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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
被災した日本にとって、安心んして支援を受けられるのは同盟国のアメリカや同志国のイギリス、オーストラリア、友好国や台湾であり、安心できないのは中国共産党政府や北朝鮮、ロシアであった。
それは、関東大震災でも同じ事であった。
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反自衛隊派や反米派、反安保派のご都合主義。
被災すれば助けて貰いたいが、被災しなければ人間性否定の罵詈雑言を浴びせて反対運動や妨害運動を繰り返す。
彼等は、受けた恩を仇で返す日本人である。
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２０２４年１月１７日14:43 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「米軍ヘリが支援開始、能登空港に食料品 自衛隊の2次避難輸送増で
在日米軍のヘリコプターから支援物資を下ろし、自衛隊員に手渡す米軍関係者=2024年1月17日午後2時5分、石川県輪島市、竹花徹朗撮影
能登半島地震の被災者支援で、食料品などの物資を載せた在日米軍のヘリコプター「UH60」が17日午後、航空自衛隊の小松基地を出発し、能登空港に到着した。今回の地震で他国軍による支援活動は初めて。防衛省によると、米軍は18日も同様の活動を行うという。
【写真】名も知らぬ5人の若者が、14時間の奮闘で住民を救出した現場
米国を含め各国から支援の申し出があったが、日本政府は受け入れ態勢が整わないことなどから、一律に支援を受け入れてこなかった。ただ、米軍はヘリを日本国内に保有し、他国軍に比べ受け入れ態勢を整備する負担が少ない。自衛隊による2次避難を希望する被災者の輸送が増えていることなどを踏まえ、防衛省が米軍に物資輸送を要請した。
林芳正官房長官は17日午前の記者会見で「米国の支援に心より感謝申し上げるとともに、日米同盟の緊密な連携のもとで引き続き政府一体となって震災対応に全力で対応したい」と述べた。（田嶋慶彦）
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１月１７日17:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「まさにトモダチ作戦の再現」 在日米軍、被災地に物資輸送
能登半島地震の被災地支援の物資を載せた在日米軍のＵＨ６０ヘリコプターが到着し、物資を運び出す自衛隊員ら＝１７日午後２時７分、能登空港（渡辺恭晃撮影）
能登半島地震の被災地支援として、在日米軍は１７日、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）から能登空港（同県輪島市）にヘリコプターで支援物資を輸送した。同日、能登空港を視察した木原稔防衛相は「まさにトモダチ作戦の再現と感じている」と語った。
【写真】「まるで戦場のよう」甚大な被害を受けた観光名所「輪島朝市」
自衛隊は今回、固定翼機を被災者の２次避難に充てているため、防衛省が在日米軍に航空機による物資輸送の支援を要請していた。
この日、在日米軍のＵＨ６０ヘリコプター１機が、小松基地と能登空港の間を２往復。食料品や紙おむつ、生理用品などを運んだ。小松基地から能登空港までは５０分以内で移動できるという。１８日も実施する予定。
輸送された物資は、孤立地域に物資を運ぶ陸上自衛隊の統合任務部隊（ＪＴＦ）の遊撃隊と、空自の空港業務支援隊に渡された。今後、被災地などに配られる。
在日米軍は平成２３年の東日本大震災で、最大約２万４５００人を投入した支援活動「トモダチ作戦」を展開。２８年の熊本地震では、輸送機ＭＶ２２オスプレイによる被災地への物資輸送を担った。
木原氏は能登空港で、在日米軍航空大隊の大隊長、ニクラス・Ｃ・フランク中佐と握手を交わし「困ったときに助けてくれるのが真の友。まさにトモダチ作戦の再現だ」と述べた。
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１月１７日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「有事対応も日頃の訓練が不可欠 能登半島地震の教訓をくんで「最大の災害は、天災ではない…人災である戦争である」
能登半島地震で救助活動を続ける自衛官ら＝石川県珠洲市（防衛省提供）
【兼原信克「令和のリアリズム」】
令和６（２０２４）年の元日は、思いもかけない惨事となった。大地震と津波が能登半島を襲った。亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈りする。また、能登の人たちに一日も早く普通の暮らしを取り戻していただきたい。
【写真】「まるで戦場のよう」甚大な被害を受けた観光名所「輪島朝市」
政府の対応は速かった。かつて阪神淡路大震災で厳しい批判を浴びた政府は、首相官邸の危機管理能力を急速に高めてきた。内閣危機管理官のポストが新設され、発災後の政府全体の指揮を執ることになった。全省庁の防災担当幹部が発災から２０分以内に首相官邸に緊急参集する。
発災直後の情報は少ない。原子力発電所、ダムの安全が直ちに確認され、停電、断水の状況などが直ちに報告される。
しかし、今、この瞬間に、どこの町の、どの家が倒壊し、誰が埋まっているのか、誰の命が消えかかっているのかは分からない。深夜であれば漆黒の闇の中である。やがて朝日が射して、犠牲者の数が２ケタ、３ケタに増えていく。
