🍺84}85}86}─1─アメリカと中国から遺伝子組み換え種子が日本に輸入され、食卓に並ぶ日が来る可能性が出た。種子法廃止。~No.189No.190No.191No.192No.193No.194 @ ⑰ 

遺伝子組み換えのねじ曲げられた真実

遺伝子組み換えのねじ曲げられた真実

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    
 中国や韓国で栽培されている日本産ジャポニカ米は、戦前に日本人が慢性的な食糧難に遭った両国を救うべく、食糧増産目的で日本式灌漑と共に持ち込んだコメ品種である。
 日本陸軍は、1942〜44年に河南省で発生した大飢餓で餓死寸前の1,000万人を救うべく大量の食糧や医薬品を運び込み、慢性的飢餓をなくす為に農業協力を行っていた。
 朝鮮半島も同様に慢性的食糧難にあって、周期的に発生する大凶作で夥しい数の餓死者を出していた。
 軍国日本と朝鮮総督府は、食糧確保の為に日本産ジャポニカ米と日本式灌漑の日本型農業の普及に努めた。
 世界が認めず否定する、軍国日本の人道貢献である。
 昔の日本民族日本人は、他の民族よりも人一倍飢えの苦しみ「ひもじさ」を肌身で知っていた。
 世界は、軍国日本・日本陸軍朝鮮総督の人道貢献や善い事もした事実を知りながら一切認めない。
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 2017年6月30日号 週刊朝日「『食』の大異変 
 トランプと習近平が狙う日本農業
 種子法廃止でコメ・麦・大豆がアメリカ、中国に支配される!
 コメなどの種子の生産と普及を都道府県に義務づけ、戦後の食糧を支えた『種子法』が来春廃止される。民間の力を活用して品種開発を進める狙いなどがあるとされるが、農業関係者は『法律廃止は拙速すぎる』と憤る。日本の種子は弱肉強食の世界に放り込まれ、食の安全保障は危機を迎える。
 5月下旬、東京都内の会議室。『主要農産物種子法(種子法)』を廃止する法律が4月に成立したことを受けて勉強会で、発言を求められた人たちは次々に思いを口にし始めた。
 『日本人が守ってきた種子が危ない』
 『あまりにも急で、知らない間に決められた』
 『安倍政権の横暴を止めないといけない』
 地域農協の幹部ら約40人が集まった会場は、重い空気に包まれた。 
 関係者が危機感を口にするのも無理はない。種子法の廃止で、食の大黒柱であるコメなどの種子が市場原理にさらされ、先行きが不透明になるからだ。
 1952年に制定された種子法は、主要作物のコメ・麦・大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務づけてきた。コメの新品種開発は、一般的に約10年かかる。それを税金で支援して、公的機関が質の良い種子を安定的に生産し、安い価格で全国に広げてきた。その結果、日本は戦後の食糧難から脱することができ、67年にコメの完全自給を達成した。
 西川芳昭・龍谷大学教授(農業・資源経済学)は言う。
 『たとえば、「いいちこ」で知られる大分県宇佐市の酒造会社「三和酒類」は、公的機関と地元農家が協力して生産した新品種の大麦を使って、「西の星」という麦焼酎をつくりました。種子法は、地場産業の発展にも貢献してきました』
 都道府県の生産義務がなくなれば、予算の裏付けが一つなくなる。農林水産省は『今後も安定的に種子生産ができるよう、ガイドラインをつくっている』と説明するが、農家には不安が広がる。岩手県内のコメの種子農家は『県や農協は、予算は減らさないと言っている。だけど、それも何年持つか』と話す。
 予算だけではない。5月に成立した『農業競争力強化支援法』では、自治体や農業試験場が持つ種子生産の技術や知識を、民間企業に提供するように定めている。だが、民間企業の種子の多くは高額だ。農水省OBの篠原孝衆議院員(民進党)は、こう指摘する。
 『北海道の農業試験場が育成した「きらら387」の種子は、20キロ7,000円程度。しかし、民間で開発された種子はその10倍以上するものもある。種子法の廃止によって、将来的に種子の値上げも予想される。コメの価格が上がり、消費者も負担を負うことになる』
 外国企業の『種子の囲い込み』も懸念されている。
 『農業界では「種子を制するものが世界を制す」と言います。種子生産の技術が無制限に民間企業や多国籍企業に開放されれば、今後日本の種子を巨大資本の外国企業が牛耳ることにもなりかねない』(篠原議員)
 トランプ米大統領貿易赤字解消のため、日本政府にもっとも米国の農産物を輸入するよう攻勢を強めている。その裏側で、世界の大手種子企業は、産業再編を進めている。
 ドイツの医薬・農薬大手のバイエルは、米国の遺伝子組換え(GM)種子最王手のモンサントを660億ドル(約7兆2,600億円)で買収。同じく農薬・種子業界大手の米国のダウ・ケミカルはデュポンと合併した。
 中国も種子ビジネスに熱心だ。中国化工集団(ケムチャイナ)は、スイスの農薬・種子メーカーのシンジェンタを430億ドル(約4兆7,300億円)で買収。中国化工集団は中国を代表する巨大国有企業で、習近平主席の傘下である。
 元農水大臣の山田正彦氏は、こう指摘する。
 『コメなど主要作物の種子は、現在は国内で自給できていますが、世界の巨大企業との競争になれば今後は危うい。日本は食の安全保障の危機を迎えている』
 農水省は、種子法廃止の理由を『多様なニーズに対応』『民間ノウハウも活用して。品種開発を強化に進める』ためと説明する。
