⚡30】─1─チャイナマネーは、日本のライフ・インフラ・エネルギーを奪い日本を丸裸にする。洋上風力。〜No.128 * 

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 2022年5月6日 産経新聞「国境がなくなる日
 宮本 雅史
 有料会員記事
 中国企業が洋上風力発電に触手 日本を丸裸に
 秋田港湾に建設が進む洋上風力発電秋田市(萩原悠久人撮影)
 太陽光や風力を利用した再生可能エネルギー事業が拡大する中、今年に入り中国企業が日本の洋上風力発電事業を受注したことが報じられ、関係者に波紋を広げている。中国資本が太陽光発電事業でわが国に手広く進出していることは、昨年11月22日付本紙で報告したが、洋上風力発電にも手が伸びてきたのか。日本の沿岸で何が起きようとしているのか、検証する。
 日本にメーカーなく
 中国資本が参入すると経済紙が伝えたのは、富山県入善(にゅうぜん)町で進められている洋上風力発電事業。再生可能エネルギー事業を展開する「ウェンティ・ジャパン」(秋田市)が、60億円をかけて洋上風力発電所を建設、運営するプロジェクトだ。EPC(事業の設計、風車などの調達、建設)を担当する清水建設が、設置が予定されている3千キロワット級の風車3基を中国の風力発電大手「明陽智慧能源集団」(明陽智能)に発注したというのだ。」
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 2020年7月12日 読売新聞「洋上風力 中国を排除 
 政府 領海情報 流出防ぐ
 政府は、今後拡大が見込まれる洋上風力発電事業について、事業者を『国内法人』に限定し、日本領海内の海洋情報が外国に流出しないよう監視を強化する。事業者が海洋調査に外国船舶を使う場合には、政府の事前同意も義務づける。経済安全保障の観点から、中国企業を事実上排除する狙いである。
 事業者『国内法人』に限定
 資源エネルギー庁国土交通省は6月24日、長崎県五島市沖の洋上風力発電事業で、昨年4月に施行された洋上風力発電利用促進法に基づく国内初の事業者公募手続きを開始し、公募参加資格について、国内に本店や主たる事務所を有する『国内法人』と明記した。今後も同様の基準とする。
 公募で選ばれた発電業者は最長30年間、海域を占有した事業が認められる。事業者が収集する海底地形や地質、海流などのデータが外国に流出すれば、潜水艦の航行や特殊部隊の上陸作戦など軍事目的に利用される懸念がある。
 ……
 日本領海内では昨年、中国系の調査船が経済目的で海洋調査しようとする事案が3件相次いだ、2件は洋上風力、1件は海底ケーブル敷設するものだった。
 一方、洋上風力発電では、実績のある欧州企業との協力が見込めている。こうした企業は、日本法人を作ったり、日本の特別目的会社に出資したりすれば参入できるのが、外資系の日本法人に対しては、国家安全保障局警察庁などが安保上のリスクを精査し、慎重に対応する考えだ。
 政府は、再生可能エネルギーの拡大を図る一環として、洋上風力発電を普及させようとしている。……」
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 7月13日 産経新聞「電力供給安定化なるか 「容量市場」で初入札 非効率石炭廃止で重要性増す 
 中長期的に日本全体で必要となる発電能力を確保するために創設された「容量市場」の初入札が今月行われた。電力の小売りや送電の事業者が発電事業者の4年後の供給力に対して費用を負担する仕組みで、発電事業者は将来の売電収入を見込みやすくなり、将来的な投資を進めることができる。非効率な石炭火力発電の廃止が進めば新規の発電設備の建設が必要となる可能性があり、容量市場で発電事業者の収益の見通しをつけやすくすることの重要性が増している。
 容量市場では、市場管理者となる電力広域的運営推進機関(広域機関)がすべての電気事業者の供給計画に基づき、4年後に確保したい供給力と価格の関係を示す需要曲線を提示。発電事業者などが提供予定の発電所などの供給力と価格を示して応札し、契約される供給力と価格が決まる。
 入札は毎年1度行われ、初めての実施となる今年は今月1日から7日まで行われた。初入札で調達する令和6年度の供給力の目標量は約1億7747万キロワット。落札量と落札価格は8月下旬に公表される。広域機関は小売り事業者らから拠出金を集め、発電事業者らに支払う。
 こうした仕組みが必要になった背景には、平成28年4月の電力小売り全面自由化がある。大手電力はかつては必要なコストに応じて電力料金を決める「総括原価方式」が認められ、発電所への巨額投資を電力料金ですべて回収できた。しかし全面自由化後には発電された電力が卸市場で売買されるようになり、市場価格の変動の結果、得られる収入が見通しづらくなった。
 このため大手電力にとって新たな発電所の建設や老朽化設備の建て替えは難しい判断だ。老朽化施設の閉鎖だけが進み、需要に対して供給力が足りなくなれば、電力料金が高い状態が続いてしまう恐れも指摘されている。
 また、太陽光や風力といった発電量を安定させにくい再生可能エネルギーの導入が世界的な潮流であることや、非効率な石炭火力のように発電の機会を失う設備が広がる可能性も収益の不透明感を強めている。
 こうした問題に対応することを目的とした容量市場は米、英、仏などですでに導入されている。経済産業省資源エネルギー庁は発電事業者がさらに長期的に投資を進めることができるようにする新たな制度作りも検討している。(飯田耕司)
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 中国共産党は日本に対して様々な謀略を実行し、中国軍は軍事的威嚇を続けている。
 それが、中国伝統の「微笑み外交」である。
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 福沢諭吉が著した「脱亜論」は正しかった。
 悪友の中国・朝鮮を切り捨て良友の欧米に接近して真似るべきだと訴えた「脱亜論」を否定する日本人が存在する。
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 伝統的なキリスト教価値観に基づく国際法・世界基準・世界ルールを作って守っているのが欧米諸国である。
 中国共産党は、中国共産党価値観に基ずく国際法・世界基準・世界ルールを作り、一帯一路構想で世界に広めようとしている。
 日本は、その二者択一を迫られる事になる。
 現代日本が歴史を教訓とできるかどうかが、日本国の存続と日本民族の生存の鍵となる。
 が、現代日本人には歴史力がない。
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 日本国内には、チャイナマネーに協力する日本人が存在する。
 中国共産党・中国軍の脅威を訴える事は、中国・中国人への人種差別を増幅させるヘイトスピーチと激しく批判され潰される。
 そうした日本人は、日本国を憎み、日本民族を嫌い、日本天皇を恨み、日本人である事を恥じているが、日本列島で生活する事を望んでいる。
 日本の国益を毀損して損害を与えても、各種安全保障を弱めて日本が不安定になってもも、気にはしない。
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 国家の赤字は、1,100兆円を突破し、毎年約40兆円ずつ膨らん行く。
 政府は、少子高齢化伴う人口激減で収入が減り支出が増える為、公共財を高額を国内外の民間企業に売っている。
 規制緩和とは、国家資産の売却の為に行われている。
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