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現代日本は、バブル経済で日本農業を切り捨て、日本人農家から生産意欲を奪った。
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２０２３年４月２２日20:24 産経新聞「日本、自国生産拡大が急務 Ｇ７農相会合
Ｇ７農相会合で発言する野村農相＝２２日午後、宮崎市
主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。
世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再び世界的な供給不足に陥ることが懸念される。
特に食料自給率（令和３年度、カロリーベース）が３８％とＧ７内で突出して低い日本にとって深刻な問題となる。歴史的な円安で輸入価格が上昇していることも追い打ちとなって、食品価格のさらなる上昇にもつながりかねない。
今回のＧ７農相会合では食料自給率の低い日本や途上国の観点も踏まえ、農業の「生産性向上」と「持続可能性の確保」を両立する方向性をＧ７で共有するよう調整が進む。
化学肥料や農薬を使わない有機栽培などを取り入れた持続可能な農業は、肥料も大半を輸入に頼る日本には受け入れやすい。環境負荷の少ない農法のため、欧米各国も導入推進には前向きだ。
ただ、「肥料や農薬を減らせば収穫量の減少につながる恐れもある。生産性向上に逆行する面も持つ」（農林水産省幹部）。このため、野心的な高い目標を設定して主導権を握りたい欧州と、急速に持続可能な農業へシフトすることによる生産量の減少を懸念する米国では温度差もある。導入推進を巡って欧米の主張が交錯しているところもあり、妥結点を探る議長国の日本は難しいかじ取りを担う。（西村利也）
Ｇ７農相会合が開幕 食料安保で協力強化
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４月２３日18:34 産経新聞「食料安保〝弱者〟日本、声明作成成功も国内生産拡大に課題
Ｇ７農相会合を終え共同記者会見する野村農相（中央）＝２３日午前、宮崎市
Ｇ７農相会合で採択された共同声明は、周囲を海に囲まれ食料の大半を輸入に頼る食料安全保障上の〝弱者〟である日本の意向を反映したものとなった。日本が重視する自国生産の拡大と持続可能な農業を両立する方針をＧ７で共有した。ただ、少子高齢化による農家や農地の激減といった恒常的課題を抱える日本の農業にとって、声明の順守は容易ではない。
Ｇ７には米国やカナダなど食料の輸出大国も多く、他国が生産量を増やせば輸出機会の喪失につながる。そのため、「輸入国の生産拡大をＧ７の議題にすることはタブー視されてきた」（農水省幹部）。
だが、食料の大半を輸入に頼る日本にとって、輸入依存度の低減に直結する自国生産の拡大は食料安保を確保する上で不可欠だ。
今回の共同声明が「生産性の向上を支援する政策の促進にコミット（関与）する」と明記したことは、Ｇ７が途上国も含めた食料輸入国の自国生産の拡大を容認したことを意味する。
背景には、ウクライナ危機後の食料供給の不安定化に加え、近年頻発する気象災害や世界的な人口増加の問題が顕在化し、Ｇ７内で食料不足にある現状の認識が広がったことがある。
さらに、生産拡大と「持続可能な農業とを両立」させるという〝条件付き〟で、環境意識の高い欧米の合意を得るに至った。
高度経済成長期に食生活の欧米化が進み、貿易自由化による多くの輸入農産品の国内への流入が自給率の低下を招いた日本の農業。令和３年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％とＧ７内では最低だ。
「日本は小規模農家が多い。その中でどう（生産性を拡大）していくかは、イノベーション（革新）が重要になっていく」。野村哲郎農林水産相は２３日の会見でこう強調した。
もっとも、生産性を飛躍的に高める技術の普及には「少なくとも１０年はかかる」（農業関係者）。東京大大学院の鈴木宣弘教授は「技術革新に傾きすぎず、化学肥料などに頼らない自然の摂理にあった日本本来の循環型農業を広げることが重要だ」と指摘する。（西村利也）
ロシアを非難「食料安保を悪化させた」Ｇ７農相会合閉幕
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