☢128}─1─福島第1原発事故 5年目の真実。東芝の解体・売却。原発廃止論。原子力不良債権化・金融不良債権。福島第一原子力発電所廃炉。〜 No.391  @       

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 2016年3月11日 産経ニュース「【福島第1原発事故 5年目の真実】「日本政府はこれだけしかできないのか」…米国務省調整官はこう不安を抱いた 80キロ退避勧告経緯
 東京電力福島第1原発で事故対応にあたる作業員ら =2011年5月12日(チャールズ・カストー氏提供)
 東京電力福島第1原発事故の発生から5年。産経新聞米原子力規制委員会(NRC)委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏や、米国務省で日本との間で調整役となったケビン・メア氏らにインタビューを行った。日本政府の決定より格段に広範囲に及ぶ「50マイル(約80キロ)退避勧告」に至る経緯など、関係者からは対応をめぐってさまざまな思いが聞かれた。(肩書はいずれも当時)(ワシントン 小雲規生、加納宏幸)
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 誤情報「決定的なものでなかった」
 □原子力規制委(NRC)委員長 グレゴリー・ヤツコ氏
 米ワシントンで取材に応じたヤツコ氏は、発生当初は十分な情報がなく、「在日米国人に対して日本政府の勧告に従うよう呼びかけていた」という。
 NRCが「80キロ退避勧告」に転じたのは3月16日朝。福島原発4号機の使用済み核燃料プールが崩壊したとの情報が入った直後で、2号機の原子炉で放射線を閉じ込める能力が失われた可能性もあった。
 ヤツコ氏はこれに加え、最悪のシナリオのシミュレーションや原発から北西に40〜48キロの地域で高い放射線量が測定されたことを「80キロ退避」を決断した理由に挙げた。
 4号機のプール崩壊の情報は後に間違いだったことが判明。しかし、「それはひとつの要素で決定的なものではなかった」とし、退避勧告の規模を修正する必要はなかったとした。「80キロ退避」が日本政府の信頼を損ねたと批判されることについては、「日本政府への信頼は原発事故が起きたその日のうちに失われていた」と語気を強めて反論。事故を防げなかった日本政府や東京電力の対応の甘さを厳しく批判した。
 一方、ヤツコ氏は米国内の対応についても言及し、「原発関連産業は16キロ以上離れていれば、事故時でも汚染は生じないと説明してきた」とした上で、「それは明らかに真実ではない」と述べ、米国における緊急対応計画の不十分さを批判した。
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 「日本政府 これしかできないのか」
 □国務省調整官 ケビン・メア
 メア氏は米ワシントンで行った取材で、事故による被曝(ひばく)を避けるため米軍の避難を検討していたと明かした。3月16日、キャンベル国務次官補が藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、「日本政府が目に見える形で対応しなければ、軍を避難させる必要が出る」と伝えたという。
 「沖縄はゆすりの名人」と発言したとして、震災前日に国務省日本部長の職を解かれたメア氏は急遽(きゅうきょ)、対日支援の調整官に就いた。
 11日、在日米軍のヘリで真水を大量に輸送できないかと問い合わせてきたとの情報が入った。東京で科学技術担当の公使を務めた経験から、「真水を頼んでくるとしたら危ない。水がないとメルトダウン炉心溶融)する」と、海水の注入を進言するよう在日米大使館に伝えた。
 日本側から詳細な情報が届いていないという不信感があった。日本時間17日の陸上自衛隊ヘリによる冷却水投下はこうした状況下で実施されたが、メア氏は「日本政府はこれだけしかできないのか。水は原子炉に届いておらず何も効果がない」と感じた。
 海軍の原子力部門の責任者は16日、東京や横須賀からの避難を主張。メア氏は「日米同盟が大きく揺らぐ」と反対した。結局、米国民への避難勧告に東京は含まれなかった。
