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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
１９４０年体制とは、昭和１５年に近衛文麿首相、東条英機陸相、松岡洋右外相らが戦争遂行の為につくった国家総力戦体勢である。
それは、マルクス主義・社会主義の統制経済・計画経済で、国家主導による対外進出の護送船団方式である。
１９４０年体制のもと天皇・国家・国民＝民族そして軍部が一丸となって、政府決定に従って団結し行動した。
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リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代は、１９４０年体制の恩恵を受た勝ち組世代であり、日本経済を衰退させ時代遅れのアナログ社会にした逃げ切り世代である。
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ウィキペディア
日本型社会主義は主に以下の意味で使用されている用語。
１，日本における社会主義 - 高橋正雄 (経済学者)らが使用。対比用語はソ連型社会主義など。類似用語は日本型社会民主主義など。例はソ連型のプロレタリア独裁を否定し平和革命を主張した「日本における社会主義への道」など。
２，日本における集団主義や平等主義などを比喩的に「社会主義」と呼ぶ用法 - 竹内靖雄らが使用。類似用語は日本株式会社など。本記事で記載。
概要
戦後の日本は、池田勇人による所得倍増計画の存在などもあって、「成功した社会主義国」と呼ばれる事がある。
日本では戦時体制により、官僚主導の開発主義体制が形成される。日本の官僚機構は敗戦後の占領下においても存続し、GHQの意向を受けて政教分離、財閥解体、農地改革、シャウプ勧告などの改革を次々と実行し、独占資本や地主階級が一時的にせよ没落し、中産階級が形成された。独占資本はその後メインバンク主導の企業グループという形で復活し、「護送船団方式」と言われる、官僚と財界の協力関係が築かれた｡
高度経済成長期には人材確保の理由から、終身雇用制度や企業内組合による労使協調などが広まった。これらは戦前の日本や米英の資本主義でも存在したものではあるが、戦後の日本においては大半の大企業と多くの中小企業に広まり､「日本的経営」などと言われるようになった[5]。この背景には日本社会に残っていた村社会などの共同体志向や平等志向が企業などに持ち込まれたものとも言われる[誰によって?]。
また1955年以後日本では自由民主党による長期政権（55年体制）が続いたが、自民党には多くの派閥が存在し､党内と官僚、財界と業界相互の非公式な調整により利益配分が行われた。こうして、第二次世界大戦中の官僚主導の開発主義体制は､自民党・業界団体を巻き込んだ独特の分権的な形へと徐々に変容していく。政官財による「鉄のトライアングル」や「日本株式会社」とも呼ばれた、行政指導や補助金による産業別の保護育成政策、経団連・農協・医師会・全特などの全国規模の産業別の団体を通じての利益配分が行われた。
政界では1960年代後半より国対政治が進み、自由民主党が対立する日本社会党と非公式な場で妥協を行い、懐柔策としてその意向も取り入れる形で、農業保護や公務員の賃上げ、労働法制の整備など一定の富の再分配が行われた。その後は中道政党の公明党や民社党が躍進したが、これらの政党も国対政治の枠の中に取り込まれた。しかし非公式であるがゆえに、これら野党は自民党との妥協で自らの政策を実現した事を、成果として華々しく宣伝する事は無かった。また国対政治の「蚊帳の外」に置かれた社会主義政党である日本共産党は、このような政治体制を「馴れ合い」であるとして、またこの中で築かれた経済体制を「政官財癒着」「ルールなき資本主義」などと批判してきた[要出典]。
