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アメリカから入ってきた新しい核家庭は、日本的大家族主義を破壊した。
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拡大家族 （英語表記）extended family
精選版 日本国語大辞典 「拡大家族」の意味・読み・例文・類語
〘名〙 親子関係によって結びついた二組以上の核家族から構成される家族。拡張家族。→核家族
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
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ウィキペディア
核家族（かくかぞく）とは社会における家族の形態の一つ。拡大家族、大家族、複合家族と対になる表現である。
米国の人類学者であるジョージ・マードックが人類に普遍的ですべての家族の基礎的な単位という意味で用い始めた"nuclear family"という用語の和訳であり、夫婦や親子だけで構成される家族のことである。
なお、核家族は親族世帯の一形態であり、一人暮らし世帯である単身世帯（単独世帯）とは区別される。
概要
イヌイットの核家族。母親と父親と子供（1929年）
"nuclear family"という用語について、メリアム＝ウェブスターは1941年を初出とする。日本では第二次大戦後、アメリカがビキニ環礁で核実験を行った頃から流通し始めた。
核家族とは具体的に以下のような形態を指す。
一組の夫婦のみ
一組の夫婦とその子ども
父親または母親とその子ども（父子世帯や母子世帯）
（子供からみて）両親または父母のどちらか一方と未婚の兄弟姉妹
のいずれかからなる家族を指す。若者の一人暮らしや高齢者の一人暮らしは親族世帯ではなく単身世帯（単独世帯）に分類される。
核家族そのものは人類の普遍的な家族形態とされる。古来の核家族は、周囲に血縁関係のある人々が住み、大家族的な生活を営んでいた。これに対して、現代の核家族、特に都市で新たに世帯を構える核家族は、近隣に血縁者が存在しない孤立した核家族である。この点が古来の核家族と異なり、孤立した子育てなど新たな課題を抱えている。
大家族に比較して、転居や住居の改造など居住に関するフレキシビリティーが高く、親類間のプライバシーが維持しやすいが、多人数で同居する大家族と比べて、親子三世代による家事労働や育児、家内労働の分担がしづらくなる。
人口推移
核家族化
日本の場合、核家族率そのものは1920年（大正9年）に54%とすでに過半数を占めており、1960年代に急激に上昇し、1963年（昭和38年）には流行語となった。世帯構造に占める核家族率は、1975年（昭和50年）の約64%を頂点として、以後約6割で推移している。
1989年（平成元年）は、「夫婦のみ」の世帯が約16%、「夫婦と子」が約39.3%、一人親家庭が約5%であった。2000年代前半の世帯別家族構成の内訳は「夫婦のみ」が約20%、「夫婦と子」の形態が約30%、一人親家庭が約8%であった。2016年（平成28年）は、「夫婦のみ」が約23.7%、「夫婦と子」が約29.5%、一人親家庭が約7.3%であった。
1990年から2016年にかけて、世帯構造に占める核家族率は安定した推移であるが、その内訳とされる世帯類型に変化がみられ、「夫婦のみ」と「一人親家庭」世帯が増加する反面で、「夫婦と子」世帯は年々減少傾向にあり、少子化や社会保障が議論されている。
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東洋経済ＯＮＬＩＮＥ
｢夫婦と子の家族｣は今や3割弱しかいない現実
2040年には単身世帯の構成比が約4割になる
荒川 和久 : 独身研究家、コラムニスト
2019/07/09 6:10
かつて標準といわれた「家族」が消えつつあります。そもそも「家族」とはなんでしょうか？（写真：kotoru／PIXTA）
かつて標準といわれた「家族」が消えつつあります。