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 後から考えれば不要だった
 □NRCの日本支援チーム責任者 チャールズ・カストー氏
 (80キロ退避勧告が出たのは)いくつか理由がある。米国では原発に独立した調査官を送り込み状況が把握できるが、日本では情報が得られない。原発から約40キロの地点で高い放射線量が見つかっており、80キロは念のため2倍した数字だった。当時の判断としては妥当だったが、誤情報に基づいていたことも確かだ。後から考えてみれば、「80キロ退避」は必要なかった。
 福島には何度も行った。人生で最も深い悲しみを感じた。昨秋には福島県内を回って除染作業を手伝ったり、現地で話を聞いたりした。(福島第1原発吉田昌郎所長は)素晴らしい紳士で、作業員たちから神様のように慕われていた。東電の作業員たちは、事態の悪化を防いだ英雄だと思う。
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 誤っていたがベストな判断
 □NRC運営総局長 ビル・ボーチャード氏
 事故発生直後は、ここまで大きな事態になるとは想定していなかった。津波の影響は予想していなかった。最初は日本のテレビ放送が最大の情報源だったのが実情だ。
 (80キロ退避勧告は)3つの原子炉で炉心溶融が起き、放射線を閉じ込める機能が完全に失われるといった事態を想定して決めた。次に何が起こるか分からなかったし、電源が回復するまでどのくらい時間がかかるかも不明だった。誤っていたが、4号機の核燃料プールの能力が失われているとの情報も考慮した。情報を待って分析を続けるだけでは重要な機会を失うリスクもある。勧告は得られた情報に基づいたベストな判断だったと思う。
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 【用語解説】50マイル退避勧告 福島第1原発事故の発生から5日後の米東部時間2011(平成23)年3月16日、米国が日本在住の米国人を対象に発出した原発の半径50マイル(約80キロ)圏内からの退避勧告。当時、日本政府は原発から半径20キロ圏内の退避を勧告しており、日米の格差が議論を呼んだ。」

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2017年3月19日号 サンデー毎日東芝危機の深層 下
 原発は国有化して廃炉にせよ! 倉重篤
 東芝危機の本質は『原発という不良債権』にあり、この問題は日本経済腐食の象徴であると、金子勝慶應大教授は喝破する。禍(わざわい)はどこまで広がるのか。どうすれば原発をやめらて、日本の産業構造を転換できるのか。『サンデー毎日』倉重篤郎がさらに迫る。
 原発不良債権問題は日立、三菱にまで波及の恐れ

 前号に引き続き、金子勝慶應大学教授と共に東芝危機について、その背景、対応策を考えていく。
 金子氏によると、東芝問題の本質は、不良債権問題である、という。
 第一に、原発事業ほど高コストで割に合わない産業はない。あたかもそれは不良債権のように、事業を拡大すればするほど企業の赤字を抱え込み経営状況は厳しくなる。東芝はそれを地でいく典型例になってしまった。
 第二に、その隠蔽(いんぺい)、無責任体質は、1990年代の金融不良債権処理の際のズルズルと解決を引き延ばす対応と全く同様で、今後日本経済に大きな禍根を残すだろう、と。
 金子氏はそれを『失われた30年』とも強調した。今回はそこから話を進めたい。
 原発事業という不良債権問題は、本来は東電福島原発事故処理をどうするか、という問題だった。それが、東芝危機に飛び火し、またそれが日本経済そのものを痛めている。ある意味、不良債権が別の不良債権を再生産している。というイメージだ。一体、その禍(わざわい)はどこまで広がると見ているのか。
 『飛び火は東芝だけにとどまらないだろう。安倍晋三政権が原発はなおコスト安だという虚構を作り上げ、再稼働路線を突っ走る限り、他の重電メーカーもやめられないのではないか。国策路線に乗っかって三菱重工、日立も東芝同様、原発事業のマイナスが本業にのしかかってくるリスクと向き合わざるをえない。三菱は、米サンオノフレ原発で自社製の蒸気発生器の故障により約7,000億円という巨額の賠償請求を受けている。日立はウラン濃縮事業からの撤退で約700億円の損失、原発建設をやめた台湾やベトナムで仕事を失うなど、いずれも環境はよろしくない』
