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２０２４年１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース「朝日新聞デジタル
震源域150km、桁違いの断層破壊か 専門家「日本海側で最大級」
地割れした道路を車が進もうとしていた（画像の一部を加工しています）=2024年1月2日午前8時38分、石川県能登町、土井良典撮影
© 朝日新聞社
数年前から群発地震が活発化し、揺れ続けてきた能登半島。これまでより格段に大きくなった地震は、どのようなメカニズムで起きたのか。
【画像】エコノミークラス症候群を予防するための三つのポイント。水分補給は1日少なくても1リットル以上
能登半島の石川県珠洲市周辺では、2020年12月ごろから地震活動が活発になる「群発地震」の状態が続いていた。ただ、今月1日の地震はM7・6と、これまでより格段に大きくなった。地震のエネルギーとしては、いずれもM7・3だった阪神・淡路大震災（1995年）や熊本地震の本震（2016年）よりも数倍大きい。日本海で大きな津波被害をもたらした北海道南西沖地震（1993年、M7・8）や、日本海中部地震（1983年、M7・7）に匹敵する規模の地震となった。
京都大の西村卓也教授（測地学）は「日本海側で起こる地震としては最大級に近い」。東京工業大の中島淳一教授（地震学）も「一般的な群発地震では、M6を超える地震は少なく、正直驚いた」と話す。
■断層破壊が浅く、激しい揺れと津波が発生か
規模が大きくなった原因は、桁違いに広い範囲で断層が破壊されたこととみられる。
気象庁によると、これまでの群発地震は珠洲市周辺の30キロ四方ほどの範囲で発生していた。
ただ今回の震源域は能登半島西端から、新潟県・佐渡島近くの日本海まで、長さ150キロに及んでいる可能性がある。
破壊された断層が陸と海の境界に近く、地下の浅い場所で起きたため、激しい揺れと、津波の両方に見舞われた。
京都大の後藤浩之教授（地震工学）によると、輪島市に設置された防災科学技術研究所の地震計の記録では、直下で断層破壊が起きたことを示す「長周期パルス」とみられる波形が残っていた。
関連するビデオ: 【速報】能登半島沖で震度7 日本海側に大津波警報 ただちに高台に避難 (テレ朝news)
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１月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え
津波被害を受けたとみられる住宅地＝石川県珠洲市で2024年1月2日午前8時29分、本社機「希望」から
石川県能登半島を震源とする地震で、石川県珠洲市の泉谷満寿裕（いずみや・ますひろ）市長は2日、県の災害対策本部会議にオンラインで出席し、「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と語った。
【写真】自宅前でぼうぜんとする女性
泉谷市長は「壊滅的な被害。建っている家がほとんどない。道路が寸断されており、支援物資を届けるのが困難だ」と述べた。【国本ようこ】
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１月５日16:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 北國新聞社「それでも日は昇る 津波被害の珠洲・飯田
打ち上げられた漁船越しに昇る朝日＝５日午前７時１０分、珠洲市飯田町
津波で打ち上げられ、横倒しとなった漁船越しに昇る朝日。「津波が堤防にあたり、巻き上がった。怖くて後ろを振り返らず、遠くへ逃げた」。5日早朝、犬を散歩中の珠洲市飯田町の男性（70）は地震発生当日の恐怖を振り返り、つぶやいた。「自宅は津波にやられたが、久しぶりにきれいな朝日を見た。落ち込んでいてもしょうがない」
【動画】珠洲、押し寄せる津波
●週末は雨、雪 土砂災害に注意
