関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年１月２４日 産経ニュース「 東芝、米原発事業損失額を２月１４日に公表
東芝本社が入る浜松町ビルディング＝港区芝浦（斎藤浩一撮影）
東芝は２４日、米原発事業による損失額を２月１４日に公表すると発表した。月内に損失額を確定するよう進めていたが、作業量が膨大で、予定よりも遅れたという。平成２８年４〜１２月期決算も同時に発表する。
・ ・ ・
１月２６日19:52 産経ニュース「東芝、原発建設工事から撤退を検討 ２７日の取締役会で半導体事業の分社化を正式決定
東芝本社が入るビル近くに掲げられた東芝のマーク＝東京・芝浦（撮影・斎藤浩一）
米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、今後新設する原発の建設工事事業から撤退する検討に入ったことが２６日、分かった。原発設計や原子炉などの製造などの分野に専念する方針。東芝は２７日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決定する。その上で、海外で受注した原発の管理強化に向けた具体策を検討する方針だ。
東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は、２０１５年末に建設工事を手掛ける米原発サービス会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収した。原発建設事業を傘下に置き、遅れていた米国内の原発４基の工事を進める考えだった。東芝は「リスクを上回るメリットがあると判断した」（綱川智社長）という。
だが、工期の遅れに伴う作業員の雇用長期化などで費用が大幅に増加。こうした原発事業関連の損失額は最大７千億円規模になる恐れがある。東京電力福島第１原発事故後、世界的に原発の新設は停滞しており、工期の遅れなど「リスクが大きく、将来像を考えないといけない」（幹部）との懸念から、原発建設事業の撤退を視野に検討する。
またＳ＆Ｗの買収当時、東芝は不正会計問題への対応に追われており、ＷＨの企業統治が十分でなかったとみられている。綱川社長は昨年１２月２７日の会見で原子力事業について「必要に応じて見直すことはあり得る」と明言しており、分社化や一部事業を他社と統合することなども含めて検討する見通しだ。
東芝は２月１４日の２８年４〜１２月期決算発表と合わせて、米原発の損失額を公表する方針だ。翌１５日には、巨額損失の経緯と再発防止策など銀行団に説明し、融資継続を要請する。」
・ ・ ・
１月２７日17:45 産経ニュース【東芝社長会見詳報（上）】
「原子力以外は業績好調」と経営不安打ち消す綱川社長 半導体には分社化後も「成長投資続ける」
記者会見の冒頭、メモリ事業の分社化を決めたことを報告する東芝の綱川智社長＝２７日午後、東京・芝浦の東芝本社（酒巻俊介撮影）
東芝は２７日午後４時半から綱川智社長と成毛康雄副社長が出席し、東京・浜松町の本社ビルで記者会見した。綱川社長はまずこの日の取締役会でメモリー事業の分社化を決めたことを報告するとともに、「最注力分野だった原子力事業の位置付けを変える」と説明した。
焦点の半導体（フラッシュメモリー）事業の分社化に関しては、「資本強化の対策として、外部からの投資受け入れを視野に入れている」と説明。また「原子力事業を除いた事業は計画よりも好調に推移している」とした上で、財務基盤の強化に向け「全ての手段を講じていく」と強調した。
冒頭の説明は１０分ほどで終わり、質疑応答へ移った。報道陣や証券アナリストからは次々に質問の手が挙がる。
−−取締役会では全会一致で決まったのか
綱川社長「全員一致で決まった」
−−外部資本の受け入れはどの程度か
綱川社長「外部資本は『２０％未満』が基本的考え方だ」
−−出資の受け入れに伴って技術流出の懸念もある。どんな相手が望ましいか
成毛副社長「いろいろなご提案があると思う。よくよく吟味して決めて参りたい」
−−外部資本の受け入れは即効性がある一方、リスクをどう考えているか
成毛副社長「将来に向けてＮＡＮＤ型フラッシュメモリのビジネスを強化するのが目的だ。その考えに沿って進めたい」
−−こうした事態に至り、首脳の進退は
綱川社長「責任を大きく感じている。進退というか去就は、指名報酬委員会に委ねる。資本増強については３月末までに遂行して参りたい」
