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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
老人が多く若者が少ない人口激減で日本人学生が減り、日本経済の衰退で日本人若者は貧困化していく。
日本の大学は、日本人学生の代わりに中国人留学生を受け入れ、中国人留学生が払う授業料で廃校を免れる事る。
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２０２３年７月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「列島エイリアンズ 留学生４０万人計画編（１）〝財源〟として中国人留学生を確保する妖しき大学 岸田首相「我が国の宝」と危うい発想
日本政府観光局によれば、６月の訪日外客数は２０２０年２月以降、初めて２００万人を超え、コロナ前の１９年同月比の７２％程度にまで回復した。
訪日外客としてカウントされる入国者の多くを占めるのが観光客であることから、巷では「インバウンドブーム再燃」への期待も高まっている。ところが内訳を見れば、観光客以上に増加が著しい訪日外客がいる。岸田首相が「我が国の宝」とする外国人留学生である。
外務省公表のビザ統計によると、昨年１年間に、日本の在外公館で発給された「留学」ビザの総数は、１７万１４９５件となり、コロナ前である１９年の約１２万件を大きく上回っている。昨年留学ビザの発給を受けた外国人の大部分は、その後、日本に入国していると考えられる。
そして受給者の国籍・地域別では、中国が３分の１近くを占めており、このところの日中関係の冷え込みなどどこ吹く風といった様相なのだ。
岸田内閣は、３３年までに年間４０万人の受け入れを目指す計画を掲げているが、その滑り出しとしてはまずまずといったところだろう。しかし、彼らがすべて岸田首相が言うところの「宝」なのかどうか。それについては少し疑問が残る。
「うちであれば日本語が一切できなくても博士号まで取得することができ、その後は就労ビザや永住権許可も申請できる。博士論文まですべて中国語で提出可能」
今年６月、中国江蘇省で開催された「日本留学説明会」でそう力説していたのは、日本の某私立大学のスタッフだ。この説明会には、某大学の創立者も直々に訪中して同席しており、留学生獲得に対する執心具合が垣間見られる。
ちなみにこの大学はコロナ以前、３年間で約１４００人もの留学生が所在不明となっているとして、批判を浴びた過去もあるいわくつきの学校法人である。
留学生の獲得に躍起なのはこの大学だけではない。学生数の減少にあえぐ一部の私立大学では、留学生の獲得でそれを補うというビジネスモデルが定番化しつつある。
海外から来た留学生がその後、現地国で人材として定着したり、事業を起こすことで雇用や税収につながったり、はたまた留学生の母国との橋渡し役にとなったりと、受け入れ国に恩恵をもたらす例は少なくない。おそらく留学生を「宝」と評する岸田首相の頭にも、そうした成功例があるものと思われる。
だが、語学不問で永住権をエサにかき集めた留学生に、それほどの期待ができるものなのだろうか。 ＝つづく
１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン（異邦人）という意味を込めて。
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県出身。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国で現地取材。２００８年に帰国後、「国家の政策や国際的事象が、末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに取材活動。１６年「週刊ＳＰＡ！」で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論され、健康保険法等の改正につながった。著書に「ルポ 新型コロナ詐欺」（扶桑社）など。
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７月２９日23:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「ドイツ、中国留学生スパイ懸念 教育相、大学に警戒促す
5月、ベルリンで記者会見するドイツのベーアボック外相（右）と中国の秦剛国務委員兼外相（ゲッティ＝共同）
© KYODONEWS
【ベルリン共同】ドイツのシュタルクワツィンガー教育・研究相は、中国の国費留学生がドイツの研究機関や大学でスパイ行為を行う危険性があることに懸念を示し、研究機関はより警戒すべきだと述べた。ドイツメディアが29日報じた。