5日の石川県内は高気圧に覆われ、晴れや曇りとなった。加賀は夜遅く、能登は昼すぎから雨が降る見込み。金沢地方気象台によると、6日以降は天気が崩れ、7日午後から8日午前にかけては加賀、能登の平地、山地ともに注意報級の大雪となる可能性がある。気象台は地震で地盤の緩んでいる所があるとして、土砂災害等に注意を呼び掛けている。
6日は能登は曇り時々雨、加賀は雨時々曇りで、ともに雷を伴う所がある。7日は次第に冬型の気圧配置となって雨から雪となる見通し。11日にかけても雨や雪が降りやすい天気が続く見込み。
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１月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 石川テレビ「西日本の豪雨災害以来約3年ぶりに即応予備自衛官が被災地へ
陸上自衛隊金沢駐屯地に集められたのは、主に北陸3県にすむ即応予備自衛官16人です。
即応予備自衛官とは、普段は別の仕事をしていますが有事や大規模な災害時に招集される自衛官のことです。陸上自衛隊中部方面隊によりますと即応予備自衛官が災害派遣されるのは2020年に起きた西日本の豪雨災害以来です。
普段は加賀市で行政書士の仕事をしている永野登志雄（ながのとしお）さんは初めての災害派遣です。
即応予備自衛官：
とにかく全容つかめていないので命をかけて被災者に寄り添ってできることを全力でやりたい。できることを着々と命をかけて尽くしていきたい」
元自衛官の狩野正之さん：
やるしかない。はやく助けにいきたいけど…。ようやく命令を出してくれた」
招集された16人は9日から今月17日まで救助活動などにあたります。
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１月１０日7:18 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 時事通信「自衛隊「逐次投入」に批判も 地理条件で規模制約、任務は拡大 能登地震
能登半島地震を受け、手渡しで物資を輸送する陸上自衛隊＝６日、石川県輪島市（防衛省提供）
能登半島地震を受け、自衛隊は派遣規模を段階的に増やし、現地に投入した隊員数は9日時点で約6300人となった。
【能登半島地震】空から見た被害状況
半島先端部への災害派遣という地理的制約から、過去の同規模の地震に比べて少数での対応を余儀なくされ、「逐次投入」との批判も受ける。その中で救助や捜索に加え、避難所で要望を聞き取るなど被災者支援任務が従来以上に拡大している。
木原稔防衛相は9日の記者会見で、自衛隊派遣について「その時点で必要となる最も効果的な活動を見極めつつ人員を振り向けることとしている」と強調。寸断された道路を復旧しながら活動地域を広げ、部隊を投入していると説明した。
防衛省は地震発生から一夜明けた2日朝、陸上自衛隊中部方面総監を指揮官とし、陸海空3自衛隊部隊の指揮系統を一本化した1万人態勢の統合任務部隊を編成。被災地への派遣人数は当初の約1000人から徐々に増強してきたが、野党は「逐次投入になっている」（立憲民主党の泉健太代表）と批判した。同じ震度7を記録した2016年の熊本地震や18年の北海道胆振東部地震では、3～4日目で2万人を超えていた。
熊本や北海道に比べ、北陸は陸自の配備が手薄だ。石川、富山、福井3県には金沢駐屯地など3拠点しかなく、初動で投入できる人員は限られていた。能登半島への陸路のアクセスも南からの一方向しかなく、道路網が寸断され、海と山に挟まれた地形は大規模に展開しにくい事情もあった。防衛省幹部は能登半島について「どこでも震災対応できるよう日ごろから準備しているが、その中でもとりわけ厳しい」と語った。
一方で自衛隊の役割は増している。当初は被害状況の偵察や救援、警察や消防のレスキュー隊員の航空輸送に従事していたが、岸田文雄首相は3日、自治体が対応できていない避難所ごとにきめ細かくニーズを把握するよう自衛隊に指示した。
防衛省は「御用聞き作戦」と称して400人規模で避難所や孤立集落を回る態勢を構築。自衛隊幹部は「自治体業務を体系的に担うのは初めてだ」と指摘した。コンビニエンスストアやスーパーマーケットとも連携し、車両やヘリ、徒歩で物資運搬も行っている。
