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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
台湾政府と台湾人は、日本を助け、日本人を支援する。
日本人は、台湾を助け、台湾を支援する覚悟があるのか。
それが、台湾有事は日本有事である。
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２０２４年１月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「「台湾と日本は危機の時、手を差し伸べあう関係だ」能登半島地震受け台湾政府が6000万円の義援金
最大震度7を記録した能登半島地震を受け、台湾政府は6000万円の義援金を贈ると発表しました。
台湾の呉釗燮外交部長はきょう、会見を行い、1日に発生した能登半島地震の復興のため、日本円で6000万円の義援金を贈ると発表しました。また、この義援金とは別に、民間からの寄付も募るということです。
呉外交部長は「台湾と日本はお互いに、政府や人民が危機の時、手を差し伸べあう関係だ」として、過去に台湾で地震が起きた際に日本から救助部隊が駆け付けたことや、新型コロナの感染拡大時にワクチン提供の支援を受けたことに言及。「被災者が一日も早く、元の生活に戻れることを祈ります」とコメントしています。
TBSテレビ
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１月４日 Ｉｉｚａ 産経ニュース「ネット上の「救助隊を日本が拒否」言説は「公平性欠く」 台湾の外交部が声明
台湾の呉釗燮外交部長
台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。
声明によると、台湾からの申し出に対し、日本政府は「謝意」を表明。その上で、数千人の自衛隊員を投入して捜索・救助を行っており、海外からの支援については災害の状況に応じて検討すると説明したという。
台湾側は日本政府の災害援助計画を「十分理解し尊重している」とし、今後、日本側から要望があった場合は「全力で協力する」とした。
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１月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「能登半島地震 米欧、中台など支援申し入れ「ニッポン頑張って」のエールも
雪が降る中、火災に見舞われた輪島朝市を調べる警察官＝７日午前、石川県輪島市（岩崎叶汰撮影）
能登半島地震を受け、米国や台湾、中国、欧州連合（ＥＵ）などが日本に支援を申し入れた。
【写真】地震発生から約１２４時間が経過した６日夜、倒壊家屋から９０代の女性を救出する警察官ら
米国は、在日米軍による支援に意欲を見せた。エマニュエル駐日米大使はＸ（旧ツイッター）で「米軍による後方支援などの準備を整えている」と明かした。米軍は２０１１年、東日本大震災で支援活動「トモダチ作戦」を実施している。
台湾は１日、地震発生の直後に支援の意思を表明した。受け入れ体制への考慮から見送られたが、呉釗燮外交部長（外相に相当）は４日の記者会見で、６０００万円を寄付すると発表。日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。
中国の李強首相は３日に岸田文雄首相に見舞い電を送り、救援のために「必要な支援を提供したい」と表明した。欧州ではＥＵのほか、フランスやイタリアなど各国が支援の意思を示した。
英紙スタンダード（電子版）によると、チャールズ英国王は、天皇陛下に犠牲者を追悼するメッセージを送り、英政府は「日本の方々を支える準備ができています」と強調した。日本に寄せられた見舞いのメッセージは５日までに、１１５カ国・地域にのぼった。（ワシントン 坂本一之、北京 三塚聖平、ロンドン 黒瀬悦成）
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１月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「能登地震、世界が報道 欧「地震のたびに学んだ国」 台湾「日本人の節度と忍耐」 中韓は原発リスクを警戒
火災に見舞われた輪島朝市を調べる警察官＝７日午前、石川県輪島市（岩崎叶汰撮影）
© 産経新聞
能登半島地震の被災状況は連日、世界各国で報じられた。米欧メディアは相次いで現地入りし、日本が何度も大地震に遭遇した経験から、警報体制や耐震技術を培ってきたことを伝えた。中国や韓国では、原子力発電所のリスクに関心が集まった。
米ＣＮＮテレビは地震発生の数日後、石川県七尾市の避難所の様子を報じた。「摂氏４度に冷え込む夜、みんな帽子や上着で暖を取りながらマットの上で、毛布にくるまって寝ている」と被災者の苦境を伝えた。
英ＢＢＣ放送は、１９２３年の関東大震災以来、日本は何度も大地震に見舞われたと振り返り、「被災のたびにこの国は学び、規制を改めた」と報道。被害を最小限にとどめる日本の努力に焦点をあてた。仏紙リベラシオン（電子版）も４日、日本の耐震基準について「世界で最も厳しいものと考えられている」とし、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は「非常に効果的だ」と称えた。一方、今回の地震で木造住宅が多数倒壊したことを踏まえ、耐震改修費が高額で、一部の自治体で耐震化工事が行きわたっていないと伝えた。
台湾の中央通信社は、七尾市に入った記者が、家屋の被災状況に「衝撃を受けた」と報じた。復旧作業を整然と行う様子から、日本人の「節度と忍耐強い性格」を感じたとも伝えた。