それゆえに「日本型社会主義」は、北欧やイギリスの福祉国家などとは異なり、政府として公式に提唱されたものではない。再分配の内容も業界団体や政府の外郭団体を通じた間接給付が中心であり、利権構造の側面も強かった[要出典]。
これらは1980年代の中曽根内閣で行政改革路線が推進されて緩やかに解体へと向かった。さらに1990年代には規制緩和と護送船団方式からの脱却が叫ばれ､1996年に発足した橋本内閣による金融ビッグバンと2001年に就任した小泉内閣による「構造改革路線」によって変貌を遂げてきた。
また、1989年の東欧革命以来、従来の社会主義国家が次々と崩壊したため、こうした社会主義国家への皮肉としての、日本型社会主義という用語[要出典]の意味も失われた。
他方、現在でも農業・医療・教育・公共事業・電力などの内需主導型産業では、依然として利益配分型の政策決定が行われ、生産性が低く、グローバル化されずに非効率な日本型社会主義が残っているという見解[要出典]もある。2009年の民主党政権誕生後は、農協・医師会など従来の生産者側の各業界団体を経由しない、消費者側である国民への直接給付中心に切り替えていくことが提唱されていた[要出典]。
会社主義
上記は日本社会全体についてであるが、日本の会社の勤務形態・雇用形態が社会主義的であると評される場合がある[要出典]。社長から平社員までの給与格差が小さい事、手厚い福利厚生、終身雇用による雇用保障、あるいは家族手当に見られるような仕事能力に対してではなく社員の家庭事情に基づいて給与を支払うシステムが、社会主義的、あるいは社会主義から発展しての共産主義的ですらあるというのである[誰によって?]。こうした会社単位での社会主義的な要素は、社会主義をもじって会社主義と呼ばれる事もある[要出典]。
バブル景気の崩壊に始まる失われた10年以降は、終身雇用体制の崩壊や成果主義の導入、派遣労働者や契約社員など非正社員の大量雇用による給与格差の拡大など、いわゆる会社主義もかなり崩れている[要出典]。
なお、上記の会社主義の特徴は大企業に顕著[要出典]なものであって、特に福利厚生については、中小企業においては過去も現在も大企業に比べて不十分[要出典]なものである。逆に欧米の大企業においても、手厚い福利厚生を行っている場合が多々見られる[要出典]。
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官僚制社会主義とは、日本の護送船団方式や官製談合などを揶揄した言葉である。
概要
政治家の石井紘基は日本の官僚支配について「資本主義の仮面をつけた、官僚制社会主義国家」と語っていた。ここでいう「社会主義」とは非効率な官僚制、健全な自由競争を阻害する国家の手厚い保護などをもって揶揄的に「社会主義」と呼称したものであり、本来の意味での社会主義とは全く無縁である（ただし、「非効率な官僚制、健全な自由競争を阻害する国家の手厚い保護」は現実の社会主義国においてはよく見られた）。
日本社会が社会主義的であるとみなす意見としては、他に日本型社会主義という言葉も存在するが、日本型社会主義は肯定的評価として用いられる場合もあるが、官僚制社会主義という言葉はもっぱら否定的な評価の言葉として用いられる。
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ITmedia ビジネスオンライン「社会主義が最も成功したのは、日本」と皮肉られているワケ：窪田...