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１月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニッポン放送「「地震危険度マップ」が招く誤解を辛坊治郎が批判 「無批判にたれ流すマスコミは反省すべきだ」
キャスターの辛坊治郎が1月11日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。全国地震動予測地図が招く誤解を指摘したうえで、「地震危険度マップを無批判にたれ流すマスコミは反省すべきだ」と批判した。
【画像】全国地震動予測地図2020年版による「地震危険度マップ」
能登半島地震 倒壊した住宅＝2024年1月2日午前7時52分、石川県穴水町（山田哲司撮影） 写真提供：産経新聞社
辛坊）地震学者の皆さんが莫大な補助金を得て作る全国地震動予測地図が定期的に公表されています。いわゆる地震危険度マップで、メディアでも大々的に取り上げられます。この地図は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率がどのくらいあるかを示したものです。「そんなことが分かるのか」とも思いますが、日本の地震学者は「分かる」と言っています。
メディアは無批判にこの地図を掲載していますが、この地図で確率が高いと示された場所で起きた大地震はほとんどなく、いわゆる空白域に限って大地震が発生しています。私は何度も言い続けています。「日本に住んでいる限り、どこでも、いつでも、震度7の地震がくるかもしれないという心構えで災害備蓄をしてください。耐震診断してください。海沿いでは大津波に注意してください。内陸では、直下型地震の場合に家が潰れない限りは滅多なことでは死にませんから、まず家が潰れないことを第一に考えてください」と。
能登半島に関しては2020年以降、群発地震が起きていました。阪神大震災のときも、それまではほとんど地震がなかった場所で群発地震が頻発した後に起きました。ですから、群発地震が起きていたら、大地震にかなり警戒しなければならないはずです。
ところが、能登半島では大地震を誰も想定していませんでした。なぜなら、2020年に発表された全国地震動予測地図では、能登半島の大半が発生確率0.1～3%のエリアだったからです。0.1～3%というと、1000～1万年ぐらいに1度あるかどうかという確率です。
こうした地図を見せられたら、能登半島の住民は「自分が生きている間に大地震はこないだろう」と思いますよ。群発地震によって、本来ならば大地震に備えなければいけないところ、逆に全国地震動予測地図が安心材料として使われてしまった感があります。地図を作っている側は注意喚起を目的としているのでしょうが、地図を見せられる側はそう思わないですよ。
さらに、メディアが無批判に大きく報じた全国地震動予測地図が、住民の警戒心を妨げるほうに役割を果たしてしまったともいえます。メディアは無批判に地震危険度マップをたれ流すことを反省すべきだと、私はつくづく思います。
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１月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 乗りものニュース「孤立集落へ救援物資を「空中投下」実際やっていた自衛隊 なぜやらなくなった？ それは60年前の話
リタイ屋の梅（メカミリイラストレーター）
離島へ一刻も早く救援物資を
2024年1月1日に起きた能登半島地震。発災から1週間が経ちましたが、被災地が急峻な山地で、かつ周囲を海に囲まれた半島であるがゆえに、一部の集落が孤立し、安否不明者の捜索もままならない状況が続いています。
そのような中、SNSなどでは自衛隊機によって孤立集落などに救援物資をパラシュート投下できないか、といった投稿が見受けられます。実は今から60年以上前、自衛隊機によって離島の被災地に救援物資が空中投下されたことがありました。
そもそも、飛行中の輸送機からパラシュートを使って物資を空中投下する「物量投下」を自衛隊が初めて任務で実施したとされるのが、日本に返還されて間もない南西諸島の奄美大島です。それは1958（昭和33）年12月29日のことで、アメリカ軍から供与された中古の輸送機C-46が用いられました。