中国国営中央テレビ（電子版）は４日、石川県にある北陸電力志賀原発（稼働停止中）の使用済み核燃料プールから水があふれたことを報じた。重大な影響は生じていないと指摘したうえで、余震による「安全上のリスク」に言及。「将来の再稼働に地元住民が懸念を示している」と伝えた。
韓国のＫＢＳテレビも、日本の報道を引用しながら、志賀原発で配管の破損による油漏れや冷却ポンプの一時稼働停止などの問題が相次いだと伝えた。革新系のハンギョレ紙は「放射性物質の流出などの大事故は確認されていないが、『地震大国』日本の原発管理の重要性が改めて浮き彫りになった」と強調した。
韓国ではこのほか、「佐渡島の金山」（新潟県）の被害状況に注目が集まった。日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録を目指しているためで、各メディアは、落石や石積みの崩れが確認されたことを一斉に伝えた。韓国側は金山で朝鮮半島出身者の強制労働が行われたと主張、遺産登録申請に反発している。（パリ 板東和正、北京 三塚聖平、台北 桑村朋、ソウル 時吉達也）
関連するビデオ: 【動画】緊急報道 能登半島地震 ～発生1週間 今とこれから～ (日テレNEWS NNN)
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１月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日系（ANN）「能登地震 台湾市民からの寄付 5日間で11億8000万超える 数時間でシステム構築
"能登地震 台湾市民からの寄付 5日間で11億8000万超える 数時間でシステム構築"
台湾で能登半島地震の支援に向けた市民からの寄付金が、受付開始から5日間で11億8000万円を超えました。
台湾保健当局は11日、能登半島地震への支援と復興にあてるため市民から集まった寄付金が、日本円で11億8200万円以上になったと発表しました。
台湾当局は4日午後、日本政府に対して6000万円の寄付を表明し、同時に市民からの寄付を受け付ける特別口座を作ると告知していました。
関係者によると、コンビニや郵便局が数時間でシステムを構築して、5日の午前0時から市民からの寄付の受付を始めたということです。
受付は19日までで締め切られます。
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１月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record Chin「Record China
海外に行く台湾人の3人に1人が日本へ、「観光赤字」が深刻―台湾メディア
台湾交通部観光署が発表した統計で、海外に出かけた台湾人の3分の1が日本を訪れていることが分かった。写真は成田空港。
© Record China
台湾交通部観光署が発表した統計で、海外に出かけた台湾人の3分の1が日本を訪れていることが分かった。台湾メディアのCTWANTが15日付で報じた。
同署によると、2023年1～11月に台湾を訪問した人は567万2000人だった。香港・マカオからが最多で105万人、次いで日本（80万5000人）、韓国（64万人）となった。以下、米国（46万2000人）、ベトナム（35万7000人）、タイ（34万7000人）など。かつて最大の「主力」だった中国本土は、19年には271万4000人だったが、昨年はわずか19万3000人にとどまった。
一方、同期間に海外に渡航した台湾人は1074万人だった。渡航先では日本が最多の383万人で全体の約35％を占めた。3人に1人が日本を訪問したことになる。以下、中国本土が159万人、韓国が87万6000人、ベトナムが76万4000人、タイが70万6000人、米国が43万人などとなった。
記事によると、ある台湾の旅行業界関係者は「台湾の観光赤字が1～11月だけで500万人にも上っており、特に日本に対しては300万人以上の赤字だ」と指摘。「（台湾）政府は昨年、『台湾人だけが中国本土に行き、中国本土人が台湾に来ないことがあってはならない』と対等を標榜したが、対等というなら台湾人の訪日を制限すべきでは？」と不満を漏らしたという。
一方、中華優質旅遊発展協会の李奇岳理事長は「多くの日本の友人が台湾旅行は安全ではないと明かしているが、これは治安のことではなく両岸（中台）の情勢の混乱のことだ」とし、「海外メディアが年中、中国機の飛行や軍事演習による封鎖などを報じている。台湾人自身は慣れていてそうした感覚がないかもしれないが、外国人から見ると両岸はまるでアジアの火薬庫のようで、安全ではないというイメージが作り出されている」と述べた。
静宜大学観光学部の黄正聡准教授は「日本人の海外旅行は韓国だけが特に回復している。韓国は日本に最も近く、コストを気にすることも少ないからだ。台湾やその他の市場では（日本人観光客は）5割程度しか回復していない」とし、「（台湾の）中部や南部の観光地は外国人には交通が不便であり、この点を改善すればより多くの外国人観光客を呼び込むことができる」との考えを示した。
なお、台湾交通部観光署は「円安や日本側のコロナによる制限解除が比較的遅かったこと、航空便や人手の回復が十分でないこと、日本が国内旅行を推し進めていることなどから、日本人の海外旅行はコロナ前の52％にとどまっている。台湾は依然として日本人の旅行先で3番目だ」と説明している。（翻訳・編集/北田）
関連するビデオ: 台湾総統選“与党辛勝”背景に中国？今後何が起こる？ (テレ朝news)
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