「社会主義が最も成功したのは、日本」と皮肉られているワケ
窪田順生の時事日想
2013年04月09日 08時01分 公開
窪田順生氏のプロフィール：
｛1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。｝
日本銀行が金融政策決定会合を行い、“異次元”の金融緩和策を発表した。やるだけやった。後は企業ががんばれよみたいなムードのなか、成長戦略の柱である「成長産業への労働力移動」として「クビの規制緩和」議論が活発化している。
その端緒になったのは、3月15日の「産業競争力会議」で、民間議員の長谷川閑史（はせがわ・やすちか）・武田薬品工業社長が解雇を原則自由にするよう労働契約法を改正することや、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくりなどを提案したことだった。
会社を見渡すと、「正社員」という座にあぐらをかいて、定年までの十数年をどうにかやりすごすというオッサンがゴロゴロいる。そういう人たちの人生まで面倒をみるのが会社のつとめだったわけだが、世界と競争するうえで、かなりハンデとなっている。
50歳といっても高齢化社会ではまだまだハナタレ小僧なわけだから、景気のいい産業へ移ってやりなおしたらどうでしょう、お金も差し上げますし、と会社から勧められるようにしようというわけだ。
といっても、これはなにも長谷川氏が思いついたことではなく、もうずいぶん前から言われていることだ。例えば、金の支払いで解雇を可能とする「金銭解決ルール」などは、2003年の小泉政権が法案化寸前までもっていったが、断念した過去がある。
なぜ断念したか。容易に想像がつくだろうが、「札束でクビができるなんてけしからん」と連合（日本労働組合総連合会）なんかがワーワー騒いだからだ。当然、今回もそういう流れになっている。
といっても、この手の人たちは、ホームレスを「派遣切りされた労働者だ」なんてインチキもやった前科もあるので、ただ騒ぐだけでは説得力がない。そこで持ち出したのが、「OECD（経済開発協力機構）の雇用保護指標」だ。確かに、朝にクビを宣告されたら昼には出ていく米国や英国なんかと比べたら雇用が保護されているほうだが、ドイツやフランス、そして北欧に比べるとちっとも優しくない。「クビの規制緩和」なんてとんでもない、もっと雇用保護したっていいぐらいじゃないか、と。
ただ、この理屈もちょっとおかしい。日本の雇用はもうずいぶん昔から米国や欧州なとと比べられない「異次元」の世界に突入しているからだ。
それは「終身雇用」である。
「終身雇用」発明したのは
いろんな方面で言われているように、こういう雇い方をしている国はほとんどない。いろいろ叩かれた中国の国営企業ですら、1990年代には終身雇用をやめたほどだ。
なんてことを言うと、終身雇用が「日本の強さ」のヒミツだった、とか言い出す人たちがいる。先週、某情報番組でもやっていたが、「企業は人なり」というお約束の格言と、松下幸之助が登場して、日本企業は社員を大切にして社員は会社に人生を委ねたので、一体感ができてみんな汗水たらして働いた。身分保障されていたので、心置きなく消費もできた、なんて話である。
だが、終身雇用というのは、なにも経済人のみなさんがやりだしたわけではない。1939年に制定された「国家総動員法」のなかにある「会社利益配当及資金融通令」や「会社経理統制令」で株主や役員の力が剥奪され、国のコントロールのもと、とにかく生産力をあげるために企業という共同体に国民を縛り付けておくひとつの手段として始まった。
ついでに言えば、これはなにも日本人の発明ではなく、世界恐慌をのりきったソ連の「計画経済」をまんまパクったものである。国が経済発展を計画的に進めて、国民は国が規制をする企業に身を投じて一生涯同じ仕事をする――。そんなソ連モデルが日本人にはフィットした。日本が「世界で最も成功した社会主義」なんて揶揄（やゆ）されるのはそれが所以だ。
要するに「終身雇用」は日本式経営でもなんでもなく、単に戦時体制につくられた社会主義的システムをズルズルとひきずっていただけだ。だから、小泉改革みたいな新自由主義経済が流れ込むと、ソ連のように崩壊していく。さらには、そういう思想をもとに築き上げられたインフラなんかも音をたてて崩れていく。日ソ両国がともに原子力を制御できず、どでかいヘマをしたのは単なる偶然ではない。
そういうガレキの山を見れば、もうとっくに「終身雇用」が終わっているのは明らかだ。
ただ、世の中にはそれを認めたくない人たちが案外多い。例えば、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年5月に発表した調査では「終身雇用」を支持する者の割合は過去最高の87.5％となったという。「組織の一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ過去最高になっており、特に20～30代がグーンと伸びたんだとか。
「終身雇用」を支持する者が増えている（出典：労働政策研究・研修機構）
