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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
能登半島地震で見えたのは、老人が多く若者が少ない少子高齢化が進んだ限界集落の悲惨な現象である。
年金暮らしの貧しい高齢被災者に自助努力・自己努力・自立救済を求めても救われない。
それは、現代の老人の話ではなく、衰退していく未来の日本で生き抜かなければならない若者の話である。
そこには、過去の教訓など糞の役にも立たない。
未来の「共助」とは、減少する日本人同士が傷を舐め合って生きるのか、若い外国人を移民として受け入れ彼等の助けを借りて生きるかである。
現代の政治家や官僚などには、人口を回復させる能力はない。
日本の未来と自分の将来に絶望した若者は、一人で生きていく事を決め結婚をせず子供を生まず自分の老後の為に資金を貯める。
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２０２４年２月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース OHK岡山放送「能登地震であらわになった「集落の孤立・高齢化」…災害で試される「共助」の力【備えのツボ岡山・香川】
備えの基本を押さえて防災力アップを目指す備えのツボ。能登半島地震で顕在化した地域の問題を取り上げます。
地震によって寸断された道路。能登半島地震では集落の孤立が相次ぎました。事態を深刻にしたのは全国で共通する社会課題でした。
■孤立集落と高齢化
能登半島地震では道路の寸断などによる孤立が輪島市や珠洲市を中心に２４地区であわせて３３４５人にのぼり、その実質的な解消に半月以上かかりました。孤立した集落では安否や被害の確認が遅れただけでなく、その後の支援が届きにくいという課題が残りました。
■試される共助の力
今回の能登半島地震で浮き彫りとなったのは過疎高齢化が進む被災地の姿でした。孤立集落が多かった珠洲市などの奥能登の高齢化率は４８．９％で金沢市の２７％を大きく上回ります。行政の支援が届くまでは住民同士が助け合う共助の力が頼りですが、過疎高齢化が進めば共助にも限界が生じます。
新潟県中越地震を受けた内閣府の調査で孤立の可能性がある集落は岡山県で４７０カ所、香川県で１７９カ所あることがわかっています。
南海トラフ地震では岡山、香川の被災地でも同じ問題に直面する可能性があります。
そこで押さえてほしい備えのツボはこちら。
能登半島地震であらわになった被災地の過疎高齢化。地域の力をどう維持し災害に備えるのか私たちが問われています。
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２月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）「全国200万人のおひとり様高齢者が「貯金なし」「年金だけで生活はギリギリ」の厳しい現状
全国200万人のおひとり様高齢者が「貯金なし」「年金だけで生活はギリギリ」の厳しい現状
未婚を通してきたのか、またはパートナーとの別れがあったのか、事情はさまざまですが、単身者、いわゆるおひとり様は増加の一途を辿っています。そんなおひとり様に共通するのが「お金の不安」。ひとりだから、将来への不安は大きなものがあります。みていきましょう。
【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額
おひとり様高齢者…「将来の生活が不安」が7割
内閣府『令和5年版高齢社会白書』によると、2020年、65歳以上の高齢者がいる世帯は2,580万9,000世帯。全世帯の49.7％にのぼります。さらに65歳以上の1人暮らしは671万7,000世帯。そのうち男性は230.8万人、女性は440.9万人。人口に占める割合はそれぞれ15.0％、22.1％です。
1人暮らしのシニアは増加の一途を辿っていて、2000年、65歳以上人口に占める1人暮らしの割合は、男性で8.0％、女性で17.9％と、それぞれ5～7ポイントほど増加。さらに2040年、1人暮らしの割合は男性で20.8％、女性で24.5％になると予測されています。
高齢の1人暮らし。頼りになるのは自分ひとりだけなわけですから、やはり不安を覚えるのは「お金」のこと。金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』によると、金融資産*を保有している単身者は60代で71.5％、70代で71.7％。その平均値は60代で1,960万円、70代で2,000万円、中央値でそれぞれ950万円、1,000万円でした。
*定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または 将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している 金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えてい る部分は除く
同調査では「老後の生活についての考え方」を聞いていますが、「心配である」と回答した60代は76.8％、70代は64.7％。すでに老後に突入した当事者ではありますが、6～7割が「心配」と回答しています。つまり将来に対して、人によって程度の差はあれど、将来に不安をいだいているわけです。ただ現役世代は「心配」が8割を超えていることから、「実際に老後を迎えたけど、心配するほどでもなかった」という人も一定数、いるようです。
老後の生活を心配する理由……60代、70代、ともに最も多いのが「十分な金融資産がないから」でそれぞれ72.1％、64.4％。続いて多いのも両世代共通で「年金や保険が十分でないから」で、それぞれ68.3％、61.5％。貯蓄や年金が十分でないこと、老後生活、
65歳以上のおひとり様…年金だけで「生活できる」or「生活できない」
厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均年金月額は14万4,982円。65歳以上に限ると、男性が16万7,388円、女性が10万9,165円です。年金の手取り額は額面の85～90％程度。平均的な元サラリーマンであれば、月14.2万～15.0万円を手にしていると考えられます。
この年金額だけで暮らしていけるのであれば、現役を引退し年金が頼りの生活を迎えることに大きな不安を覚える必要はないのですが……総務省『家計調査 家計収支編 2023年平均』によると、65歳以上のおひとり様の1ヵ月の消費支出は14万9,033円。その内訳は以下の通りになります。
【65歳以上おひとり様の1ヵ月の平均支出】
消費支出…14万9,033円
（内訳）
食料…4万0,527円
住居…1万3,103円
光熱・水道…1万4,434円
家具・家事用品店6,219円
被服及び履物…3,420円
保健医療…8,178円
交通・通信…1万6,230円
教養娯楽…1万5,748円
あくまでも統計の平均値を参考にしたものではありますが、65歳以上おひとり様に「年金だけで暮らしていけますか?」と聞かれたら、「ギリギリか、ちょっと少ないくらいですね」という回答が正解だといえるでしょう。そのためにも、万が一のときのために、ある程度の貯蓄があることは、老後への安心の絶対条件といえそうです。
ただ、前述の調査の通り、将来に備えるお金があるおひとり様高齢者は7割。残り3割は余裕がまったくない状態だといえます。65歳以上のおひとり様は670万人、その3割ですから200万人ものおひとり様が「生きていくだけで精一杯」という状況にあるのです。
[参考資料]
内閣府『令和5年版高齢社会白書』
金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』
厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』
総務省『家計調査 家計収支編 2023年平均』
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