 『今後本格化する廃炉作業には、これら重電メーカーの協力、関与が必須だが、その経営がどんどん怪しくなっていくと、実際にその役割を誰がどう果たすのかを心配しなければいけないようなことにもなる。これらの重電メーカーは官需依存。原発不振の穴埋めとして、政権が武器や兵器を歳出予算化して支援する手もあるが、それもそんなに続くものではない』
 東芝問題では、融資側の大手銀にも衝撃が走った。
 『重電に多額融資している銀行も大変だ。東芝でいえば、虎の子の半導体や医療など稼ぎ頭を全部売り払って、結果的に原発という不良債権部門だけが残る。株式上場も2部転落、それで済むかどうかもわからないのが実態だ。それを銀行がいつまで救済していけるのか。株主に対する説明責任もあるだろう。政権としては、融資する銀行団に対し、18万人もの雇用を抱える世界的企業として極力支援するよう求めるだろうが、やり過ぎると逆に文字通り銀行側の不良債権に転化し、金融危機として跳ね返ってしまう危険性がある』
 原発とともに日本の産業が滅びる
 原発という不良債権が金融不良債権をつくり出す、ということになれば、これこそどうにもならない悪循環を生みかねない。それだけは避けるべきである。不良債権の拡大再生産は、原発のところで止めるべきだ。それにしても、原発行政のお目付役、原子力規制委員会はちゃんと機能しているのか。
 『そのリスク管理に誤りがある。本来は最も危険な老朽原発から廃炉手続きに入らなければならないのに、経営難の会社の原発から審査している。原発依存度の高い関電、九電、四国電などからだ。明らかに経済性ではなく、経営性、電力会社をつぶさないための審査をしている。これではレフェリーの信頼性が壊れていく。銀行の不良債権処理時にも大蔵省(当時)の査定に対して似た不信があった。人々の信用を失っていけば、また不良債権が拡大再生産される。悪循環』
 『危ない原発から止めると、残る原発は相対的に安全だというコンセンサスが時間と共にできてくる。そこから審査したら、何基か動かしてもいいということになるが、自らその芽を摘んでいる』
 ここで、前編で十分に聞くことができなかった責任問題についても言及してもらった。原発処理も金融不良債権処理も責任回避ということでは一緒だった、と。
 『きちんと責任を取る者がいない、という体質だ。責任を問われないためにズルズル同じことをやる。責任が問われない情報を全部隠す。政治家も官公庁も企業も、人が代わらず、同じ人物、体制、システムがゾンビのように生き残ってしまう。従って、新しいシステムへの切り替えや抜本改革の機を逸することになる。金融不良債権の処理は、正確な額がつかめないまま、失われた20年をもたらした。原発でも同じことが起きている。経産省、資源エネ庁、電力会社幹部、原子力ムラの責任回避のためにズルズル原発を動かしてきた揚げ句、福島事故からしかるべく年月の経(た)った頃になって、実はメルトダウンのマニュアルがありました。処理費用は11兆円ではなく21,5兆円でした。それで済むかどうかもわかりません。などと不都合な事実を出してくる。東芝問題もその一つとみるべきだ』
 原発不良債権化、という一種の感染症は思いのほか速いスピードで日本経済を蝕(むしば)んでいる。東芝どころか、他の重電メーカー、金融業界にも影響を及ぼしている。原子力行政も本来的機能を果たし切れていない。このまま放置しているわけにはいかないとして、一体何をどうすればいいのか。
 『改めて繰り返すが、認識転換だ。原発を続けないと日本経済は持たないというのは真っ赤な嘘で、原発不良債権であり、この処理を怠ったために原発と共に日本の産業が滅びようとしている。これをどこかで止めない限り、永遠に国民負担は増え、産業は衰退していく。その構図がはっきりした、ということをきちんと認めることだ』
 原発処理に東電の返済『200年』
 『安倍政権の原発再稼働路線に対し、その責任を追及し、その責任を追及し、その路線を明確に断ち切る。そうでない限り、重電メーカーは、政権の救済を期待し、ますます墓穴を掘ることになる』
 具体的にはどうする?
