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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
所詮、人間の力では自然エネルギーは制御・利用は不可能である。
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太陽光発電パネルは、雪には弱かった。
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２０１８年７月２７日 産経ニュース「【西日本豪雨】太陽光発電所１２カ所被災 １府４県 感電恐れ、注意呼び掛け
豪雨の影響でパネルが地面ごとずり落ちた太陽光発電所＝２６日、兵庫県姫路市
西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県の太陽光発電所計１２カ所が機器の故障や破損などの被害に遭い、稼働できなくなったことが２７日、経済産業省への取材で分かった。各地で甚大な被害が出てから３週間。同省は、太陽光パネルが水没したり壊れたりしても光が当たれば発電し、感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないよう呼び掛けている。
太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が平成２４年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の事業者による導入が広がった。今回の豪雨では、広範囲に浸水した岡山県倉敷市真備町地区で、住宅のパネルからの出火が複数発生している。
経産省によると、広島県で６カ所、愛媛県で３カ所、京都府と兵庫県、山口県はそれぞれ１カ所が被害に遭った。
被害状況は、８カ所が施設の浸水による機器の故障で、３カ所は土砂崩れでパネルが破損。残る１カ所、兵庫県姫路市の発電所の被害が最も大規模で、同県に大雨特別警報が出ていた７日未明、斜面の中腹部に設置された約３５００枚のパネルのうち３割ほどが地面ごとずり落ちた。
運営する自然エネルギー事業「グッドフェローズ」（東京）は「想定外の豪雨が原因。発電所の閉鎖も含め検討しており、対応を急ぎたい」としている。
災害による太陽光パネルの損壊被害を巡っては、総務省が昨年９月、平成２７〜２８年度に地震や豪雨、突風などで施設損壊が確認された自治体を抽出調査した結果、自治体が危険性を住民に注意喚起せず、感電防止策を取らず放置されていたケースがあったなどと指摘していた。」
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７月２０日 産経ニュース「【西日本豪雨】ため池１３万カ所の緊急点検要請、農水省、台風直撃に備え
西日本豪雨の非常災害対策本部会合に出席した安倍首相＝１９日午後、首相官邸
西日本豪雨でため池の決壊が相次いだことを受け、農林水産省は２０日、全国の都道府県に対し、下流の民家や学校、病院に被害を与える可能性のある全てのため池の緊急点検を要請したと発表した。必要に応じて応急措置を施し、台風が日本列島に数多く到来する秋に備える。
安倍晋三首相が１９日の非常災害対策本部会議で指示した。対象は全国のため池の７割、１３万カ所に及ぶとみられる。８月末までに、本体の法面（人工斜面）に亀裂が入っていないかや、ため池周辺で土砂が崩落しそうな場所がないかなど、１８項目をチェックする。
地域住民の不安が特に高まっている広島、岡山、愛媛の各県には地方農政局などから職員を派遣。まずは７０人態勢で始め、徐々に人数を増やす。必要に応じて、ため池の水位を下げるなどの応急措置を取る。」
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８月１日 産経ニュース「【西日本豪雨】豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起
屋根近くまで冠水した岡山県倉敷市真備町の住宅＝７月７日
西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、広島や兵庫、愛媛など５県の太陽光発電所計１２カ所で設備が故障したことが３１日、分かった。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。「地球に優しい」として政府の後押しで普及が進む太陽光発電だが、故障したパネルの処分方法も問題に浮上し、皮肉にも環境面での課題が露呈した。
経産省などによると、被害にあったのは広島県４カ所、兵庫、愛媛両県がそれぞれ３カ所、島根、山口両県がそれぞれ１カ所。設備が浸水で故障したり、土砂崩れでパネルが破損したりした。経産省は被害規模などを明らかにしていないが、被害を受けた設備の発電能力を合計すると、約２５００キロ〜約１万２０００キロワットに上るという。
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被害が大きかった兵庫県姫路市の発電所は、斜面に設置されたパネル約３５００枚のうち約３割が地面ごと滑り落ちた。運営する自然エネルギー事業の「グッドフェローズ」（東京）の担当者は「施設の閉鎖も含め検討している」と話している。
