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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
動物は、豊富な獲物があり、満腹になると目の前に餌を置かれても襲って食べない。
人間は、満腹となっても、美味しい食べ物が目の前にあると食べるか、後で食べる為に奪って蓄える。
食糧・食べ物が大量にあると、人間は戦争を始め、人を殺す。
食糧・食べ物が少量しかないと、人は戦争は行わず、平和的に食糧・食べ物を生産し蓄える。
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戦前の日本は、世界戦略を誤った。
現代日本は、国家戦略を誤った。
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国防の要は、稲・コメ・食糧であった。
農作物は、国家戦略物資だ。
農業技術は、戦争技術であった。
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食糧は、主要な戦略物資である為に、大国と国際資本によって支配と囲い込みがされる。
日本は、食糧と物資とエネルギーから輸入し、なんとか生き延びている。
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戦前の日本軍部にとって、兵糧・糧秣は戦争に欠かせない必要不可欠の軍需物資であった。
食糧とは、人を殺し、人を生かす、最強にして最悪の武器である。
日本軍は、コメの為に戦争を行い、食糧確保の為に海外に侵攻した。
日本の侵略戦争とは、食糧獲得戦争であった。
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キリスト教は、人は信仰で生きるのであってパンの為に生きるのではない、と説く。
中華儒教は、信義の為ならば、武器や食糧を捨てろと、説く。
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日本民族日本人の歴史とは、様々な原因で発生する凶作によって起きる飢饉の歴史であり、飢えの苦しみの歴史であり、餓死や疫病との闘いの歴史である。
故に、飢餓地獄のような日本では、根が浅く綺麗事・絵空事のようなくだらないバカバカしい、キリスト教、中華儒教、マルクス主義＝共産主義は受け入れられず根付かなかった。
日本に必要だったのは、日本神道・日本仏教そして日本儒教であった。
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ノーマン・ボーローグ（１９１４年３月２５日 - ２００９年９月１２日）は、アメリカ合衆国の農業学者。アイオワ州クレスコ出身。ミネソタ大学卒業。
ノーベル平和賞
イギリスの経済学者トマス・ロバート・マルサスは１７９８年に発表した『人口論』において、人口増加に対して食糧生産が追いつかないことを警告した。
ノーマン・ボーローグは、インドや中国などで小麦等の高収量品種を中心とした新しい農業技術を開発し穀物の大幅な増産（緑の革命）を指導した（メキシコでは３倍もの生産量の向上を達成した）。世界の食糧不足の改善に尽くしたとして、１９７０年にボーローグにノーベル平和賞が与えられた。
１９８６年には、笹川アフリカ協会(ＳＡＡ)の会長に就任、サブサハラ・アフリカ諸国での緑の革命の実現を目指して働いている。
コムギや他の穀物では、多収になると穂の重さにより倒れ易くなる。ボーローグは小麦農林１０号を親に用いて背の低い丈夫な麦を作った。これが奇跡の麦である。これにより、数億人もの食料危機に瀕している人々が救われた。この後米やその他の穀物の「奇跡の品種」がすぐ後に続き、世界の「緑の革命」の引き金となった。
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小麦農林１０号は、１９３５年（昭和１０年）に日本で育成されたコムギ品種。後に、アメリカ合衆国のコムギ品種ゲインズの親となり、多収性を持つ品種として注目を集めた。さらにはメキシコ系コムギとの交配に用いられ、コムギの緑の革命の原動力となった。
概要
岩手県農事試験場において、フルツ達磨とターキーレッドの交配組合せから育成された。交配年次は１９２５年（大正１４年）、１９３５年に小麦農林１０号として登録された。 育成者は稲塚権次郎。
麦や稲は、草丈が長いと風雨や台風で倒伏する被害が多発する。この品種は、日本在来品種の「白達磨」から由来する背が低くなる遺伝子（半矮性遺伝子）を持ち、十分な養分を与えられても背丈が高くなりすぎないため、風雨に耐えて倒れにくく、多収になる利点を持つ。後世では、茎が短いことは収穫の機械化にも有利となった。一方で病害に弱く、日本国内では東北地方を除いて広くは普及しなかった。
この品種が注目を集めるきっかけになったのは、第二次世界大戦後のＧＨＱによる遺伝資源収集である。アメリカ合衆国農業省天然資源局のＳ．Ｃ．サーモンが、日本において有用と考えられる品種の種子をアメリカ合衆国に持ち帰り、アメリカ合衆国の育種家はそれを用いた育種を行った。１９６１年には、小麦農林１０号を親としたコムギ短稈多収品種ゲインズが育成された。
同時期のメキシコにおいても、後に国際トウモロコシ・コムギ改良センター(ＣＩＭＭＹＴ)の主体となる研究グループによって、小麦農林１０号を親とした育種が開始された。ノーマン・ボーローグらは小麦農林１０号とメキシコ品種の交配から、草丈９０〜１２０ｃｍのＢｅｖｏｒｌ１４系の品種群を育成した。これら短稈多収品種は、インド・パキスタン・ネパールを始め世界各国で栽培されるようになり、コムギの生産性向上に大きな貢献を与えた。この現象は、後に緑の革命と呼ばれることになり、ボーローグらはこの功績により１９７０年にノーベル平和賞を受賞した。
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安倍晋三政権は、アメリカからの外圧に屈して日本売り、日本切り売りを進めている。
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２０１８年１１月１６日号 週刊ポスト「誰のための〝国益〟か
水も森も知的財産も、そして医療保険まで
『日本が売られる！』
問題法案を次々通過させる政治家の全実名
『日本の水道はすべて民営化する』 ５年前の麻生大臣発言が現実になったことをなぜメディアは報じない
政治家たちは『国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ』と口を揃える。
だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。いま、この国では国民が代々受け継いできた〝財産〟が次々と外国に売り払われている。『安全な水』は奪われ、豊かな森林は丸裸にされ、コメや麦や大豆は種子ごと渡され、『医療費』は外国人にしゃぶられ・・・。そうした法改正の旗を振っているのは誰なのか。
近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。
『政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを１００年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう。人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益をそこなっている』
どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。
水道が売られる
……
いまや『水』は『石油』をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は１，０００兆円に迫っている。
一方で２０２５年には世界の人口の３分の１が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。
日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。
……
日本の水道事業の９割は黒字で、売却すれば自治体は大きな収入を期待できる。改正ＰＦＩ法には民間会社が届け出すだけで料金を決定できる制度が盛り込まれており、外資に買われた後、市民は水道料金が値上げされて、〝高価な水〟を買わされる危険は否定できない。
……
コメも差し出す
主食のコメも〝商品棚〟に陳列された。
これまで日本のコメ、麦、大豆の３品種は『種子法』（１９５２年）で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも８３９品種以上の種を安く農民に提供してきた。
ところが、昨年２月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参１２時間の審議で可決成立した。
農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子や植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。
そした国際的な〝種子戦争〟の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。
『種子法は種を売らせないための非関税障壁だ』という外圧に屈したからだ。
そればかりか、農水省は都道府県に対し、備蓄した種子の生産技術を『民間事業者に対して提供する役割を担う』という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに『無料で与えなさい』というのである。
山田正彦・元農水相が語る。
『日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。９３年は冷害で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された「農業競争力強化支援法」では、〝銘柄が多すぎるから集約する〟としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行っており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう』
種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と斎藤健・副大臣（その後、農水相）だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。自民党農林部会長として『農家は農協から高い農薬や肥料を買わされている』と主張し、農協改革の切り込み隊長役を努めた小泉進次郎・代議士だ。
『小泉さんの農協改革でＪＡ全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた』
その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。
森も買われる
……
保険まで食われる
……」
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現代日本は、国際的な食糧獲得競争や種子収奪競争に後れを取っている。
日本が開発した果物や農作物の種子が韓国や中国に渡り、安い韓国産や中国産が逆輸入され日本市場で売られ、日本の生産農家の収入に打撃を与えている。
貧富の格差が食の格差となり、貧困家庭は安全性の疑わしい安い外国産食物を食べ、高額所得家庭は高い安全性のある国内産食物を食べる。
つまり、食のグローバル化である。
賢い消費者は、安全性のある安い外国産食物を購入し、安全性のある高い国内産食物は買わない。
特に、消費税が１０％以上になればその傾向は高まり、日本の農家はさらに打撃を受けて消滅していく。
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日本民族日本人の最大の関心事が、食べる事であった。
故に、日本文化とは食文化である。
日本神道・日本中心神話は、稲・米神話である。
現代日本の食文化は、古来の食文化とは違う。
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現代日本が欧米諸国や欧米企業と取り交わす様々な契約は、徳川幕府が締結した不平等条約よりも最悪なモノが多い。
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世界を支配しているのは、弱肉強食の強欲資本主義と強者必勝・弱者必敗の武力至上主義である。
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日本は、高学歴出身知的エリートによって欧米資本に売られる。
貧しくなり、貧富の格差が広がり、衰退させられ、そして滅び行く。
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少子高齢化による人口激減が進む日本には、外国人移民、特に中国人移民が増えていく。
中国共産党の日本に対する「静かな侵略」政策に、個人利益の為に手を貸す日本人達。
金で買えないモノはこの世に存在せず、企業はおろか国家さえも簡単に買える。
外国人移民（主に中国人移民）の勢いは、日本を呑み込み、日本民族日本人を消滅させようとしている。
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共産主義者（マルクス主義者）は、５％の少数派戦略で組織や政党、政府や国家を支配する。
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深刻な問題は、戦後教育を受け老害化した団塊の世代より、１９８０年代の歴史教育を受けた団塊ジュニアの政治家、官僚、学者、企業家・経営者そしてメディア関係者や市民運動家らである。
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現代日本の売国奴とは、保守派である。
現代日本の破壊者とは、右翼・右派・ネット右翼である。
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日本を衰退させ滅ぼすのは、リベラル派・革新派・エセ保守派、一部の保守派そじて左翼・左派・ネット左派である。
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現代日本で、最も、関心を呼ぶのは「金」だけであり、興味を呼ぶのは「金儲け」である。
つまり、「地獄の沙汰も金次第」が現代日本人の信条である。
自分一人の「金」だけである。
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