 『僕は当初から金融不良債権問題にもコミットしていたので、今回も全く同じパターンだということが早い段階でわかった。原発不良債権であるから早い段階で処理しなければならなかった、ということだ。東電に対しては株主責任。(銀行の)貸手責任を問うて資産を売却する、という枠組みに組み替えておくべきだった』
 そういった大胆な手術ができずに、原子力損害賠償・廃炉等支援機構創設によって、東電を生かしながら事故処理をしていく仕組みでこの6年間やってきた。それを踏まえた上でどうするか。それを聞きたい。
 『抜本処理を阻むネックは、莫大な投資をした原子力施設や燃料についての償却がまだ終わっていないところにある。まだ動かして稼がなければ元が取れない。ということだ。それを解決するために以下の案がある。つまり、その施設・燃料の未償却部分について、電力会社に新株を発行させる。それを国が引き受ける。原発部門を事実上国有化する手だ』
 『電力会社は原発という不良債権を手放すことで経営を健全化させ、新株分で廃炉引当金を積むことができる。国は電力会社の経営問題には関係なく各原発をじっくり審査し、悪いものから廃炉にしていく。廃炉引当金の不足分は、再稼働許容基数で調整する。原発を切り離して電力会社の経営が向上すれば、国の持ち株も価値が上がり再民営化の原資となる』
 『不良債権処理には二つの手法がある。その残存価値を測って、実質赤字になっている部分に貸し倒れ引当金を積む。これが間接償却。もう一つは、不良債権を売却してその時点で損を確定する直接償却だ。今回の仕組みは、間接償却と直接償却を組み合わせたものだ』
 『国が大株主になれば一気に電力改革ができる。発送電分離だ。今は法的分離で上にホールディングカンパニーをかぶせた半端な形になっている。発電会社は原発を切り離せるので、大型火力を中心に効率のいいエネルギー会社になればいい。送配電網は国が監視機関を設けながら、再エネを含めた系統接続を重視、新しい送配線網をつくっていけば、一気に再生エネルギーへの転換が進んでいく。こういった抜本改革をせずに原発再稼働路線に重電メーカーを引き付け続けた結果、東芝は最後に原発輸出もできませんということになってしまう。金融不良債権処理の時と同じだ。大胆な改革が必要だ』
 安倍政権はこの改革はできるのか。
 『難しい』
 なぜか。
 『第1次、第2次共に安倍政権は一貫して原発推進に舵を切ってきた。政権内の力関係でも経産省系、つまる、原子力ムラが強い。事故が起きても損が出ても、なお必死に巻き返し、突っ込んでいこうとしている』
 それだけでなく、第二、第三の東芝をつくり出す可能性があるのと?
 『そうだ。アベノミクスの高株価政策、内部留保拡大政策がその温床づくりをしている。株は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買い、さらに日銀が6兆円を買い続け、高値を維持させている。その結果、企業はため込んだ内部留保を高値の株で運用、外面的な企業価値を膨らませて、企業買収で利益を上げるという路線に走ってしまった。それは東芝に限らない。他業種でもその路線で、いかがなものかと思われる企業買収が散見できる』
 内部留保が賃金として再配分されず、海外不良資産の買収に使われている。というのだ。ところで、2016年12月発表の福島原発処理費用の21.5兆円は誰が負担するのか。
 『大まかに言って、税金投入が2兆円、6兆円が託送料金、14兆円が東電負担だが、15年度に東電が原子力損害賠償・廃炉等支援機構から借りて返した額が単純計算で700億円だ。それだけ毎年返せたとしても200年かかる。明確に債務超過だ。誰でも計算できることを皆知らない顔をして、金融不良債権処理の時のダイエーもそうだった。持つ持つ、といって最後ドーンと倒れる。爆弾ゲームみたいにツケを先送りしていく』
 原発不良債権である。このシンプルなテーゼが〝金子構想〟の基底にあるのは見てきた通りだ。だが、これは一朝一夕に出てきたものではない。12年5月に氏が出した岩波ブックレットのタイトルがそれであった。
 金子氏によると、03年のイラク戦争の頃から、エネルギーと産業構造の同時転換によって成長を図るべきだという問題意識が生まれてきた、という。07年には『環境エネルギー革命』という考えから、原発立地のいびつな構造を批判した。11年の3・11では、原発から再エネへの転換と、重電をIT産業化する構造改革の必要性を強く感じた。再び同時転換の機が訪れたわけだ。そのためにどういう立論が必要か。金融不良債権処理の教訓が脳裏に、蘇(よみがえ)り、何の抵抗もなく今回のテーゼに結び付いた。
 『失われた30年』がやってくる
 『東芝問題を不良債権問題だという指摘は誰もしていない、と思う。情報を隠し誰も責任を取らない。そのうち企業が壊れ、金融システムが壊れ、産業自体が転換できないまま衰退していく。ある意味での日本病だ。多くの一般国民は、託送料金や税負担が増えることについては怒りを感じることだろう。だが、もうちょっと大局に見ると、負担の問題だけでは済まない。それ以上に日本産業がどんどんダメになっていく、という裂け目が見えてくる』
 金子氏は、左翼系学者との色目で見られることが多いが、ある意味『憂国の士』である。私にはそう思える。というのも、アベノミクス内部留保をため込んだ日本の一流企業が、米国で企業買収に失敗するのを見ていられない人である。日本企業の産業競争力の低下に地団駄(じだんだ)を踏む人でもある。あくまでも成長を追求し、日本の明日の若者たちの生活を何とか向上させたい、との意欲も失われいない。
 『失われた20年の中で一番切り替えが遅れたのはIT技術だった。パナソニックソニーといった、かつて一時代を築いた電機業界がその被害者だった。今回、原発不良債権の処理を失敗すると重電までダメになり、失われた30年になってしまう。残るのは自動車と化学産業の一部だ。一体日本の産業はどうなってしまうのか、というのが本音だ』