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「夫婦と子ども2人」からなる核家族のことを標準世帯といいました。世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は1990年の国勢調査時点で4割近くもありました。しかし、それが25年後の2015年には27％まで激減しています。
一般に、家族はそれ以外の「夫婦のみ世帯」や「3世代世帯」「ひとり親世帯」も含みますが、本記事では、この「夫婦と子」世帯を便宜上家族と表現することとします。
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ＪＯＳＡＩ★ＬＡＢ
核家族とは？家制度から近代における日本の家族の役割や形態を解説
投稿日:2023.11.02/更新日:2023.12.19
蓼沼 康子
私たちの人生において、もっとも重要な存在ともいえるのが家族です。ところが今、日本社会では家族の数も人数も家族を作る人も減っています。親や兄妹、祖父母など、それぞれの家庭によって家族構成は異なるほか、時代の変化とともに家族のあり方や形態も大きく変わってきました。
これまでの歴史を振り返ったとき、日本の家族形態はどのように変化してきたのでしょうか。また、今後どのように変化していくのかもあわせて解説します。
日本で増えつつある家族形態
戦後に制定された民法によって、日本の家族形態は変化しました。現在ではどのような家族形態が増えているのか、代表的なものをいくつか紹介しましょう。
核家族
核家族とは、1950年代にアメリカ合衆国の文化人類学者G.P.マードックにより命名され、親と未婚の子どもの形を言います。また夫婦のみの家族やひとり親世帯も含まれます。
祖父母と親、子どもの3世代以上が同居する家族は拡大家族とよばれますが、その対極にあるのが核家族の形態です。
家族への考え方が変わり仕事の都合で地元を離れ都心で暮らす人や、広い住居の確保が難しいなどの理由もあり特に日本の高度経済成長期に、核家族は一般的な形態になりました。
単身者
単身者とはその名の通り、配偶者や子どもをもたず単身で暮らす形態を指します。
人々の価値観の変化や経済的な理由によって、結婚をしないケースや結婚できない人も増えています。
また、従来は「女性は家庭に入って家族を支える存在」という性別役割分業という考え方が少なくありませんでしたが、現在は男女ともに家庭を支え、経済力をもつことが一般的になったことと、高齢者の増加により単身者の世帯が増えています。
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ＪＣＡＳＴ 会社ウオッ「日本の家庭は「核家族化」ではなく、「単独化」が進んでいるという実態【日本の姿1：少子高齢化】（鷲尾香一）
2023.07.24 11:45
未来は現在の延長上にある。特に、若い世代にとって現在を理解することは、やがて訪れる未来を予想することにつながる。もしも、予想される未来が望まない方向に向かっているのであれば、変えていく努力が必要だろう。
厚生労働省は2023年7月４日、「2022年国民生活基礎調査」を公表した。今回は、同調査から現在の日本の姿を2回にわたって見ていく。第1回の今回は、世帯の状況を通じて、「少子高齢化」の現状を取り上げる。
「単独世帯」は1785万2000世帯...全世帯の32.9％を占めて最多
まずは、世帯の状況を見てみよう。全国の世帯総数は5431万世帯で、世帯構造では、「単独世帯」が1785万2000世帯と全世帯の32.9％を占め、最も多い。「核家族化」が言われて久しい。核家族とは、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯のいずれかの世帯を指すが、今や日本の家庭は核家族化ではなく、「単独化」している。
世帯類型を見ると、少子高齢化の状況が鮮明にあらわれている。
65歳以上の者のいる世帯は2747万4000世帯と、2001年には全世帯の35.8％だったが、2022年には同50.6％と半数を超えている。65歳以上の者のみか、65歳以上の者と18歳未満の未婚者がいる「高齢者世帯」は1693万1000世帯と、2001年の同14.5％から同31.2％に倍増した。一方で、児童のいる世帯は991万7000世帯と、2001年の同28.8％から同20％を割り込み、同18.3％まで低下した。
