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中国共産党は、対等関係での日本との友好など求めてはいない。
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２０２３年９月２５日5:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1カ月、中国の魚事情
花火や爆竹を打ち鳴らし、豊漁を願う旗を掲げて東シナ海などへ漁に出る中国漁船。グローバル・フィッシング・ウォッチで確認すると、この日出港した漁船の中には、処理水放出後の9月中旬、沖縄本島から北西の沖合で操業していた船もあった=2023年9月16日、浙江省象山県、井上亮撮影
東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。
【画像】米駐日大使が投稿したXの画面。中国漁船が日本近海で操業していることを写真を使って説明している
朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置（AIS）」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。
中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40～50度、東経150～170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船は156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出をはさんだこの間、1日当たり146～167隻と大きな変化はなかった。
水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。
この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公海で操業している。
処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。
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９月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「禁輸なのに…大量のサンマ 中国船の操業、米駐日大使も「明らかだ」
有料記事福島第一原発の処理水問題
福建省福州市=井上亮2023年9月25日 5時00分
米国のラーム・エマニュエル駐日大使が22日に投稿したX（旧ツイッター）の画面。9月15日現在でも、中国漁船が日本近海で操業していることを写真を使って説明している
写真・図版
何千、何万匹はいるだろうか。北海道根室市から東に約1千キロの北太平洋上。海原に銀色に輝くサンマの大群が広がっていた。網で引き揚げると、漁船の甲板は大量のサンマで埋まった――。
日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1カ月、中国の魚事情
これは、中国・福建省の遠洋漁業会社が7月中旬、動画投稿アプリ「TikTok」の国内版「抖音（ドウイン）」に投稿した動画の一幕だ。同社の関係者に確認すると、同社のサンマ漁船の船員が撮影した映像だという。処理水放出前の様子だが、この漁船は9月18日時点でも同海域で漁を続けている。
この中国のサンマ漁船はいつから操業していたのか。船舶が発する識別信号から洋上での位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」や現地での取材で、実態を調べた。
この船は、遠洋漁業が盛んな…
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９月２０日 朝日新聞デジタル記事「北海道の水産物、中国向け輸出7割減 処理水めぐる全面禁輸影響か
野田一郎2023年9月20日 20時30分
水揚げされたホタテ=2021年4月、北海道根室市
北海道内から8月に出荷された水産物（加工品を含む）の中国向け輸出額が前年より約7割減り、18億6千万円に落ち込んだ。東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出したことを受け、中国が8月24日から日本産水産物を全面禁輸した影響が出始めた模様だ。
函館税関が20日発表した北海道外国貿易概況8月分（速報）でわかった。
同税関によると、道内からの水産物の中国向け輸出額は2021年以降、増加傾向にあり、22年4月には79億円（前年同月比72%増）を記録。今年5月は61億円（同19%増）、6月は44億円（同16%増）だったが、中国が日本産水産物に対する放射性物質の検査を厳しくした7月は41億円（同30%減）と急減した。
全面禁輸となった8月は減り幅がさらに大きく、18億6千万円と前年より41億円減った（同69%減）。このうち、主な輸出品のホタテやナマコなどを含む甲殻類・軟体動物は11億7千万円で、前年より39億円減った（同77%減）。
函館税関は「中国による輸入規制が一因とみられる」としている。（野田一郎）
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９月２５日19:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース まいどなニュース「日本周辺で操業→中国で陸揚げすれば「中国産」 水産物禁輸から1カ月…露呈する矛盾、習政権の立場いっそう厳しく
習近平氏（新華社／共同通信イメージズ）
福島第一原発の処理水放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で1カ月となった。中国の税関当局が今月新たに公表した貿易統計によると、日本産水産物の輸入総額が前年同期比で70％あまり減少し、7月の輸入総額も前年同期比33％減少したという。
【写真】福島第一原発の処理水放出に、なぜ中国は過剰に反応するのか
中国は岸田政権が放出を決定して以降、輸入規制を拡大する傾向にあったが、8月下旬に放出が開始されたことでそれに拍車が掛かった。影響は今後も続くとみられ、秋や冬にかけての貿易統計はもっと深刻な数字となろう。
一方、全面輸入停止から1カ月が経ち、習政権とその立場はいっそう厳しくなっている。まず、全面輸入停止への賛同は極めて限定的で、習政権が最初に想定していたほど各国から支持が集まっていない。支持しているのはロシアや北朝鮮だが、両国の思惑は政治的なもので参考にはならない。また、9月下旬、国連総会の一般討論演説ではソロモン諸島が処理水放出で日本を非難したが、同国は長年中国から多額の経済支援を受けており、国連の場で堂々と中国のご機嫌を取ったに過ぎない。カンボジアは中国への経済依存度が高いが、処理水放出は問題ないと中国とは立場の違いを鮮明にした。
習政権は当初、もっと各国から支持が集まると想定したはずだが、これは返って中国の政治的立場を危うくしている。だが、習政権も全面輸入停止という強い対抗措置を仕掛けた以上、解除することはなかなかできない。今回の全面輸入停止の目的が、中国国内で膨れ上がる反政府感情をガス抜きさせ、その矛先を日本へ向けさせることだったので、今解除すれば習政権は弱腰だと国民の不満がさらに膨れ上がるだけでなく、対外的には習政権の脆弱さを露呈することになる。
そして、日本産水産物の全面輸入停止という行為自体へも疑念が向けられる。1つに、中国へ水産物を輸出してきた日本企業、水産業界の間では、中国への過度な依存から脱却するべく、これから経済発展や中間層の増加が見込まれるインドやASEANなどにシフトしようとする動きが広がっている。グローバルサウスの国々でも日本産水産物は非常に人気が高く、今後需要が拡大することが期待される。また、日本国内でも自国産海産物を食べようと、官民一体となった政策が進められている。こういった動きがさらに進めば、中国による全面輸入停止の効果は薄まる一方だ。
そして、日本産水産物の全面輸入停止で最大の矛盾点は、日本周辺の海域で漁獲され、日本の港に陸揚げされたものが日本産である一方、日本周辺の海域でも中国漁船によって漁獲され、中国の港に陸揚げされれば、要は「中国産」となり、輸入規制の対象外となることにある。処理水の海域への放出によって輸入を規制したものの、その対象海域で中国は遠洋漁業を行っているのだ。
日本産水産物の全面輸入停止というものは、辻褄が合う対抗措置とは言い難い。1カ月が経過し、以上のような状況からすれば、習政権の決定は自らの首を自分で絞める結果となっている。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
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