【画像】これが奄美大島に物資を運んだC-46輸送機です
物量投下を行う航空自衛隊のC-130H輸送機（画像：航空自衛隊）。
© 乗りものニュース 提供
しかし、なぜ自衛隊機は奄美大島で島民に向けて物量投下を実施する必要があったのでしょう。そこには年の瀬に奄美大島を襲った大災害が関係していたのです。
話は12月27日の深夜に始まります。奄美大島の南部にある瀬戸内町古仁屋地区の一角で火事が起こりました。
当時の奄美大島は第2次世界大戦の空襲被害と1953（昭和28）年までアメリカ軍の統治下にあった影響で、住宅事情があまり芳しくありませんでした。そのような状況に、強風と異常乾燥が重なって短時間で燃え広がり、翌朝までに町役場、警察署、商店、米穀倉庫などを含む地区の大半1900棟以上が焼失。6000名近い住民が、食料も飲み水もないまま寒空に焼け出されてしまいます。
奄美での成功後も山梨や長野で実施
「空襲思わす惨状」「市街地3分の2が灰」などと新聞に大きく書かれる事態に、各所から救援の手が差し伸べられました。まず九州から、海上保安庁の巡視船「いき」、海上自衛隊の警備艦「はるかぜ」および「ぶな」、駆潜艇「たか」が救援物資を積んで急行。近くにいたアメリカ海軍の大型空母「ヨークタウン」もヘリコプターで薬品と衣類を投下するなどしました。
遠く離れた東京でも、日本赤十字社やキリスト教団体から提供された約7tにおよぶ救援物資の空輸を自衛隊が引き受けます。救援物資は、まず23区内の陸上自衛隊練馬駐屯地に運び込まれ、第1空挺団員の手で空中投下できるよう梱包し直したうえで、輸送機の待つアメリカ空軍立川基地（現在の陸上自衛隊立川駐屯地）へ移送されました。
C-46輸送機への物資積載の様子（リタイ屋の梅作画）
© 乗りものニュース 提供
そして12月29日朝、毛布や衣類、ミルクや小麦粉をぎっしり積んだ航空自衛隊のC-46輸送機4機が立川を離陸。途中、宮崎県にある航空自衛隊新田原基地で空中投下に備え、後部ドアを外してから奄美大島に飛来しています。
物量投下は、奄美大島北部にあった和野飛行場の上空で実施され、無事に成功します。この時、島民らは日の丸の旗をふって歓迎したといわれます。
C-46輸送機は、翌年の1959（昭和34）年8月にも台風被害にあった山梨県と長野県でも救援物資の空中投下に使われるなど、1977（昭和52）年の引退まで幾度も災害派遣に活躍しました。
なぜ被災地への物量投下やらなくなった？
このように、昭和30年代は何度か航空自衛隊のC-46によって被災地への物量投下が行われています。では、なぜその後、行われなくなったのでしょうか。
筆者（リタイ屋の梅：メカミリイラストレーター）が思うに、当時はまだヘリコプターの性能が低く、自治体の救援体制も道路網の整備も進んでいなかったからこそ、このような方法を取らざるを得なかったのではないでしょうか。
またC-46による空中投下の事例は、ほぼすべて飛行場などの広大なスペースに投下しています。気象条件が悪かったという記録もありません。
それに対し今回の令和6年能登半島地震は、被災地は山がちな地形で開けた平地が少なく、気象状況についても冬の日本海側特有の悪天候という条件が重なっています。
1958年12月の奄美大島上空での物量投下の想像図（リタイ屋の梅作画）
© 乗りものニュース 提供
加えて、自衛隊の装備やノウハウも当時とは比べ物にならないほど強化・向上しています。たとえば、車両を機内へ搭載可能な大型の輸送ヘリコプターCH-47J「チヌーク」を約60機も運用するなど、空中投下せずとも物資を被災地・被災者へ届けることが可能です。
こうして見てみると、物量投下などが実施されないのには、相応の「理由」があると言えるでしょう。
筆者としては、被災された多くの皆さまに一刻も早く救いの手が差し伸べられるよう強く願うとともに、その方法については関係機関の調整と判断に託そうと思います。
関連するビデオ: 孤立集落に物資運ぶ自衛隊員、能登半島地震 統合幕僚監部が動画（字幕・8日） (Reuters)
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