最大の災害は、天災ではない。人災である戦争である。戦争は、どちらかが屈服するまで殺戮（さつりく）と破壊が繰り返される。東日本大震災では２万人の方々が犠牲になったが、太平洋戦争では３００万人が亡くなっている。戦争を始める人間が一番恐ろしい。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の始めたウクライナ戦争では、まるで２０世紀前半の総力戦を見るように、人の命が虫けらのように扱われる。独裁者は、自分の小さな野望のために巨大な数の人命が失われることに痛みを感じない。
中国の習近平国家主席も同じ独裁者である。西側が団結している限り、「台湾有事」は起きないであろう。だが、ドナルド・トランプ前米大統領の再選や、ウクライナへの支援疲れから西側の結束が綻（ほころ）べば、「自由の島となった台湾を武力併合して共産化する」という習氏の野望に火が付くかもしれない。そうなれば日本は有事に巻き込まれる。
自然災害への対処能力を著しく上げてきた政府であるが、戦争への対処能力は低いままだ。自衛隊が防衛出動する際に、銃後の守りを託される政府は何をするべきなのか。
それを記すべき「対処基本方針」はひな型さえ書かれたことがない。また、毎年、全閣僚を招集した地震対策訓練をかかさない政府だが、有事対応の訓練はしたことがない。
有事対応は、災害対応同様、即応性が命である。そのためには日ごろの訓練が不可欠である。政府は巨大組織である。スポーツと一緒で練習しなければ必ず負ける。政府は、能登半島地震の教訓をくんで、今こそ「有事対応の訓練」に踏み出すべきである。
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） １９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『経済安全保障の深層』（日本経済新聞出版）、『日本人のための安全保障入門』（同）、『官邸官僚が本音で語る権力の使い方』（新潮新書）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）など多数。
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１月１７日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「完全に分断された戦後日本の安保議論 日本社会党は東側、自由民主党は西側に軸足 令和の日本「リアリズムに立った平和」の構築を
社会党本部が入っていた東京・永田町の「社会文化会館」＝１９９４年撮影
【兼原信克「令和のリアリズム」】
戦前、軍国主義が猖獗（しょうけつ）を極めた（＝手がつけられないほど荒れ狂うこと）ころ、清沢洌（きよし＝ジャーナリスト、評論家）のような真の知識人は平和主義者であった。
戦後、非武装を唱える空想的平和主義が日本を覆った後、真の知識人はリアリストと呼ばれた。高坂正堯（こうさか・まさたか＝国際政治学者、京都大学教授）、猪木正道、北岡伸一、白石隆の系譜である。
戦略的思考の原点は、国民の安全である。そのために国家権力が建てられる。国家権力の正統性は、国民の同意に基づく。国民の信託を受けて、国家の安寧を図り国民の命と幸福を担保する。そのために外交や防衛を考える。それが戦略的思考である。
戦後日本の安全保障論議は、日本にのしかかった冷戦の重圧によって無残に分断された。敗戦し破壊された日本に、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領（当時）や、インドのネルー初代首相のように「第三の道」を歩む力はなかった。
大陸側に、ソ連、中国、北朝鮮という共産主義を奉じる巨大な軍国主義国家が立ち上がった。日本の生きる道は、米国の主導する西側に滑り込むか、ソ連の主導する東側に追随するしかなかった。
１９５５年に立ち上がった日本社会党は東側に、自由民主党は西側に軸足を差し込んだ。その結果、安全保障に関する日本の国論は分断された。ドイツや朝鮮のように国家自体が分断されることはなかったが、日本の国内世論が完全に分断されたのである。
自民党は「防衛力の充実」と「日米同盟」を掲げ、社会党は「非武装中立」を掲げた。非武装中立とは、米国と切れて、軍備を最小限にするということであり、その結末はソ連の衛星国家化しかなかった。
「共に民主党」が率いる韓国左翼は、米韓同盟の弱体化を目指すと同時に、自主防衛のための軍拡を目指してきた。ところが、社会党は、非武装中立が現実的な政策であるかのような無責任な幻想を国内にまき散らした。不誠実な話である。
５５年体制下、日本の安全保障論議は、東側につくか西側につくかという一次元の思考しかできなくなった。ソ連の利益を代弁すれば、防衛力整備、日米同盟強化には、頭から何でも反対せざるを得ない。国民をどう守るのかという議論は初めから存在しなかった。
「早く負けた方がよい」という隠された結論があったのだから仕方がない。かつて、森嶋通夫（＝経済学者、大阪大学名誉教授）が唱えた「白旗赤旗論」（＝ソ連に攻められた、すぐ降参して共産化すればよい）は、非武装中立論の本質を突いている。
令和の日本にとって、国民の安全をどう守るのかという原点に戻った安全保障論議が焦眉の急である。「リアリズムに立って平和をどう守るか」という議論を構築するときである。
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） １９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『経済安全保障の深層』（日本経済新聞出版）、『日本人のための安全保障入門』（同）、『官邸官僚が本音で語る権力の使い方』（新潮新書）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）など多数。
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