 我々は東芝問題の奧の深さにどこまで迫れるのだろうか。日本経済にとって極めて重要な局面なのではないか」
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 3月11日 産経ニュース「【東芝解体】東芝、WHは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上
 東芝本社が入る浜松町ビルディング=東京都港区芝浦(斎藤浩一撮影)
 経営再建中の東芝米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。
 WHへの破産法11条の適用申請をめぐっては、WHが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はWHに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。
 破産法11条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。WHに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。
 東芝はWHの出資比率を現在の87%から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。東芝はWHを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。
 韓国電力公社は海外進出に意欲的で、WHにも関心を示しているという。
 ただ、東芝は米国の原発建設でWHに約8千億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る「債務超過状態」がさらに悪化する見通しのため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。
 一方、WHの事業には米国政府も83億ドル(約9500億円)の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。
 東芝は14日に平成28年4〜12月期の決算発表を予定しているが、WHの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。」
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 3月17日 産経ニュース「東芝、中国系の出資提案を拒否 半導体分社、先端技術の流出を懸念
 東芝のロゴ
 東芝半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが16日、分かった。半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している。
 東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す。
 現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の10社程度とみられ日本勢は見当たらない。国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある。」
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9月28日 産経ニュース「【東芝メモリ売却決定】東芝メモリ売却、日米韓連合と正式契約 
 東芝半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市
 東芝は28日、米投資ファンドベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と半導体子会社「東芝メモリ」の売却契約をしたと発表した。売却額は2兆円。来年3月末までに売却を完了して債務超過を解消し、上場を維持する考え。
 日米韓連合の出資額は東芝が3505億円、光学機器大手HOYAが270億円、ベインが2120億円。議決権比率は東芝が40.2%、HOYAが9.9%の計50.1%を保有して日本勢が議決権の過半を握り、残る49.9%はベインが持つ。このほか、韓国半導体大手SKハイニックス▽アップルなど米IT大手4社▽取引銀行−が議決権のない優先株転換社債を引き受けたり、融資したりして資金を拠出する。
 東芝メモリと同業のSKは買収時に議決権を持たず、取得できる議決権も10年間は15%以下に制限。官民ファンドの産業革新機構日本政策投資銀行東芝と米ウエスタンデジタルの訴訟解決後に参加する。
 世耕弘成経産相は28日、「国内の雇用確保に対応できるスキーム。歓迎したい」と述べた。ベインの杉本勇次日本代表は同日、説明会を開く予定だったが、「関係者の合意が得られなかった」として中止した。」
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 大学生の間で産業として衰退する可能性のある原子力に対する関心が薄れ、原子力関連学部に進む大学生が減り始めているといわれている。
 将来、日本の原子力技術における人材が枯渇する危険性がある。
 日本で原子力産業が成立しなければ、原子力を扱う大企業はいなくなり、原子力に特化した特殊な中小企業も個人のベンチャー企業もなくなる。
 原子力を研究する学者も研究者もいなくなるし、原子力を支える特殊技術者もいなくなる。
