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２０２３年１月２２日6:01 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「「太陽光発電パネルで消防士の感電も」 小池都知事が推進する「義務化」の知られざるリスク
「消防士が感電する可能性が」
小池百合子都知事
江戸の火消から脈々と受け継がれる新年の伝統行事、東京消防庁の出初式（でぞめしき）。そこにさっそうと登場した小池百合子都知事（70）。隊員たちは消火訓練を披露したが、小池都知事が推進する太陽光発電パネルが、実は消火活動に悪影響を及ぼすとも指摘されているのだ。
【写真を見る】建物から火柱が！ 訓練の模様をリポート
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関東大震災から100年となる今年は、首都直下型地震を想定した訓練を披露。隊員たちは燃える建物の屋上から逃げ遅れた人々を救出し、あっという間に火を消し止めた。
ただ、訓練用の建物には“あるもの”が備え付けられていなかった。昨年末、知事の肝いりで都内の新築住宅に設置を義務付ける条例が成立した、太陽光発電パネルである。
「屋根上のパネルは、光を浴びている限り自動的に発電を続けます。棒状に放水すると水を伝って消防士が感電する可能性がある」
そう話すのは、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏。
「一棟ならともかく、広域火災では消火活動に影響が出るでしょう。大洪水で屋根まで水に浸かった場合は、防災上さらに厄介です」
都庁職員からの恨み節
以前から杉山氏ら識者がそう指摘していたにもかかわらず、設置の義務化を強行したことになる。消防庁の文書にも同様のリスクについて注意を促したものもある。
都知事はどこまでこのリスクを真剣に受け止めているのか。この点、東京都側は過去、都内で太陽光パネルで消防士が感電したことはなく、消火時に対策を取れば安全だと主張しているが、膨大にパネルが増えたことを想定しているのか、また大災害時のことまで精緻にシミュレーションを行っているかは定かではない。
そして昨年都知事が上げたアドバルーンが太陽光発電パネルの義務化だとすれば、今年の第1弾は「現金給付」だろう。
新年早々、今度は「18歳までの子供に毎月5千円を給付する」と小池都知事はぶち上げた。
“前任者”の舛添要一氏から「目立つことをやらないといけないのでやっただけ」と皮肉られたが、子育て世代には歓迎する声も多い。
ただし、都庁職員からはこんな恨み節が聞こえてくる。
「知事は4日の新年のあいさつで突然、5千円給付案を発表しました。その直後、都庁の全部署に対しても“少子化対策の新規事業案を出せ”とのお達しが出たのです」
通達が御用始めの4日で、締め切りはなんと3連休を挟んだ10日。庁内は上を下への大騒ぎになったという。部下の寝耳に消防ホースで水をぶっかけた形だといえるだろう。
撮影・本田武士
「週刊新潮」2023年1月19日号 掲載
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３月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Forbes JAPAN「大量廃棄に土砂災害も 太陽光発電システムの闇
エシカルな暮らし
https://images.forbesjapan.com/media/article/61337/images/main_image_1ca59efd496a254deae7a3a73df95c7e9dbb9d89.jpg 昨年12月15日、東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立した。こうした流れがあるなかで、1000kWを超える太陽光発電システム「メガソーラー」が問題になっていることをご存じだろうか。
メガソーラー設置を目的とした森林伐採や、数十年後の大量廃棄によって、子どもたちの将来が脅かされているのだ。
問題はすでに起こっている
メガソーラーの問題はすでに私たちの周りでも起きている。
長野県北安曇郡白馬村の山では、太陽光発電施設の発電パネルが破損したまま、放置されている。管理会社によると、昨年3月の大雪で壊れたものの、費用の負担をどうするか決まらず、修理も撤去も行えていないようだ。
再生可能エネルギーの推進で太陽光パネルの大規模な設置が進んでいるが、さまざまなデメリットがある。メガソーラーの3つのリスクを見ていこう。
森林破壊・土砂災害
大量廃棄に土砂災害も 太陽光発電システムの闇
© Forbes JAPAN 提供
メガソーラーは設置に広いスペースが必要なため、森林伐採を行ったり、周囲の生活環境を乱したりすることがある。
産業用ソーラーパネルの多くは林地に設置されており、費用を抑えるために安全性の低い土地を選ぶ業者もいるため、地滑りや土砂崩れなどの土砂災害の要因になっているのだ。
設置場所や規模を十分検討し、土砂災害のリスクが低い土地を探す意識が求められる。
有害物質の流出
大量廃棄に土砂災害も 太陽光発電システムの闇
© Forbes JAPAN 提供
ソーラーパネルは種類によって鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質を含んでおり、それぞれ適切な処分方法がある。
しかし、含まれる有害物質の情報が廃棄物処理業者に伝わっておらず、適切な処分が行われていないケースが見られるようだ。
例えば、本来は水漏れを防ぐ設備のある「管理型最終処分場」での埋め立てが望ましいが、そうではない処分場に埋め立てられていることもある。
ソーラーパネルの大量廃棄
ソーラーパネルはそのままゴミとして捨てられないため、廃棄するときに専門業者へ依頼するコストがかかる。
廃棄費用をあらかじめ積み立てておけばよいが、実際に積み立てている業者は少なく、空き家のように放置したり、山奥へ不法投棄したりすることがある。
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取るFIT制度によって、同時期に設置された大量のソーラーパネルは20〜30年で寿命を迎えるため、一時的に最終処分場がひっ迫する可能性もあるのだ。
森林開発で土砂流出が多発
ここからはメガソーラーが問題となる事例を見ていく。
福島県の羽太地区で、大規模太陽光発電所が作られようとしている。2019年5月、東京ドーム5個分に当たる面積の森林開発を県が許可し、開発が始まった。
森林伐採により保水機能が損なわれるため、防災目的で人工池を先行して作るのが許可の条件だったが、業者は人工池の工事と伐採を同時に始め、その結果土砂流出が6度も起こってしまった。
これにより、ある農家は田んぼの半分が土砂で埋まり、収穫量が6割減少したそうだ。
メガソーラー設置で濁流が発生
大量廃棄に土砂災害も 太陽光発電システムの闇
© Forbes JAPAN 提供
福岡県飯塚市の新相田地区では、山の大部分が伐採され、太陽光パネルに家が囲まれている状態になっている。
この地区に住んでいた人によると、大雨のときには川のような濁流が流れ、命の危険を感じたそうだ。
住民は「住民の意見を聞かず工事が進んだ。危険な開発例ではないか」と憤っている。
私たちにできること
太陽光発電のネガティブな側面が隠された状態で普及が進んでいるため、今後はメリットもデメリットも明らかにしたうえで取り組んでいく必要がある。
未来を守るために行っている再生可能エネルギー推進がサステナブルでないのは本末転倒である。本質的な解決策を見極めて支援していこう。
【参考文献】
・朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1H6VHKQ1FUGTB00M.html
・西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/984448/
・日経XTECH
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/302961/092500061/
・資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html・信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022113001146
※この記事は、2022年12月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。
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