単独世帯、65歳以上の者のいる世帯、高齢者世帯はいずれも世帯数、割合とも過去最多となり、児童のいる世帯は世帯数、割合とも過去最少となっている。少子化に歯止めのかかる兆候はまったく見られない。（グラフ１）
児童「1人」世帯が49.3％で「一人っ子」社会に 高齢者の一人暮らしは51.6％...男性18.5％は増加傾向、女性33.0％は減少傾向
現在の日本にとって、最大の問題は「少子高齢化」の急激な進展だろう。特に、社会保障面では、減少する若い世代が、増加の一途を辿る高齢者世代を支えるという構図になっており、若い世代の負担は増すばかりだ。
少子化の現状では、児童のいる世帯の平均児童数は2001年には1.75人だったが、2022年には1.66人まで減少している。児童が「１人」いる世帯は488万9000世帯で49.3％、「２人」いる世帯は377万2000世帯で同38.0％、「3人以上」は125万6000世帯で同12.7％となっている。（グラフ2）
もはや、「ひとりっ子」の比率は世帯の半数に及び、日本は「ひとりっ子」社会となっていると言える。
ただ、より加速しているのは高齢化だ。
高齢者世帯は前述の通り、全世帯の31.2％にまで急増しているが、高齢者世帯に占める単独世帯（高齢者の一人暮らし）は2001年の47.8％から2022年には51.6％と50％を超え、高齢者世帯の半数以上が一人暮らしとなっている。
高齢者の単独世帯の男女別内訳では、男性が18.5％、女性が33.0％だが、男性は2011年の10.9％から増加を続けており、女性は同36.8％から減少を続けている。
これまでは、平均寿命が男性より、女性が長かったが、ここ数年は男性の平均寿命が延びてきていることのあらわれだろう。（グラフ3）
「高齢者世帯」では61.5％が「要介護者がいる」...20年前と比べ25％近く高まる
高齢者化、高齢者の増加は、「介護」という深刻な問題を引き起こしている。 要介護者がいる世帯を世帯構造別にみると、「高齢者世帯」では、2001年に35.3%だったのが、2022年には61.5％と、高齢者世帯の6割を超える世帯に要介護者がいる。
「核家族世帯」でも、2001年の21.3％から2022年には42.1％に、単独世帯でも同15.7％から同30.7％に要介護者のいる世帯の割合が高まっており、高齢者の介護は大きな社会問題になっている。（グラフ4）
これら要介護者の介護状況をみると、同居者が介護を行っている割合が45.9％、別居者が行っている割合が54.1％となっている。同居の主な介護者では「配偶者」が22.9％で最も多く、次いで「子ども」が16.2％となっている。一方、別居者では、「事業者」が15.7％で最も多く、次いで「別居の家族等」が11.8％の順だ。（グラフ5）
同居者なのか、別居者や事業者が介護を行うのかは別として、要介護者がいるということは、日常生活に大きな負担となることに違いない。特に、高齢者世帯や核家族の増加によって、いわゆる「老々介護」が増加している。
要介護者と介護者の年齢の組合せをみると、「60歳以上同士」の割合は2001年の54.4％から77.1％に、「65歳以上同士」は同40.6％から63.5％に、「75歳以上同士」は同18.7％から35.7％と大幅な上昇傾向にあり、深刻な問題となっている。（グラフ6）
今回は世帯の状況から少子高齢化の進展状況を見た。次回は、所得の状況を通じて、生活感に焦点を当てることにする。【つづく】
＜少数派の所得の高い層が平均額を引き上げているが、平均を下回る世帯は61.6％という実態【日本の姿2：所得・貯蓄・借入金】（鷲尾香一）＞に続きます。
鷲尾香一（わしお・こういち）
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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あなたの老後の不安を解消 連華
核家族とは？核家族化が進む要因やメリット・デメリットを解説
終活サポートコラム
少子高齢化が社会問題化しており、日本の人口は今後減少に歯止めが効かない状態になるとみられています。
日本政府としても、様々な対応を図ろうとしていますが、特効薬はない状況です。
また、少子高齢化に伴って夫婦のみの世帯も増えておりがいわゆる各課毒の増加にも注目が集まっています。
核家族は、一見するとネガティブなイメージがありますが、実際にどのような問題があるのでしょうか。
