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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
・昭和１３年。
前年からの持ち越し（古米） ７５１万石。
生産高 ６，６３２万石。
輸入量 １，５２７万石。
移入量 １，５１２万石。
供給量 ８，８９６万石。
消費量 ７，９８８万石。
人口 ７，１８０万人。
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朝鮮半島では、昭和１３年から旱魃が発生して、農作物に甚大な被害がでて食糧不足に陥った。
朝鮮総督府は、昭和１４年から、朝鮮人の食糧を確保する為に日本への食糧移出を制限した。
日本政府も、東日本の干魃で食糧不足となった為に、台湾と朝鮮に食糧の緊急移送を依頼した。
朝鮮総督府は、日本国内よりも朝鮮半島を優先して、米の移送を拒否した。
日本は、朝鮮総督府に拒絶された為に、対日経済制裁を取っているイギリスやアメリカが支配する仏印やタイに米の買う付けを増やした。
食糧自給率が低下している軍国日本は、否が応でも南方への依存を強めた。
軍国日本は、人口爆発と慢性的食糧不足に喘いでいる中、打ち続く自然災害で農産物生産が甚大な被害を被っていた。
綱渡り的な食料需給の破綻は、昭和１６年に発生した混合型冷害による大凶作で訪れた。
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自尊心高き朝鮮人は、劣等民族日本人に命令される事に反発し、民族独立を求めて国家元首・昭和天皇とその家族に対して暗殺テロを含む反日的武装闘争を激化させた。
日本人共産主義者や一部のアメリカ・キリスト教会が、昭和天皇や皇族を殺そうとしているキリスト教系朝鮮人テロリストを支援した。
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軍国日本の生きる鍵は、反日的朝鮮人を如何にして親日派として共に助け合って行けるかであった。
日本人にとって、唯一の味方は朝鮮人しかいなかった。
中国人は、反日のファシスト中国と中国共産党に支配されている限り味方にもならなかったし、親日派でない限り当てにはできなかった。
中国や朝鮮にいるのは、反日派と親日派の二つのみで、知日派など影も形もない幻影でしかなかった。
知日派としてして近づいてくる中国人や朝鮮人は、その本性は反日派であった。
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昭和天皇皇后両陛下は、国民と苦楽を共にすると言う御心から、国民に配給される分量の食料を食べ、公の場に出る以外は継ぎ接ぎした服をお召しになっていた。
日本人は、両陛下の佇まいを想像し、両陛下の思いに答え、国體を守るべく絶望的な戦いを歯を食いしばって続けていた。
昭和天皇は、そうした国民の想いが分かる為に、戦争を早期に終わらせる事を強く望んだ。
その想いが、後の「聖断」につながる。
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８）─２─飢餓列島日本の食糧逼迫・昭和１３年 〜No.21 〜No.22
昭和１３年 中国戦線の拡大に伴い若い男性が出征して、社会の働き手が不足し、その穴埋めとして女性の社会進出が進んだ。
女性の社会進出に伴い女性の婚期は遅れ、たとえ結婚しても夫が出征して子供を作る事ができなくなっていた。
政府は、資源のないの日本には人的資源しかないとして国家総動員法を公布し、国家の発展の為に全ての国民を統制運用の対象とした。
戦時統制が整備されるにつれ、市民生活は国防最優先で耐乏生活が求められた。
動員要員とは、日本人はもとより、日本国籍を有する朝鮮人や台湾人も含まれていた。
朝鮮人の中で、日本の国策に協力する事を嫌う者は、日本や中国に出稼ぎに出て逃げた。
現代。韓国では、この動員は戦争犯罪とされ、賠償請求裁判で行われている。
軍部は、政府に対して、将来の中国やソ連などとの人口戦に勝ち、現在の戦闘に勝つ為にも、人口の増加は欠かせないと圧力をかけた。
政府は、人口減少は国家存亡の危機につながるとして、人口増加政策を主任務とする厚生省を設置した。
軍国日本は、兵士と労働力を確保する為に、総力を挙げて健兵健民政策に取り組んだ。
アメリカ議会は、農業調整法を可決した。
政府と軍部は、過剰人口問題解決の一環として、農村更正協会が提出した満蒙開拓青少年義勇軍建白を始動させた。
農村更正協会は、「満州に行けば地主になれる」と小作農や自作農の小学校を修了した青少年を勧誘し、５年間で約２０万人を満州に送り込んだ。
４５年までに、約３０万人が入植したと言われている。
先発して入植していた日本人移民団は、農耕に適した土地を青少年に割り当てる為に、そこに住んでいた中国人農民を追い出した。
異郷の土地に放り込まれた青少年は、大人達の真似をして中国人や朝鮮人を差別し暴力を振るった。
一部の気の弱い青少年は、ホームシックに罹って精神を病んで、自殺するか、行方不明となった。
土地を奪われた中国人は、抗日組織に参加して日本人開拓団を襲撃した。
関東軍は、武力を持って日本人開拓村を守った。
国際社会は、日本の大陸侵略を非難した。
政府は、戦争協力として国家総動員法を交付し、全ての農家に対して自家消費量・飯米を除く米を供出する事を命じた。
小作人は、地主に使用料として払っていた５割近くの年貢を、政府に供出する事となった。
これまでは誤魔化しが出来ないほど地主が厳しく年貢を取り立てていた為に、生活は極貧にあった。
地主の大半は、完全なる搾取階級として、小作人を人間以下の家畜の様に扱い、凶作でろうと契約した小作料を情け容赦なく奪った。
その結果。生活が立たず、飢餓状態に陥っても、一切気にしなかった。
歴史に名を残す温情ある地主は、江戸時代でも数人であり、明治以降の不在地主・寄生地主が多くなってからはまずいなかった。
地主層は、税金を納める事によって地元の有力者として政治力を付け、自身も政治家となって国政に参加した。