子どもは親の背中を見て育つ。「ネトウヨが増えている」とか「右傾化している」なんて心配している人も多いらしいが、そこは安心してほしい。社会主義の教えは、今もしっかり日本人に刷り込まれている。
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Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版
日本は世界に誇るべき「社会主義国」です
2020年07月27日（月）06時55分
周 来友（しゅう・らいゆう
＜貧しくとも豊かな生活が昔の中国にはあった。だが私の祖国はあれから大きく変わった。移り住んだ日本で、まさか理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった＞
ご存じの読者も多いと思うが、中国は完全なる社会主義国だった。1978年に改革開放が始まるまでは、贅沢こそできないが、皆が平等に暮らせる社会がそこにはあった。
1963年に浙江省紹興市で生まれ、23 歳で来日するまで紹興と北京で生活していた私にとって、思い出深いのが配給制度だ。肉の配給は月に1回、つまり肉にありつけるのは1カ月に1度だけだった。年に1回は「布票」と呼ばれる布の引換券が配られ、それを元に布を購入していた。その布を使って母が、ミシンで新しい服――いわゆる人民服――を作るのだ。
こんな話をすると同情する人もいるかもしれないが、私自身に嫌な記憶はない。むしろ配給は待ち遠しいイベントだったのである。そんな、貧しくとも豊かな生活が昔の中国にはあった。しかし中国は、あれから大きく変わった。
今はむしろ日本のほうが「社会主義国」だ。配給制度こそないけれど、平等で弱者に優しい社会がそこにある。少なくとも私はそう感じる。資本主義の悪い面ばかり取り入れ、社会主義の悪い面ばかり残してしまった祖国。まさか日本で、理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった。
社会主義が嫌で中国を脱出してきた人の中には、日本が中国よりも社会主義的だと知ってガッカリする人もいる。しかし私は、むしろ最近の中国にガッカリしており、その思いはこの新型コロナウイルス禍でますます強まった。「特色ある社会主義」などとうたっているが、弱者ばかりが割を食うあの弱肉強食社会のどこが社会主義なのか。
日本では教育の機会がおおむね保障されており、大卒で会社に入れば、だいたい皆同じくらいの給料からスタートする。中国もアメリカも過酷な競争社会だが、日本では正社員ならそうそうクビになることはない。また、日本に人種差別がないとは言わないが、中国人として日本で学び、働いてきた私自身は、これまで差別された経験がない。中国ではアフリカ系の人々への差別が深刻だが、それと比べるのはおかしな話だろうか。
それに、日本では医療費が安いため、病気になれば貧しくても医者にかかれるし、スーパーやコンビニ、ファストフード店も多いので、食べ物も割と安価に購入できる。東京ではあちこちでホームレスの人たちを目にするが、彼らも他の国でよく見掛けるような「物乞い」ではない。
もちろん、そんな日本にも貧困から抜け出せない人は大勢いて、とりわけ最近は格差が拡大していることを私も知っている。それでも、貧しい人や苦しんでいる人を助けようとせず、逆に石を投げ付けるような者が多い今の中国と比べれば、ずいぶんましだと思ってしまう。
コロナ禍での経済補償に対しても、額が不十分だ、給付が遅過ぎると怒っている人が多いが、補償はゼロではない。ロックダウン（都市封鎖）で国民の経済活動を封鎖しながら何の補償もしない中国を知る私からすれば、中国籍でも給付してくれる日本の特別定額給付金制度は大変ありがたい。
このコラムで韓国出身の李娜兀（リ・ナオル）さんも書いていたが、外国人にもコロナ支援の手を差し伸べているのは非常に素晴らしいことだ。韓国でも外国人には支給していなかったし、アメリカの給付金も留学生の多くが対象外だったらしい。どうです？ 私も中国とだけ比べて日本が素晴らしいと褒めているわけじゃないんです。
日本のメディアは格差拡大の現状を憂い、それに対する政府の施策を厳しく批判する。それ自体は報道環境が健全であることの証しだ。ただ、私のような見方があることも知ってもらいたい。日本は日本流の「特色ある社会主義」を誇りに思い、それを世界にもっと「輸出」すべきだ。
Zhou_Profile.jpg周 来友
ZHOU LAIYOU
1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院修了。通訳・翻訳の派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレント、YouTuber（番組名「地球ジャーナル ゆあチャン」）としても活動。
＜2020年7月21日号掲載＞
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