報道によると、バイエルン州のフリードリヒ・アレクサンダー大が6月以降、中国政府の奨学金を受ける留学生の受け入れを停止。シュタルクワツィンガー氏はこの措置を「学術スパイのリスクが高まっていることを認識した決定は良いことだ」と評価し、「他の研究機関も中国との協力関係を見直すべきだ」と述べた。
ドイツの大学団体は中国からの留学生に関して、一律の受け入れ停止には難色を示している。
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７月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「熊本市「外国籍も市民」の方針撤回…誤解を含んだ多数の反対意見、賛成は１件のみ
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法、対外関係法は、国内の中国人・少数民族と国外の華僑・華人に愛国と絶対忠誠を強要している。
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５９２年 渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
８２０年 弘仁新羅の乱。東国・関東には半島から逃げて来た移民・難民が多数住んでいた。
天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
８３４年 日本人百姓は、偏見と差別、新羅系渡来人への憎悪から武器を持って新羅村を襲撃した。
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７月３０日5:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「マリで反国連デモが過熱 浸食するワグネル、PKO終了巡り裏工作か
マリの首都バマコで6月23日、反フランスと反国連を訴える集会の様子。ロシア国旗を持つ人もいた=市民団体「イェレウォロ」のフェイスブックから
アフリカ西部マリで、ロシアの影響力が強まる一方で、旧宗主国フランスや国連への反発が高まっている。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が入国したとされる2021年末ごろからその傾向に拍車がかかり、駐留していたフランス軍は昨年撤退。今年には国連平和維持部隊の撤退も決まった。背景には、裏工作や情報戦を仕掛けるワグネルの影が見え隠れする。
6月23日午後、首都バマコ中心部の広場には民族楽器ブブゼラがけたたましく鳴り響き、数百人が国連への反発をぶちまけていた。
「フランスは追い出した。次は国連の番だ」
集会は、マリに駐在する国連平和維持部隊の撤退を求めようと、地元の市民団体が主催した。マリの暫定政権は国連部隊に対する国民の不信を理由に撤退を求めており、団体は政権の国連部隊撤退要求への支持を表明。集会場には、マリ国旗とともにロシア国旗が翻った。
直後の6月末、国連安全保障理事会は、マリでの平和維持活動を終了させる決議を採択した。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官は、マリ政権による国連部隊撤収の要求の背景に、ワグネルの創設者プリゴジン氏が関与した可能性を指摘している。（バマコ=遠藤雄司）
朝日新聞社
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７月３０日4:22 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「中国の元人権派弁護士 ラオスで拘束か、家族に会うためアメリカに向かう途中
中国を出国しアメリカに向かった元人権派弁護士が、経由地のラオスで現地の警察当局に拘束されたとみられることが、家族への取材で分かりました。
拘束されたとみられるのは、中国の元人権派弁護士・盧思位さんです。
アメリカにいる家族に会うため中国を出国した後、28日に経由地のラオスでタイへと向かう列車に乗ろうとした際、現地の警察当局に連行されたということです。
盧さんは中国の公安当局に逮捕された人権派弁護士の弁護などを行ってきたため、長年、公安当局の監視下に置かれ、2021年には弁護士資格をはく奪されたということです。
家族は「中国へ送還されれば中国の公安当局に逮捕される可能性がある」と懸念していて、支援者らからも「即時釈放」を求める声が相次いでいます。
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７月２９日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 集英社オンライン「“Fラン大学”と揶揄されるけれど…かけ算わり算ができぬまま高校を卒業する学生が少なからず存在している怖い事実