破損したパネルはリサイクルが可能な場合もあるが、リサイクルのコストは埋め立ての２倍程度かかる。また、パネルには鉛やセレンなどの有害物質が含まれており、埋め立て処分にすると有害ゴミの増加という問題が生じる。
太陽光発電をめぐっては、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、個人住宅や売電目的の事業者の間で広がった。政府は今年７月３日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、再エネの主力電源化を掲げた。
政府関係者や事業者は「今回の豪雨は想定外だった」と強調するが、「再エネは火力や原子力ほどの自然災害対策が取られていない」（大手電力会社関係者）のが実情だ。」
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８月１７日 産経ニュース「太陽光発電普及で電力需給バランス不安定に 夕方以降に出力急減、安定供給との両立課題
異例の猛暑で電力需要が拡大する中、大手電力会社の各エリアで夕方以降に需給バランスが不安定になる事態が起きている。普及が進んだ太陽光発電の出力が急減するためで、今夏は特に熱帯夜続きで夜間でも冷房需要が増えている。九州電力管内では７月、供給力に占める需要の割合（電力使用率）が午後７時台に「厳しい」とされる９５％に達したケースもあった。国は将来的に太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、いかに安定供給を維持するかが課題になりそうだ。
３００万→０キロワット
関西電力管内では需給が逼迫（ひっぱく）した７月１８日、太陽光の出力が午後２時台に大型原発３基分に相当する３００万キロワット程度に達し、供給力全体の約１割を占めた。ところが、午後４時台には１６０万キロワット程度となり、ほぼ半減。関電は事前に火力発電所を稼働させていたが、一部が設備トラブルで停止し、中部電力など５社から計１００万キロワットの緊急融通を受けた。
太陽光は天候や日射量で出力が大きく変動する。晴れた日であればおおむね正午ごろにピークを迎え、夜間にはゼロになる。かつては暑さが厳しい午後２、３時台の供給力不足が問題だったが、太陽光が普及した近年は夕方以降が懸念されるようになった。
太陽光の導入量が大手電力で最も多い九州電力管内では７月、午後６〜８時台に使用率が「やや厳しい」とされる９０％以上になった日が計１８日に上り、同８時台に使用率のピークを迎えた日が計２日あった。
管内では全電源に占める太陽光の発電割合が５割近くになることがあり、同社関係者は「供給力が大幅に減る夕方以降に予備力を確保する対策をとっておかないと、大変なことになる」と打ち明ける。
需給調整難しく
電力各社は現在、主に火力発電所をこまめに動かすことで需給を調整。併せて需要の少ない時間帯にダム湖へ水をくみ上げ、需要の多い時間帯に放流して電気を起こす揚水発電も活用しているが、バランスを取るのが難しいのが実情だ。
電力業界では、出力変動の大きい再生可能エネルギーの電気を蓄電する実証実験が進むが、実用化には時間がかかる。業界関係者は「再生可能エネルギーを主力電源にするのであれば、早急に、計算できる電源にする取り組みを進める必要がある。安定供給がしにくい状況が続けば、導入促進にも影を落とす可能性がある」としている。」
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８月２２日 産経ニュース「【太陽光発電問題】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情
陳情書を手渡す田久保真紀さん。後ろ姿は資源エネルギー庁の山崎琢矢・新エネルギー課長＝２２日、東京都千代田区の経済産業省（三枝玄太郎撮影）
静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが２２日、経済産業省を訪れ、改正ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月１０日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、ＦＩＴ法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。
同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がＦＩＴ法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。
平成２９年４月に改正されたＦＩＴ法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、ＦＩＴ法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。
静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。
■太陽光発電の仕組み
太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、ＦＩＴ法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正ＦＩＴ法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。（ＷＥＢ編集チーム）」
