関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
知日派アメリカ人は、日本の人口爆発と食糧危機が戦争の原因になるとして「ニューギニア島を日本に売却する」案件を提言した。
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カール・フォン・クラウゼウィッツ 「戦争が止まるときは両者の武力が均衡したときだけである。流血を厭う者はこれを厭わない者によって必ず征服される」
「戦争は血を流す外交であり、外交は血を流さない戦争である」
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ハインドマーシュ「日本の外交政策の背景には、日本の海外の行動を決定するにちがいない火急の国内問題に、日本が直面しているという事実がある」「これらの動機は、面子、食糧、恐怖という事に要約できる主とした国内問題において形成される」
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シモンズ「時に、対外政策が国内問題との間に差異が作られる。しかし実際は、この差異は大体において実在しない。何となれば国家が国内でなすところのものと、国家が国外でなすところのものは、国家の国内利益に対する関心によりいつも命令されるものである」
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ハーバート・フーバ−元大統領「スターリン支配下のロシアは、人類史上作られた最も血に飢えた独裁恐怖政治であるから、ソビエト・ロシアには気をつけなければならない。ロシアに協力してはいけない。それは我々がスターリンの為にロシアの共産党支配を確立させ、共産主義が世界中にさらに広がる機会を与えてやる事になる」
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国際社会において、戦前の日本がアジアで生活圏の拡大を必要とした原因が人口過剰と食糧不足であった事は、周知の事実であった。
ナチス・ドイツの生存圏は、国家の国威発揚と民族の優位性を証明する為であった。
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日本の生活圏は、日本民族が生き残る為に食糧を安定確保する事が目的であった。
つまり、食生活の為であったのである。
キリスト教は、「人はパンのみに生きるのではない」という、絶対神の「隣人愛」信仰を布教していた。
日本人は、「人は稲を作り、コメを食べて生きる」という、集団の「和」と仲間の「絆」を大切にする神道を信仰していた。
日本本土総人口は約７，０００万人で世界人口の約５％を占めていた。海外領土である朝鮮・台湾・南樺太・南洋諸島を加えると、総人口は１億人を超えた。
日本の陸地は地球上の陸地総面積の約０．５％であり、
日本本土で人が生活できる土地は全国土の約１６％であった。
食糧を生産できる土地は、全国土の１５％以下しかなかった。
日本国内で生産できる食糧で養える人口は、最大で約６，０００万人とされ、すでに１，０００万人以上が過剰人口となって飢餓に対する潜在的脅威となっていた。
異常気象で国内生産が激減すれば、飢餓を通り越して餓死する事は明らかであった。
日本は、古代からすでに世界的に人口密度の高い国家であった。
人口の爆発によって、明治後期から日本は食糧を他国に依存しなければ生きていけなかった。
その意味において、国内の食料供給の安定には大東亜共栄圏の建設が不可欠であった。
日本の生命線とは、国防においては満州であったが、生存の為には東南アジアの南
方であった。
中国は、日本製品を輸出する市場にすぎずなかった。
日本にとって、中国とは、古代からその程度の地域であって、それ以上の重要性はなかった。
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日本の「人口及び食糧における国内問題」を熟知するアメリカの一部の知日派知識人（彼等は親日派ではない）は、アジアの平和と安定の為に、イギリスとオランダが所有する広大なニューギニア島を日本に与え、日本人に開放させるべきだと提案した。
当時のニューギニア島は、人口約３０万人の原住民が生活する未開の地であった。
