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日本軍は、軍需産業に動員されて働く日本人の女性・子供・老人そして朝鮮人若者（約２００万人）に支えられて戦争を続けていた。
日本の財産とは、覚悟を持って勤勉で良く働く日本人であった。
敗戦後、戦地から復員してきた数百万人の日本人男性に仕事を与える為に日本人の女性・子供や朝鮮人若者は職場から追放された。
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２０２０年代の人口激減する日本では、日本人の女性・老人と数百万人の外国人移民が労働人口とされ、更なる外国人移民（主に中国人移民）の受け入れを増加させつつある。
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２０２４年１月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 乗りものニュース「戦時中の鉄道は“女性が大活躍”…戦後なぜ消えた？ 彼女らを追いだした「民主化の象徴」とは
枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家） の意見
昭和初期の鉄道の「女性活躍社会」の実態
典型的な男職場だった鉄道現業に「女性活躍」が叫ばれて20年以上が経過しました。たとえばJR東日本では、いまや新入社員の3分の1、全社員の18.6％が女性となっています。
しかし日本の鉄道史上、最も女性が活躍した時代は太平洋戦争中だったと言わねばならないでしょう。
【画像】まさに混沌…これが「終戦直後の東京の電車」です
国鉄車両のイメージ（画像：写真AC）。
© 乗りものニュース 提供
日中戦争に始まる総動員体制で女性は「銃後の守り」と位置付けられます。開戦からしばらくは、女性の労働動員は「志願制」かつそこから選抜される形で、対象年齢も満16歳以上25歳未満に限られていました。
しかし戦況の悪化に伴い、徴兵された男性の穴埋めとして、あるいはより多くの男性を戦場に送り込むため、積極的に男性の仕事を置き換えていきます。
1943（昭和18）年5月には、女子で代替できる職種、鉄道においては本社事務員、駅出札・改札、車掌などへの男子の就業禁止と、これら職種を22歳から39歳の未婚女性からなる「勤労報国隊員」によって補充する方針が決定します。
1944（昭和19）年3月からは志願者を対象として、学校や町内会などを通じて組織的に動員が行われることになり、同年8月には「女子挺身勤労令」が公布。「未婚女性の就業」がついに「義務化」されました。1945（昭和20）8月には、女子挺身隊の数は47万人にも達していたといいます。
応召・入営で職場を離れた国有鉄道職員は1937（昭和7）年の1万5千人から、1944（昭和19）年には17万人まで増加。これを穴埋めする勤労報国隊、女子挺身隊は1944年に約5万人、終戦時には稼働職員の3割を超える11万人に上っていました。
「女性だらけ」になった現場 では終戦後はどうなった？
さて戦争が終わると、この歪な状況の矛盾が一気に噴出します。
動員の解除によって女性は「開放」されますが、ただちにその穴埋めがされるわけではありません。役目を終えた軍需工場はともかく、鉄道が「人手不足」で止まってしまったら、社会・経済活動に一層の混乱を引き起こします。かと言って女性が職場に残り続け、戦場から帰った兵士が徐々に職場に戻って来ると、中長期的には職員数が過剰になってしまいます。
1950年代、都内を走るトロリーバス（画像：新宿区）。
© 乗りものニュース 提供
終戦直後の状況を記録した史料は少ないですが、1985（昭和60）年に発行された『新編埼玉県史資料編』の「女子勤務者・女子挺身隊の戦争終結後の取扱」の項に、大宮駅助役の記録が収められています。
これによると、1945（昭和20）年末までに職場を離れた兵士の半分が復員すると予測しています。となると女性駅員に余剰が生じる見込みですが、本人の希望で退職して家庭に復帰する人はともかく、「至難な仕事に精進」してきた女性職員を、「積極的に整理（リストラ）はしない」方針とあります。
とはいえ背に腹は代えられないようで、復員が進むにつれ女性たちは解雇されていったようです。1946（昭和21）年の国鉄労働争議関係のニュースを見ると、国鉄労働組合は女性職員の解雇について、戦時中の過酷な作業を克服してきた実績がありながら、戦前の「女子適職範囲」に戻すというだけで女性を解雇するのは「基本的人権の蹂躙」であり「封建制への逆行」であると厳しく批判しています。
戦後の「女性進出」を阻んだのは「民主化の象徴」!?
前出の埼玉県史資料集にも同年8月、国鉄大宮工機部婦人会が「わたくしどもは今回生産増強習慣を実施して本質的に男女同権のもとに着々実績をあげている」「日本再建の根本の力は女子にあると思います」として解雇反対を訴えたことが記されています。戦時中の奮闘だけでなく、「戦後復興においても男女同権で進めている」という主張は、興味深いところです。
こうした新時代ならではの「男女同権」の訴えは、皮肉にも民主化の象徴のひとつである「労働基準法」によって退潮していきます。1947（昭和22）年に制定された同法が、女性の妊娠・出産機能に有害な業務を規制する「女子保護規定」として「深夜労働」や「休日労働」を制限したのです。
保護規定には適用が除外される職種として、看護婦、電話交換手などがありました。運輸省の外郭団体である交通協力会が1948（昭和23）年に発行した『労働基準法と鉄道』には、国鉄労組婦人部の猛烈な反対運動の結果、鉄道電話関係の女子従業員、国鉄の寮や合宿所勤務者については「除外が認められた」とあります。しかしそれ以外の職種は免れられず、泊まり勤務を中心とする鉄道現業から女性の姿は消えていったのです。
女性が鉄道現場に戻るのは、それから半世紀、1999（平成11）年の労働基準法改正で女子保護規定が撤廃されてからのことでした。
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