地主の政治家達は、小作農や零細農家を有利にし地主に不利にする法案には猛反対していた。
地主勢力が強かった日本の政界では、自力による農地改革・土地改革は不可能であった。
小作農らは、政府への供出は自己申告に近かった為に、収穫量を誤魔化し、自家用米を多く取り、供出料を減らした。
吉田裕「増産が至上命令となるなかで、（政府は）直接生産者である小作農を保護する政策をとらざるをえなくなり、結果として、寄生地主制は戦時下において大きく後退することになった」（『アジア・太平洋戦争』）
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朝鮮の貧困農家は、口減らしの為に娘達をキーセンの主人に養女として売った。
彼女たちが、後の、朝鮮人慰安婦達である。
朝鮮半島の地方役所に勤める中級以下の役人も、各地の治安を守る下級警察官も、小中学校の教諭も、その９割以上が朝鮮人であった。
貧困家庭の青少年達は、学歴も技術もない為に朝鮮での就職先がなく、金を稼ぐ為に日本へと大挙して出稼ぎに出た。
日本の企業は、強制連行などの野蛮行為をしなくても、求人広告を朝鮮の新聞に掲載するだけで、希望した以上の応募者が殺到していた。
昭和２０年には、日本国内に２００万人の朝鮮人若者が戦争に狩り出される事なく仕事を求めて溢れていた。
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戦争になれば、日本人若者は国民の義務として強制的に兵士にさせられ、国の命令で戦場に送られ、戦死するか重傷を負い障害者となって送り返されていた。
重労働する朝鮮人が哀れなのか、戦死する日本人が哀れなのか。
現代の日本では、朝鮮人の方が日本人よりも哀れであると認定している。
韓国の政府・裁判所・国民は、日本に対して謝罪と賠償金を要求している。
国際社会は、韓国側の告発は正しく、日本側の反論は誤りと認めている。
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日本陸軍は、日本人は欧米人に比べて如何なる困難な状況でも挫けない精神力があり、戦う事は御国の為に尽くす事だとの信念から、戦争神経症（心的外傷性ストレス障害・ＰＴＳＤ）患者はいないと喧伝した。
日本軍の恥になるとして、戦争神経症に罹った日本人兵士を戦地から千葉県の国府台陸軍病院などに送り隔離した。
見たくないモノは見ない、聞きたくないモノは聞かない、自分に関係ない事は近づかないという日本人は、戦争神経症を臆病者の仮病と決めつけ、兵士を消耗品と考えて心の病を認めず、治療らしい治療をせず「精神力を鍛える」の一点張りで過酷な訓練と私的制裁を繰り返し行い戦闘マシーンに変えた。
軍部は、精強な軍隊を作る為に、自己の意識や私的な思考を完全否定して上官の命令に絶対服従する非人間的兵士を大量生産していた。
１９４５年までに、国府台陸軍病院に強制入院させられた日本人兵士は約２，２００人であったが、全国的には不明である。
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１月１１日 寺内寿一陸相は、頑強な兵士を確保する為には国民の体力向上と健康増進が欠かせないとして、厚生省の設立を要請した。
厚生省は、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で設置された。
内務省は、役人を厚生省へ出向させた。
国民健康保険制度、厚生年金保険制度など福祉制度の充実がもたらされた。
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正月 兵庫県神戸市における、１７歳の少年による猟奇的強姦惨殺事件。
被害者、７歳の女児。
絞殺後、顔を切りつけ、下腹部から切り裂き、腹に刃物で文字を刻んだ。
「この少女を殺したのは自分だ。これから先また殺すかも知れないから注意せよ」
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自然災害多発地帯の日本では、戦争時であれ、平和時であれ、甚大な自然災害に襲われる恐れがあった。
軍部は、平和時であれば、被災者救済の為に軍隊を派遣した。
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阪神大水害
ウィキペディア
阪神大水害（はんしんだいすいがい）は、1938年（昭和13年）7月3日から7月5日にかけて、神戸市及び阪神地区で発生した水害。
同地域では、阪神・淡路大震災（1995年（平成7年）1月17日）と並び語られる自然災害である。
概説
6月末に太平洋岸に形成された顕著な梅雨前線が7月3日に瀬戸内海を通過、3日の夕方から降り始めた激しい雨は4日夕刻に一時収まったが、5日午前1時から5日13時23分まで大豪雨となった[1]。この3日間で降水量が最も多い時には60.8mm/h、総降水量は六甲山で616mm、市街地の神戸測候所（後の神戸海洋気象台→神戸地方気象台）でも461.8mmに及び、阪神間の広い地域で400mmを超えた。六甲山南麓（いわゆる甲南地域）には芦屋川、住吉川、石屋川など、急峻な山地から一気に海へと流れ下る川が多いため、各河川流域で決壊、浸水、更に土石流などの土砂災害が相次いだ。交通網・通信網も寸断され、都市機能は麻痺した。
被害
豪雨によって六甲山の各所で山腹が崩壊したため、各河川は土石流を伴う大氾濫を起こした。被害は六甲山南側の神戸市が最も多かったが、六甲山の東部や北部でも死傷者が出た。六甲山の山崩れ箇所数は表六甲の主要11河川[2]で2,727カ所、市内への土石流の堆積量は357万立方m、そのうち住吉川の堆積量が最も多く154万3千立方mであった[3]。神戸市は当時の全人口の72%、全家屋の72%が被災した。
阪神大水害の地域別被害（地域名は当時のもの）[
死者・行方不明者 715人
家屋の流失・倒壊・埋没 5,732戸
家屋の半壊 8,630戸
浸水家屋 109,370戸
橋梁喪失 130カ所
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