この記事では、核家族化が進む要因やメリット、デメリットなどを詳しく解説します。
目次
1 核家族とは
1.1 核家族が増加した要因
2 核家族のメリット・デメリット
2.1 【メリット】気を使う場面が少なくなる
2.2 【メリット】プライバシーを確保しやすい
2.3 【デメリット】家事・育児面の負担が増える
2.4 【デメリット】子どもの孤独感を生みやすくなる
3 終活における核家族の問題点
3.1 孤独死や老老介護が発生しやすい原因
3.1.1 孤独死・老老介護の対策法
4 まとめ
4.1.1 プロフィール
4.1.1.1 最新の投稿
核家族とは
核家族とは社会における家族の形態の一種であり、以下の対語となる言葉となります。
拡大家族
大家族
複合家族
核家族の語源は意外と古く、アメリカの人類学者であったジョージ・マードック氏が、人類に普遍的ですべての家族の基礎的な単位という意味で使用していた「nuclear family」の和訳です。
実際には1941年頃から徐々に使用がはじまり、日本においては第二次大戦後のアメリカがビキニ環礁で核実験を行った頃から一般的に使用し始めました。
核家族とは、具体的には以下のような家族のことを指します。
夫婦のみ
夫婦とその子ども
父親または母親とその子ども（父子世帯や母子世帯）
子供から見た場合に両親または父母のどちらか一方と未婚の兄弟姉妹
核家族自体は、人類の普遍的な家族形態とされるており、特に珍しいものではありません。
古来の核家族は、周囲に血縁関係のある人間だけが済み、大家族的な生活を送っていました。
一方で、現代の核家族では、特に都市で新たに世帯を構える場合に、近くに血縁者が存在しない孤立した核家族が多いのが特徴です。
これにより、古来の核家族と違って孤立した子育てなど新たな課題を抱えている状況です。
核家族が増加した要因
日本においては、未婚化や晩婚化など結婚に関連する問題が表面化しています。
また、近年では結婚した夫婦が持っている子どもの数も漸減傾向にあるのが実情です。
以上のような背景としては、以下のような問題が懸念されます。
育児に関する精神的、身体的、経済的な負担
家庭・育児と仕事の両立が困難な職場での働き方の変化
核家族化や都市化の進展などによる家庭の養育力の低下
地域における相互助け合いの低下
上記の中に、核家族による影響が大きく影響していることが分かります。
核家族世帯を見ると、1980年の60.3％をピークに、やや低下傾向にあります。
また、2005年は57.9％となっている状況です。
一方で、単独世帯の増加傾向は顕著となっており、1975年の19.5％から2005年に29.5％に上昇しています。
この原因としては、未婚化や晩婚化の進行を背景に単身者の増加が主な理由で、さらに以下のような理由が挙げられます。
家族と同居しないケースが増加しているため
高齢化の進行に伴い高齢者の単身者が増加しているため
核家族増加の要因としては、家族に対する意識の変化も見逃せません。
一昔前までは、直系家族や跡取りなどの考え方が根付いていて、長男は家を継ぐために地元に残るのが当たり前でした。
しかし、近年はライフスタイルが変化したことで、家族に対する意識も変化しているのです。
また、産業の都市部集中化によって、実家を離れて働く人が増加している点も原因となっています。
それに輪をかけて、人間関係の煩わしさを避ける傾向にある点も、核家族が増加している要因となります。
核家族のメリット・デメリット
核家族の場合、デメリットだけでなくメリットも少なからず存在します。
核家族のメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。
【メリット】気を使う場面が少なくなる
拡大家族の場合、幅広い年代の人と一緒に暮らす必要があります。
年齢に応じて、ライススタイルが変化するのが一般的であり、例えば就寝時間一つとっても高齢者や子どもの場合は就寝時間が早い傾向にあります。
一方で、若者の場合は夜遅くまで起きているケースが多く、周囲に気を使いながら生活しなければなりません。
核家族の場合、一緒に暮らす人数が少なく自分より年上の人がいないため、気を使う場面が少ないメリットがあります。
【メリット】プライバシーを確保しやすい