『大学職員のリアル』#1
大学職員の労働環境が近年、注目を集めている。ウェブ上では「私立大学職員は給与が高い。年収1000万以上で仕事も楽」といった言説が飛び交っている。“知る人ぞ知る人気職種”の一つとして注目され始めている大学職員の仕事のリアルを『大学職員のリアル-18歳人口激減で「人気職」はどうなる？』から一部抜粋・再構成してお届けする。
【表を見る】M・トロウによる高等教育システムの段階的移行に伴う変化の図式
進学率50％超の「誰もが大学で学べる社会」
高等教育の研究で知られる社会学者のマーチン・トロウは、「トロウ・モデル」という理論モデルを提唱しました。進学率が上昇するにつれて大学を取り巻く環境が変わる、それに伴い教育内容や学生受け入れのあり方、管理経営に関わるスタッフの姿などもみな変わっていく……というのが、このモデルの考え方です。
日本の大学進学率は現在50％を超え、トロウが言うユニバーサル・アクセス型の段階へ入っています。大学は勉強のできる人だけが一部の専門職やエリートを目指して学ぶ場ではなく、「社会に出るため」「周囲がみな行くから」といった理由で誰もが学びに来る場になりました。世界レベルの研究成果を上げる大学から、高校までの学修内容を十分に理解しているとは言えない学生に基礎的な学習スキルを習得させる大学まで、極度に多様化した状態です。もはや一言で「大学はこういうもの」と定義することはできません。
メディアはしばしば、四則演算の教育から始める大学のことなどを批判的に報じます。SNSなどでも入学難易度が低い大学のことを「Fラン」といった言葉で揶揄するコメントをよく目にします。
一般選抜ではなく総合型選抜（かつてのAO入試）で大学へ入学する学生が多いということをネガティブに論じる意見も少なからず見かけます。学生を親身にサポートする取り組みを「大学生にもなって、ここまでするのはどうか」と言う方もいます。こうした言説は、トロウが提示した高等教育の変化をわかっていないものです。
四則演算ができぬまま高校を卒業した方が実際に少なからず存在しているのですから、そうした学生を受け入れて基礎教育を施し、社会に送り出している大学の存在は社会にとって大いに意味があります。
そうした大学を必要とする方々も確実にいるのです。社会全体が変わり、大学の位置づけも変わってきた以上、学生募集や授業のカリキュラム、学生支援のあり方なども合わせて変化していくのは当然です。そうした現在の姿を、従来の大学像を引き合いにして論じることは建設的ではありません。
大学や学部によっては入学者の3割以上が中退している例
トロウ・モデルは、大学教職員に意識改革を迫るものでもあります。
たとえば現在、大学に進学してから中退する学生は少なくありません。大学や学部によっては入学者の3割以上が中退している例もあります。大学を取り巻く環境が変わり、それまでとは異なる層の学生を受け入れているのですから、入試広報や入学前教育、初年次教育などのあり方を従来と変えないままでいれば、中退者は増えて当然です。
これまで多くの大学は「全日制の普通科高校で学んでおり、ある程度は自学自習ができる18～20歳程度」という入学者像を想定してきました。ですが現在は商業高校や工業高校といった専門高校、定時制や通信制高校からの進学者も増えています。
こうした学生のニーズに応え、支持される大学になることも大切でしょう。現在は発達障害のある学生など、専門的な支援や配慮が必要な学生も全国の大学で多く学んでいます。教員はもちろんですが、職員にもこうした変化への対応が求められています。
優秀な教員は他機関や海外に流出する
また一方で、教育や研究に求められる成果の水準が上がり、教員の負担が増す中で、教員と職員の役割分担や関係性が従来と同じままであるなら、教員たちはそのうち倒れてしまいます。教育・研究の水準低下にもつながりますし、優秀な教員は他機関や海外に流出するでしょう。
産学連携、地域貢献など大学に求められる役割は年々増える一方です。今後はシニア層が大学で学べるような環境やプログラムの整備も必要になってくるかもしれません。職員が担う業務は高度化、多様化していくことでしょう。
いま定年間近のベテラン職員と、30歳未満の職員とでは、生涯に経験する業務の質も量も違ってくるはずです。先輩から引き継がれた業務を真面目にこなすことは大切ですが、誰も体験していない問題の解決にあたらねばならない場面も増えていくと思われます。こうしたさまざまな変化に大学は対応できているでしょうか。いま大学で働いている職員たちは、発想や行動を切り替えられているでしょうか。
市場の状況も踏まえると大学の財務もこの先、安泰とは言えません。現在より少ない人員で、より高度で複雑化した業務に対応することになる可能性は高いです。外部から資金を獲得する、教員や学生に対してより踏み込んだ高度な支援を行う、管理業務を最大限に効率化するといった業務は増加していくことでしょう。
