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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年１０月２４日・３１日号 週刊現代「少子化政策で『子供は２人まで』を決議していた
１９７４年７月５日付 朝日新聞『産児制限で人口増に歯止めに
日本人口会議宣言「子供は２人まで」
国民的合意で実現を』
１９７４年７月５日付 読売新聞『〝子供は２人までに〟
年１３０万人増は危険 日本人口会議が宣言
高齢者社会に備え 専門家２００人を集めて 政府、今秋シンポジウム』
１９７４（昭和４９）年 国を挙げて『産み控え』を推奨
７４年に厚生省（当時）人口問題審議会は、『出生抑制に一層の努力を注ぐべき』と提言している。
１９７６（昭和５１）年 国民は『子供を作らない』ことを選択
１１月１９日付 朝日新聞『出生率、４９年末から急減 不況で産み控え？
５０年後に静止人口 予想より５００万人減』
７３年のオイルショック後の不況も響き、７４年を頂点に日本の出生数は減少局面に入った。
１９８９（平成元）年前後 『少子化』が社会問題として認識される
８９年の低出生率は『１．５７ショック』と呼ばれ、以降、少子化対策が急務と認識された
１９９１年３月２９日付 朝日新聞『子のいる家庭４割を切る
出生数が激減 単身世帯増加』
２０１９（令和元）年 日本人は『絶滅危惧種』になった
２０２０年６月６日付 朝日新聞『昨年出生率１．３６ 大幅下落
人口動態統計 出生数は最少８６．５万人』
日本はこうして少子化の道を進んだ
４９年には戦後最多の約２７０万人（団塊の世代）の子供が生まれたのに対して、昨年は８６万人。新生児の数は１８０万人以上減少した。２０００年前後は『団塊ジュニア』の出産適齢期だったが、不況下で出生数は増えず『第三次ベビーブーム』は幻となった。
〈〝人口ゼロ成長〟めざせ子供は２人が限度〉
７４（昭和４９）年４月１６日付『毎日新聞』は一面トップで、日本の人口増加に警鐘を鳴らす記事を掲載した。
戦後ベビーブーム世代（団塊の世代）の子供たち、『団塊ジュニア世代』が２０３万人も生まれたこの年、人口減を目指す運動がピークとなった。７月には厚生省や外務省など１０機関が後援して『第１回日本人口会議』を開いた。
当時の人口問題の権威たちが日本の人口増に警鐘を鳴らし、画家の岡本太郎や作家の小松左京らも講演した。採択した宣言ではくこう謳（うた）っている。
〈日本の人口は、毎年ほぼ１３０万人ずつ増加している。５０年後には約１億４，０００万以上に達することは、必定（ひつじょう）だという。〝子供は２人まで〟という国民的合意を得るよう努力すべきであるとさえ考える〉
『未来の年表』（講談社現代新書）シリーズがミリオンセラーになった人口問題の専門家・河合雅司氏が解説する。
『当時の日本は、オイルショックによる狂乱物価で人口過剰論が語られ、同時に、結婚して子供をもつことが「当たり前」とされた時代でした。未婚者が増えるとは予想だにせず、各家庭が子供を２人にすれば、人口は増えも減りもしないと考えたのです』
当時、政府が多産を奨励していたなら、現在の深刻な少子化は起こらなかったのか？
『経済が発展して乳幼児死亡率が低下すると、社会は「多産」から「少産」へ転じます。結婚や妊娠はセンシティブな問題で、政府の奨励策は効きません。少子化はスピードこそ緩やかになっても阻止できなかったでしょう』（河合氏）
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少子高齢化による人口激減は、結果がどうなるにしても日本が選択した日本の未来であった。
それを煽ったのがマスコミである。
それを象徴する流行語となったのが、独身家族、パラサイトシングル、ウーマンリブ、（結婚しない）勝ち組・（子供で自由を失い）負け組、私の人生は子供の為にあるのではない、等々である。
踊らされた日本人は馬鹿であった。
この原因を作ったのが、戦中派、団塊の世代、団塊ジュニアである。
つまり、誰が悪いわけではなく、自分の愚かさによる自業自得である。
自分の愚かさでしくじった事は、責任を取って、自分で考えて改善するしかない。
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