拡大家族で一緒に住む人数が増えると、単純に家に誰かしらいる状況となります。
ひとりの時間を楽しみたくても、誰かがいると気が休まらないと同時に、プライバシーの確保も難しくなるのです。
いくら家族であっても、他の人に知られたくない場合がありますが、プライバシーを確保できなければ息苦しさを感じてしまいます。
一方で、核家族の場合は同居する人数が単純に少なく、プライバシーを確保しやすいメリットがあります。
【デメリット】家事・育児面の負担が増える
核家族の場合、家事や育児面での負担が増えてしまいがちです。
単純に、同居家族が多いと家事を分担制にすれば、自分が働きに出ていても親が食事の準備をしてくれるなどの対応を期待できます。
一方で、核家族の場合は自分ですべて対応しなければならず、帰宅後に食事の準備をするなどの対応が必要となり、大きな負担となってしまいます。
育児面でも、すでに子育て経験がある親のサポートを受けながら育児をおこなうのと違い、経験が少ない夫婦だけで子育てすると何かと壁にぶち当たるケースが多いです。
それが大きな負担となり、ストレスから子どもを虐待するなどのトラブルに発展する場合もあります。
【デメリット】子どもの孤独感を生みやすくなる
核家族の家庭において、両親が共働きしている場合は、子どもが学校から帰宅した後に一人で過ごすケースが多いです。
また、場合によっては夕食の時間は子ども一人で食事をとらせる場合もあります。
拡大家族の場合、帰宅すれば誰かがいるのと違って、子どもが分からすれば孤独感を感じてしまうデメリットがあります。
終活における核家族の問題点
核家族は、実は終活においても大きな問題となるケースがあります。
終活における核家族の主な問題点としては、孤独死や老老介護が発生しやすい点が特に問題視されます。
その理由や対処法は、以下のとおりです。
孤独死や老老介護が発生しやすい原因
同居家族が多いと、常に誰かがそばにいる状況となり、もし自分自身に何かしらの変化があった場合に、気づいてもらえる可能性が高いです。
一方で、核家族の場合はもし自分の身に何かがあったとしても、気づいてもらいにくいデメリットがあります。
場合によっては、自宅で倒れてそのまま死亡しても、数日間誰にも気づいてもらえないリスクがあるのです。
また、核家族では老老介護に問題も見逃せません。
介護者と被介護者が65歳以上となる老老介護において、どうしてもストレスが溜まってしまいがちです。
長年蓄積したストレスが原因で、無理心中を図ったり要介護者を殺害したりする事件が頻繁しています。
実際に、2019年に福井県敦賀市の民家で介護をしている義父母と夫を殺害したとして、妻が逮捕される事件が発生したのです。
以上のような問題により、終活をおこなうどころか日常生活自体に支障をきたすケースが多く見られます。
孤独死・老老介護の対策法
孤独死を防ぐためには、常に周囲とのコミュニケーションを図ることが重要です。
核家族の場合でも、例えば毎日散歩して近隣住民とのコミュニケーションを図れば、もし姿を見かけられない場合はおかしいと感じてもらえる可能性が高いです。
地域のコミュニティに積極的にして、コミュニケーションを取るのもよいでしょう。
老老介護の対策法としては、まずは地域包括支援センターへ相談することをおすすめします。
適切なアドバイスを受けることができ、また悩みなども聞いてもらえるので便利です。
そのほか、介護サービスの利用や施設への入居を検討することで、老老介護の対策を取ることが可能です。
まとめ
核家族は、日本が抱える新たな問題と言っても過言ではありません。
メリットも少なからず存在しますが、デメリットの方が大きいため各種対策が必要となっています。
今回紹介したポイントをよく理解して、核家族の問題を明確にして適切な対応を図りましょう。
社団法人蓮華では、核家族が抱える悩みなどの相談にも対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
プロフィール
蓮華編集部
一般社団法人蓮華は高齢者様を一人にさせず、一人一人に対して真心を持って接していく会員制の団体です。 直面している社会問題を寄り添い共に考え、より良い未来を作り、 人生を豊かにしていくサポートを行っていきます。
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