イギリスとオランダは、ニューギニア島の開発を試みていなかったし、今後においてもその予定すらなかった。
知日派アメリカ人は、土地を取り上げられる白人土地所有者への補償の為に、アメリカがオランダとオーストラリアに１億ドルを支払う事を提言した。
もし、日本の人口と食糧問題を放置して戦争をすれば、数百億ドルといった膨大な戦費が消え、数百万人が犠牲となるとの予想を試算した。
ニューギニア島を日本に売却し、日本人を移民させて食糧生産をさせた方が、はるかに安上がりで済むと訴えた。
ワシントンのオーストラリア公使は、「もし我々が今、日本の人口過剰について何かをしなければ、我々は１０年以内にそれをしなければならなくなるだろう」として賛成した。
オランダ公使は、人種差別的に反日感情を露わにして、「オランダ帝国には、売り出す土地は全くない」として拒否した。
ロンドンに亡命しているオランダ臨時政府の強硬発言には、東南アジア経済を白人植民地帝国と共に支配してきた抗日華僑の影響が強く働いていた。
華僑は、経済を支配しても、土地の取得はしなかった。
世界的な経済観念の強い華僑は、数百年間、アヘン王のサッスーン財閥（ロスチャイルド系）などの国際金融資本と結託して巨万の富を得ていたので、日本が合法的に領土を持つ事を恐れたのである。
それゆえに、地元の海賊や盗賊を利用して日本の貿易路を荒らし回り、その責任を日本人の海外侵略にあると宣伝していた。
抗日華僑は、日本資本が東南アジア市場に進出して来るのを好まず、欧米資本と秘密協定を結んで日本資本を全アジア市場から締め出そうとしていた。
中国は、日本とアメリカが全面戦争に突入せざるをえない様に追い込む為に、華僑に現地で反日運動を行う様に極秘命令を与えていた
ワシントンの親中国派政府高官やユダヤ人ロビーストも、アジアの現状を著しく変更し、白人の既得権を害するものとして猛反対した。
ワシントンは、「アメリカ及び全白人の脅威にならぬ様に日本を弱体化させる」というセオドア・ルーズベルトの対日強硬政策を忠実に守っていた。
アメリカは、太平洋及びアジアに政治的経済的軍事的勢力圏を拡大するという対外基本方針の為に、日本側に不利になる様に国際法を拡大解釈して日本の大陸拡張政策に有利な案をことごとく潰し、日本を大陸から追放する為に対日抵抗勢力を影で支援した。
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セオドア・ルーズベルトのアルフレッド・マハンへの手紙「私は、明日にでもハワイを併合したい。我々は、日本に新しい軍艦がイギリスから着く前に直ちに行動すべきだ。ハワイ中の島々に星条旗を立て、ニカラグワ運河を一刻も早く完成させ、多くの軍艦を建造し、その大半を太平洋に配置したい。私は、日本の脅威をひしひしと感じている」（１８９７年３月１日。日露戦争の７年前である。日本は、ハワイ王国からの救援要請を拒否した）。
セオドア・ルーズベルトは、日本が強大化してアメリカの脅威にならぬ様にポーツマスの講和会議で賠償金及び領土割譲要求の放棄を日本に認めさせ、日露戦争中の日本に出さなかった金をイギリス、フランス、ドイツと共同で反日的中国に出資した。その額は、５，０００万ドルである。
「甘え」意識の強い日本人は、ただ「お人好し」にも、アメリカ人を親切な友人と信じていた。
アメリカ人は、宗教的科学的人種差別から、日本を胡散臭い「黄色い猿」（差別用語）「腹切りをする狂人」と軽蔑していた。
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北日本の農村は、低温による異常気象に見舞われた。
６月に大雨が続き、７月に入ってから気温は思ったほど上がず、農作物の生育は遅れた。
大凶作は明らかで、農作物被害は昭和９年と１０年に匹敵すると予想された。
企画院は、『戦時食糧政策確立要綱（試案）』を作成し、食糧危機に対する緊急対策と根本対策を立案した。
緊急対策としては、国内での増産政策により昔ながらの裏作麦の奨励と仏印からの輸入量の増加及びタイにおける買付量の増加とした。
根本対策としては、大東亜共栄圏における食糧の自給自足体制の充実を図る為の日満支食糧増産年次計画の確立であった。
だが、仏印の政情不安定及びタイの非協力という現実問題から必要量の輸入が期待できない為に、日本・台湾・満州での食糧増産に国家の存続と国民の生存を賭けるしかなかった。
