🌌19}─4・A─フランスは温暖化への対策として原発最大14基を新設、稼働期間を50年に延長。~No.87 ⑭  

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 日本の原発反対派は、理由が如何であれ原発を許さず猛反対している。
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 2022年2月11日 「MicrosoftNews 朝日新聞デジタル「仏、原発6基を国内建設へ さらに8基増設も検討「温暖化への対策」
 フランスのマクロン大統領は10日、新たに原子力発電所6基を国内に建設すると明らかにした。さらに8基の増設も検討するという。新設は2007年以来で、地球温暖化対策を理由に挙げた。既存原発の耐用年数も50年以上に延ばす方針で、「原発ルネサンス(再生)」を実現すると強調した。仏東部の原発向けタービン製造拠点を訪問した際の演説で述べた。
 © 朝日新聞社 フランス東部のベルフォールで10日、演説するマクロン大統領=ロイター
 建設するのは、欧州加圧水型炉「EPR」の改良型(EPR2)。事故が起こりにくい設計とされるが、07年に仏北西部フラマンビルで着工したEPRはトラブルが続出。12年の稼働予定は23年以降にずれ込んでいるほか、仏メディアによると、費用も当初想定の5倍以上に膨らむと見積もられている。
 マクロン氏は東京電力福島第一原発の事故について、原発への「国際的な疑義」が生まれ、「いくつかの国は極端な選択」をとり、「原発に背を向けた」と暗に批判。電気自動車の普及などで今後、「電力需要が大きく増える」ことをふまえ、経済成長に原発が必要だと強調した。」
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 2月11日 産経新聞「仏、原発最大14基を新設 原則50年に延長へ
 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は10日、エネルギー政策について、最大14基の原発を新設する計画を発表した。既存原発については、原則40年とされる稼働期間を「50年」に延長する方針も示した。地球温暖化対策を進めながら、エネルギーの自立を確保するため、原発は必要だと訴えた。
 計画は仏東部ベルフォールにある米ゼネラル・エレクトリック(GE)のタービン工場での演説で明らかにされた。フランス電力(EDF)が原発開発に向けてGEから買収したもので、この日、正式調印が発表された。
 新設原発は、フランスが開発した「欧州加圧水型炉(EPR)」の改良形。マクロン氏は2050年までに最低6基を稼働させたうえで、さらに8基の新設を検討すると述べた。最初の1基は35年までに完成させる。小型モジュール原発(SMR)についても、「核廃棄物を抑えたもの」の開発を目指すとした。
 国内で稼働中の原発については「電力需要は増加しており、発電できる炉は閉鎖すべきではない。例外は、安全性で理由がある場合だけだ」と主張。原発を運営するEDFに対し、安全監督機関と稼働延長の条件を検討するよう求めた。
 フランスは電力の70%を原発に依存しており、現在、56基が稼働中。マクロン氏は11年の福島第1原発事故後、世界で原発に対する見方が冷え込んだと振り返り「フランスは原子力ルネサンスに取り組む」と宣言した。太陽光や風力発電所の増設計画も示した。
 EPRは、フランスやフィンランドで建設が進む大型原発で、安全性の高さが売り物。工期が長引き、建設費増大が悩みの種だった。改良系は構造を変えて経費抑制を目指し、EPR2と呼ばれる。」
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