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 かって、太陽光発電など自然に配慮したエコ発電は日本が得意分野として最先端を走り数多くのベンチャー企業が生まれたが、政府は原子力発電を国家戦略とした為に、マスコミも原子力発電所を未来の夢のようなエネルギーと喧伝した為に、世間の関心が薄れた。
 エコ発電を専門に扱う企業が減り、産業としての将来性がなく、学んでも就職口がないとしてエコ発電研究に進む学生が減り、エコ発電を専門に研究する大学もっ減った。
 日本国内におけるエコ発電が衰退するや、エコ発電を専門としていた日本人の学者・研究者・技術者の多くが中国に渡って産業化した。
 日本の人材・頭脳は、国外に、特に中国へと流出し中国産業を発展させていく。
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 科学技術立国・モノ作り日本の製造業企業の経営者は、戦前・戦中を生き残り戦後の復興を成し遂げた現場主義の理系から、戦後教育で優秀な成績をとり年功序列的に出世した文系に代わった。
 一部の理系経営者は、自分が成功した経験を唯一のビジネス・モデルとして硬直化して時代の変化に対応できなかった。
 文系経営者は、客観的な統計数値を基にビジネス・モデルを採用したが、その大半が短期的な経営戦略であった。
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 戦前・戦後、黒いダイヤモンド・産業のエネルー源として持て囃された石炭関連学部は盛況で理系の学生はこぞって受講したが、石油がエネルギー源となるや石油関連学部が人気にとなり学生が流れるや、石炭関連学部は衰退し、教育しても就職口のない石炭を扱う大学は減り、衰退産業の石炭を専門とする優秀な人材も減少した。
 今や石炭黄金時代の時の様な優秀な専門家は、極少数でしかない。
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 最悪の原子力産業の衰退に陥ると、日本国内の原子力発電所廃炉作業は、日本企業・日本人の手から外国企業・外国人に移るかもしれない。
 国策として原子力に巨費を投じ大量の人材を育成している中国共産党独裁政府と中国原子力企業が、日本の廃炉作業を日本の資金で請け負うようになかかもしれない。
 日本の原子力産業を維持できなければ、その結果、福島原発処理費用21.5兆円の大半が日本企業ではなく外国企業(たぶん中国企業)に流れ、それ以外の原発廃炉費数百兆円が国外へと消えていく可能性がある。
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 日本政府・安倍晋三政権は、そうした才能・学才を持った優秀な外国人の大量移民を積極的に推進している。
 日本が行っている1,000万人移民政策とは、人材を日本人に求めず外国人に求めるというもので、日本人以上に優秀な頭脳を持った外国人1,000万人が日本に移住してきたら日本はどうなるのか。
 もし、その移民1,000万人が、中国共産党独裁政府の徹底した反日教育を受けた高学歴の中国人だったら。
 現時点では日本人は中国人より優秀といっても、将来も日本人が中国人より優秀とは限らない。
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 日本国内で職を失った優秀な日本人は、欧米では日本人以上の優秀な人材が山といる為に再就職でず、やむなく中国や韓国で再就職する。
 現在、経営危機に陥った日本企業が、中国資本の融資を受けて中国企業化している。
 日本企業が経営難に陥ると、生き残る為に優秀な人材をリストラした。
 中国企業は、経営難で資金繰りが悪化した日本企業を買収して傘下に収め世界的ブランドを手に入れ、リストラされた優秀な日本人の人材を再雇用して体力を強め、日本企業のぶら世界的競争力を強化した。
 日本産業の衰退は、中国産業の隆盛に繋がる。
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 近代以前。中国は経済・軍事・学問・技術など各分野において世界一優れていたが、日本はあらゆる面でその足元にも及ばなかった。
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 人口激減は、無駄と思える分野での優秀な人材が育たず、将来有望な分野での人材が減少する事を意味する。
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 将来、日本が原子力発電を含む原子力関連事業から撤退し、大学の原子力関連学部が減少して人材を輩出しなければ、日本国内の原子力を取り扱う人材は中国人になる可能性がある。
 問題は、原子力産業を、巨額の利益を生み出す将来性のある民営の発展産業とするのか、廃炉作業だけを行って消滅する将来性のない官営の衰退産業にするかである。
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 原子力発電所廃炉作業のみのお先真っ暗な消滅学問の為に、どれだけの学生が集まるだろうか。
 人は、特に日本人は、今有る餌に群がる蟻の大群のように目先の金儲けに一斉に群がる。
 他人が儲けている分野・製品を真似し、手を加え差別化を図って儲けるのが日本人の智恵である。
 現代の日本人とは、昔の日本人のようなゆとりも遊びもない、100か0かの息苦しいまでの超現実主義者である。



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