果である。
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