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８月２４日 産経ＷＥＳＴ「【台風２０号】風力発電支柱倒壊、熊野川氾濫、マンション屋根剥がれ落下…爪痕各地で
兵庫県に上陸した台風２０号の強風で、淡路島では風力発電の風車が倒れた＝２４日午前、兵庫県淡路市（本社ヘリから、彦野公太朗撮影）
台風２０号の通過から一夜明けた２４日朝、各地で被害が次々と明らかになった。兵庫・淡路島では高さ約６０メートルの風力発電の支柱が倒壊。和歌山県新宮市では熊野川が氾濫、福祉施設が一時孤立した。強い風にあおられてトラックが横転するなど、けが人も相次いだ。
台風に伴う大雨の影響で、和歌山県新宮市で２４日未明に熊野川が氾濫。支流近くの障害者支援施設では周辺道路が冠水し、利用者ら約８０人が一時孤立した。
また、神戸市北区山田町の神戸電鉄大池−花山間で、線路脇の土砂が線路に流入。始発から谷上−有馬口間が不通となった。
▼淡路島で高さ６０メートルの風車倒れる トラック横転も
強風による被害も各地で判明した。兵庫県淡路市の北淡震災記念公園では、公園施設に電気を送る高さ約６０メートルの風車が倒れているのが同日朝、見つかった。けが人はいなかった。
淡路島と本土を結ぶ明石海峡大橋では、２３日深夜から２４日未明にかけ、トラックなど計５台が強風にあおられ、相次いで横転した。計３人が病院に搬送され、うち２人が軽傷を負った。
また２４日午前０時１５分ごろ、同県西宮市西宮浜のマンションの屋根の一部が剥がれ、駐車場に落下した。けが人はいない。
関西国際空港では２４日未明、航空機用のコンテナなどが風に飛ばされて滑走路に散乱したため閉鎖した。運用の全面再開は正午ごろになる見通しという。
２３日夜から２４日にかけて交通機関も乱れた。ＪＲ西日本によると、山陽新幹線は２３日午後７時ごろから新大阪−広島間の上下線で終日運転を見合わせ、計５１本が運休、約２万１千人に影響した。在来線でも東海道線や山陽線など計２３線区８３０本に運休や遅れが生じ、約３０万人に影響した。
▼「泥水もう見たくない」近畿・四国でけが人、停電相次ぐ 豪雨被災地、不安な夜
私鉄でも近鉄が午後４時から順次本数を減らし、同１０時ごろに運転を終了。南海電鉄や阪神電鉄などでも運休や遅れが生じた。
２４日もＪＲ西の在来線は多くの路線で始発から一時運転を見合わせたり本数を減らしたりして運行。阪神では武庫川駅付近で飛来物が通信線と接触した影響で、本線の尼崎−西宮間と武庫川線が始発から一時運転を見合わせたため、通勤客らが阪急に殺到した。
空の便でも、２３〜２４日にかけて欠航が相次いだ。
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９月３０日 産経ニュース「【独自・太陽光発電問題】国定公園の太陽光予定地で業者が違法伐採 森林約８９００平方メートルを 岐阜県が行政指導
今年、配信されたＧｏｏｇｌｅの画像。肌色に見えている場所が牧場跡地とみられる
大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画がある岐阜県の飛騨木曽川国定公園内にある山林が、県に無断で伐採されていたことが３０日、分かった。伐採には林地開発の許可が必要で、岐阜県東濃県事務所は自然公園法に違反しているとして文書で注意し、始末書を取った。
情報公開請求で産経新聞が取り寄せた県の資料によると、森林が伐採されたのは、岐阜県瑞浪市日吉町郷上の松野湖の南側。伐採された面積は約８９７５平方メートル。
経済産業省の公開資料によると、現地は太陽光発電の建設予定地として、再生可能エネルギー特別措置（ＦＩＴ）法に基づく事業認定を受けている。事業者として登録されているのは、合同会社リニューアブルエナジー岐阜（東京都中央区）。
関係者から得た内部資料によると、太陽光発電所は事業面積が計約４９・８ヘクタールで発電出力の規模は１万２千キロワットになる予定。
県の資料によると、伐採したのは岐阜県多治見市の男性。関係者によると、男性は名古屋市の不動産会社の委託を受けて伐採を行ったという。
男性は県の聴取に「土地所有者からの依頼を受け、牧場だったころの状態に戻す必要があった」と話しているという。
県によると、平成２９年９月１４日、牧場入り口のゲートが開いているのをパトロール中の自然保護員が発見。作業を中止させた。
同年１０月２４日、名古屋市の不動産会社の名前を使って伐採作業をしていたが、男性が個人的に受けた仕事であることを両者の聴取の末に確認したとして、文書で注意し、男性に始末書を出させた。
大きいもので切り株が４０センチになる樹木も伐採されていた。
県は切り株から芽が出ていることや、伐採されたのが主に広葉樹だったことから、植栽を行うよりもそのままにした方が早く森林に復旧するとして、原状回復措置は男性に求めなかった。
登記簿謄本によると、現在の土地所有者は英バージン諸島領にある外資系と思われる法人。
関係者によると、発電所は三重県鈴鹿市の電気工事会社から東京都内の外資系太陽光発電事業者に転売されているが、本格的な工事はまだ始まっていない。
静岡県伊東市でも平成２９年１１月、同市八幡野の尾入山の太陽光発電事業の予定地で、東京都千代田区の太陽光発電事業会社が静岡県や同県伊東市から林地開発許可や宅地造成許可を取らずに約１・６ヘクタールを違法に伐採したとして、行政指導を受けている。（ＷＥＢ編集チーム）」
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