 この流れが決まったのが、昨年10月に開かれた政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの会議だ。同会議は『民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する』と提起。今年2月に種子法の廃止が閣議決定された。
 なぜ、日本の農業を支えてきた法律が大きな議論もなく廃止されたのか。そこで関係者の間で指摘されているのが、TPP(環太平洋経済連携協定)との関係だ。前出の山田氏は『種子法の廃止は、日本がTPPに対応するための制度変更の一つにすぎない』と話す。
 実は、TPPには協定文とは別に日米二国間で交わした交換文書(サイドレター)がある。そこには『政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる』と明記されている。
 食の崩壊を招く種子の外国依存
 今回、この文書のとおりに事が進んだ。トランプ大統領はTPPからの離脱を表明し、現在は日米自由貿易協定(FTA)の交渉を求めているが、サイドレターの効力は生きている。昨年12月の国会でサイドレターについて問われた岸田文雄外相は『我が国が自主的にタイミングを考え、実施していくことになる』と答弁しているからだ。
 『韓国は、米観FTAの締結によって200本の国内法を変更しました。TPP協定を批准した日本も同じことを求められる』(山田氏)
 メキシコでは、同国原産のトウモロコシを元に米国企業がGM種子を開発・普及し、今では地域ごとに代々継承されてきた種子が失われつつある。多様性に富んでいたメキシコのトウモロコシは、食卓から消えた。日本では主食用で作られているコメだけで200品種以上あるが、今後、メキシコと同じことが起きないとは限らない。
 種子法廃止を不安視する声が相次ぎ、参院農林水産委員会で種子生産の予算確保や、外資による種子独占の防止などを求める付帯決議が採用された。
 種子法が廃止された直接に大きな変化が起きる可能性は低いだろう。しかし、『長期的には不透明』(西川教授)だ。
 種子法の大切さを訴えたデンマークの研究者ベント・スコウマンは、亡くなる前にこんな言葉を遺した。
 『種子が消えれば食べ物も消える。そして君も』
 前出の西川教授は言う。
 『種子は、太陽や土、水と同じように農業にとって大切な資源。日本人は、自らの食べ物をどう守るか。それが問われている』
 本誌・西岡千史」
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 将来。反日中国共産党系種子企業は、日本人協力者から日本産種子情報を手に入れ、中国産種子として増産し、優良種子を安価で日本の農村地帯に売り込み、日本の食糧を完全支配する。
 中国において純然たる民間企業などはほんのごく僅かで、国外で活動する中国企業は全て中国共産党系か中国軍系の関連企業である。
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 日本は、食糧・資源・エネルギーを海外で購入して輸入しなければ生きていけない。
 さらに、農産物の種子さえもアメリカや中国に依存した時、日本は日本民族生存権・存続権を放棄した事になる。
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 安倍晋三自民党政権は、グローバル化諸政策の一つとして、日本農業を守ってきた岩盤規制の主要農産物種子法種子法を廃止した。
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 アメリカは、知日派の友好国・同盟国であり、傲慢であるが契約と法を守る。
 中国共産党政府は、核ミサイルの照準をに向ける仮想敵国であり、柔やかに契約や法を破って恥じない。
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 日本が推し進めている景気浮揚策の規制緩和は、戦前の金解禁に似ている。
 国際派が強引に金解禁をした為に、民族派が危惧した通り、世界的な金融恐慌、世界大恐慌、農村恐慌などに呑み込まれて悲惨な状況に追い込まれた。
 地方の崩壊で、議会は死に体となり、軍部が台頭した。
 日本の悲惨・悲劇は、世界情勢を理解できず右往左往するのみで無定見なき都市部の富裕層、視野狭窄の国際派知的エリート、盲目的西洋礼賛派日本人等が引き起こす事が多かった。
 日本を破壊・崩壊させる病源は、ローカルな民族主義ではなくグローバルの国際主義にあった。
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 日本の歴史とは、餓死しない為に食糧を確保する歴史であった。
 特に、近代国家建設が始まりと共に人口爆発が起き、生存する為の食糧・資源・エネルギーを購入する外貨を稼ぐべく殖産興業と近代教育の各政策を進めてきた。
 太平洋戦争の原因は、アメリカ・イギリス・オランダの連合国が日本資産を凍結して、生存するの為に必要な食糧・資源・エネルギーを購入できないように遮断し、かつ全面禁輸としたからである。
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 現代日本が食糧難に陥る事なく飽食生活をおくり大量の食べ物を生ゴミとして捨てられているのは、アメリカ及びアメリカの支配下・影響下の国・地域から食糧・資源・エネルギーを輸入しているからである。



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