「第三の職種」IR、URAとは？
大学を取り巻く環境の変化に合わせ、職員の役割も変わりつつあります。既に一部の領域では、専門的な知識やスキルを持った職員が活躍を始めています。
教学IR（Institutional Research）という言葉があります。これは高校時の成績から入学後の学修状況、卒業後の状況まで多種多様な学生のデータを分析し、教育や学生支援に活用する取り組みのことを指します。
データを組織運営に活かすIRというアプローチはアメリカの大学で発展を遂げたもので、教学部門に限らず経営IR、研究IRといった取り組みが存在するのですが、中でも教学IRは、いち早く日本の大学に浸透し始めています。
我が国の教学IRは、教員と職員の間で発展してきた領域と言えます。統計やデータの扱いに長たけた教員が元々の専門性を見込まれて教学IRの業務にあたる例もありますし、教務部などで学生のデータを扱っていた職員が、中退予防などに取り組む過程でこの領域に足を踏み入れたという例もあります。
どちらのほうが良いということはありません。IRは組織的な取り組みであり、目的に合わせて仮説を立て、必要なデータを収集し、分析し、報告するといった複数の工程で構成されています。職務上、職員のほうが取り組みやすい工程もあれば、教員のほうが力を発揮しやすい工程もあるでしょう。
所属機関のIR専従担当者、あるいはその研究を行う専門家のことを「IRer」と表現するのですが、職員でもこのIRerを名乗る方は年々増えているように思います。大学や企業が企画運営するIRer養成講座などのプログラムもあります。職員のあり方に変化をもたらす動きです。
職員の多くは数年おきに部署間で異動するゼネラリスト型のキャリアパス
URA（University Research Administrator）も、教学部門で注目される専門職の一つです。一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会は、URAを次のように説明しています。
URAとは、大学などの研究組織において研究者および事務職員とともに、研究資源の導入促進、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行って、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務に従事する人材のこと
研究開発に関する理解や専門知識を備えた、研究者を支える専門職ですね。我が国では研究資金の調達・管理、知財の管理・活用等を担う専門家が少ないため、研究者に研究活動以外の業務で過度の負担が生じているという指摘が以前からありました。文部科学省もこの問題意識に基づき、URAの育成・定着を後押しするさまざまな施策を行っているわけです。
このURAにも、職員からのキャリアパスが存在します。そもそも以前から大学には、「研究支援課」といった部署が存在していました。ここに配属された職員が前任者などから業務を引き継ぎ、結果的にURAの業務領域に近いことをやっていたケースはあったのです。
ただ、自主的に専門知識を習得して高度な研究支援を試みる職員もあれば、作業マニュアルとして引き継げる範囲の業務や、専門知識を要しない範囲の業務しかしない職員もいます。人によって可能な業務の範囲が違うというケースも多かったのですね。そこでより戦略的、組織的にURAを育成しようと、いま文科省も力を入れているわけです。
IRerやURAはしばしば、従来型の教員や職員とは異なる「第三の職種」と呼ばれます。いずれは最初からこの職種を目指してキャリアをスタートさせる方も出てくるでしょう。ただ現時点では教員、職員のいずれかが職務をきっかけにしてIRerやURAへキャリアをシフトさせていくパターンが多いこともあり、専門性を柱にして働くスペシャリスト型の職員を目指す方々から注目を集めています。
ほか教学部門では、国際交流やアドミッション（入学者選抜・受け入れ）、アカデミックアドバイジング（学習上の目的達成支援）などの領域でも専門性の高い業務にあたる職員の例がしばしば見られます。法人部門でも広報や財務、ファンドレイジング（寄付金事業や資産運用などの資金調達）といった領域で、実質的にその道の専門家として活躍されている職員の例があります。
職員の多くは数年おきに部署間で異動するゼネラリスト型のキャリアパスで働いており、新しい配属先で常に必要な専門性を身につける必要がある。今後も大多数の大学職員はこのパターンでキャリアを送るでしょう。
一方でIRerやURAのように、異動で習得できる範囲を超えた高度専門職として働くケースは増えていますし、専門職として働くことを望む職員も、業界全体では少しずつ増加していくのではと思います。
文／倉部 史記
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