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タイは反日的イギリスの影響下にあり、仏印は抗日華僑とユダヤ系穀物商社に支配されていた。
台湾人は、親日派として、日本の食糧不足解消の為に食糧増産に取り組んだ。
朝鮮人は、反日派として、非協力の態度をとった。
朝鮮人貧民階層出身者は、仕事と食糧を求めて日本に不法上陸した。
食糧消費者である朝鮮人１００万人以上は、日本国内の乏しい食糧を食べ、日本人貧困層の職場を奪い、作業場で出される料理の量と賃金が少ないと民族差別と難癖を付けて騒ぎ立てた。
ひもじさに絶える少食の日本人は、イナゴの様に食べ物に群がる爆食漢の中国人同様に、大量の食糧を食べ散らかす大食漢・朝鮮人の意地汚さに嫌悪した。
日本人の食糧を確保する為にも、在日朝鮮人が急増する事は避けねばならない緊急課題であった。
だが。食糧不足の日本への朝鮮人の流入は止めることができず、１９４５年８月までの４年間で在日朝鮮人は２００万〜４００万人に膨れ上がったといわれている。
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在日朝鮮人の大半が、反日反天皇として、軍国日本の植民地支配から独立する為に地下抵抗運動を支援していた。
日本人以上の大食漢である朝鮮人は、日本国内の僅かな食糧に群がり手当たりしだい食べていた。
食糧確保の為に止めようものなら、民族差別とヒステリーを起こして騒ぎ出す始末であった。
そうした大食漢の朝鮮人が、日本国内に２００万人以上いた。
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日本人左翼・左派のマルクス主義者も、天皇制度を打倒し、搾取されている人民を解放するべく、ソ連・共産主義勢力の支援を受けて軍国主義に抵抗していた。
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ロバート・クレイギー駐日イギリス大使は、６月にこれ以上対日制裁を続けると「我々としては避けたいと望む事態が生ずるだろう」との警告電報をロンドンに送った。
イギリス政府は、アメリカを戦争に参加させるという基本方針から、セルクレイギー報告を「日本寄り」として握り潰した。
チャーチルとルーズベルトは、ヒトラーが罠に掛からない為に、日本を追い詰めて参戦の大義名分を作ろうとしていた。
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ユダヤ系国際金融資本と国際石油資本は、利益を得る為に世界戦争を煽り、連合国と枢軸国に戦費を融資し石油を供給していた。
蘭印の油田を管理していたのは、ロックフェラー財閥のスタンダード石油とロスチャイルド財閥のロイヤル・ダッチ・シェル石油であった。
オランダと中国・華僑が猛反対した為に、ニューギニア島を日本に売却する案は失敗に終わった。
アメリカとイギリスは、日本人情報提供者から日本の国情を正確に把握し、日本を戦争に追い込む為の経済封鎖を実行していた。
軍国日本は、人口と食糧問題を打開する為に、絶望的な対米英蘭戦争に暴走するしか術がなかった。
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ニューギニア島の面積は約７９万キロメートルで、日本国土（約３８万キロメートル）の約２倍である。
だが、面積が広くても農地を切り開いて生活できるとは限らない。
若し肥沃な土地であれば、既に誰かが切り開いて文明を起こしている。
人が住んでいないのは、未開だからではなく、開拓するに向いていないからである。
日本が生命線として守ろうとした満州に、なぜ人が住んでいなかった。
清国が故郷ゆえに漢族の入植を禁止していたのではなく、不毛の極寒の大地であったからである。
人が住めないような不毛の大地を幾ら拡大しても、生活にたえない領土が広がっても、意味が無い。
ニューギニア島も、また然りである。
地球上の全ての大地が、日本の様な豊かな土地ではない。
大半が、人間が住めない土地である。
当然、農作物を生産できる土地には限りがある。
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