−−原発新設について「２０２９年までに６４基」としていた方針は撤回か
綱川社長「基数は同じだとしても、建設から手を引く分、売上高が下がるといったことが考えられる。具体的な数字は中期経営計画の中で位置付けていきたい」
−−分社化によって債務超過は回避できるのか
綱川社長「３Ｑ（第３四半期決算）の数字はまだ確定していないが、あらゆる手段で資本増強に努める」
−−稼ぎ頭のＮＡＮＤ型フラッシュメモリを切り売りすると、その収益を他分野の成長に回しづらくなるのでは
綱川社長「ＮＡＮＤ事業への投資を今後も続け、強化したい。その一助になればという考えだ」
−−今回の切り売りを見て、投資家は東芝を信用できると思うか
綱川社長「心配をさせてしまい、申し訳ないと思っている」
−−不正会計の発覚以降、再生へ向けて頑張ってきた社員は落胆しているのではないか。ステークホルダーへのメッセージは
綱川社長「全事業を黒字化する目標に向け頑張ってきた。原子力はさておき、テレビ事業以外はすべて黒字化している。問題がある中でここまで改善した社員の頑張りに敬意を表している。また我々の技術、ヒトを信頼して支えてくれたお客様にご不安を与えたことを申し訳なく思っている」
▼下に続く＝【東芝社長会見詳報（下）】「原子力は主力事業から外す」と明言も…損失額や改善策明かせず 来月に発表持ち越し」
・ ・ ・
１月２７日18:17 産経ニュース【東芝社長会見詳報（下）】「原子力は主力事業から外す」と明言も…損失額や改善策明かせず 来月に発表持ち越し
記者会見する東芝の綱川智社長＝２７日午後、東京・芝浦の東芝本社（酒巻俊介撮影）
会見開始から３０分を超え、質疑応答は続く。矢継ぎ早の質問に対し、綱川智社長と成毛康雄副社長が窮する場面は見られず、テンポ良く回答していった。
−−メモリー事業の分社化だが、どんな出資相手を望むか
綱川社長「今のところ細かくは開示できない状況だが、基本的な考え方として従業員（の雇用）、事業を強くするという観点で決めていきたい」
−−メモリー事業の今後の成長資金は、どのように調達するのか
成毛副社長「メモリー事業の投資は、事業が順調にいっている場合はキャッシュフローがひとりで回る。２千億円レベルから３千億円レベルに増えてくる。今回、ひとつのやり方としてこのような方法をとる。分社化によって得られるお金で回せると思っているが、２月１４日（１６年４−１２月期決算発表）以降に数字は判明すると思う」
−−成長性の高い半導体事業の価値を毀損（きそん）することになってしまった
成毛副社長「『東芝の危機』を全力で乗り切ることに注力したい」
−−海外の原子力事業は難しい事態が続いている。撤退もできず、リスクが残る中、どんな対策をとるのか
綱川社長「こうした事態になった原因、再発防止策を来月（の決算発表の場で）明らかにしたい」
−−原発事業以外は好調とのことだが、ビジネスモデル自体が大きく改善したようには見えない
綱川社長「ＮＡＮＤ（フラッシュメモリー）以外の半導体も黒字転換し、社会インフラ事業も利益率が高まっている。こうした状況の下、財務体質を強化して（現路線を）進めてまいりたい」
−−米ウェスティングハウス（ＷＨ）社の保有を続けるのはなぜか。売るに売れないということか
綱川社長「海外事業に関しては、見直しを検討しているところだ。米国の原発４基は建設にからんでいるが、中国では建設を手がけていない。（建設から手を引き）リスクを遮断する形を目標としたい」
−−将来に亘り、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーと原子力の両方を手がけていくのか。どちらの方が大事なのか
綱川社長「エネルギー・社会インフラ・ストレージが東芝の３本柱であることに変わりはない。だがエネルギーの中から原子力を抜き出し、海外事業を見直すことが今回の変更点だ。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、分社化しても注力事業であることに変わりはない」
−−ＷＨ社の太い収益源である核燃料製造なども「見直し」の対象か
綱川社長「そこは重要な点であり、２月１４日の決算発表の際に発表したい」
−−新卒採用の再開についての考え方は
綱川社長「技術の伝承には人材が必要だ。採用は行っていく」
−−原子力事業を「社長直轄」にするとのことだが、志賀重範会長の位置づけはどうなるのか
綱川社長「その点も２月１４日の決算発表時に説明したい」
−−東芝の再生は可能か
綱川社長「これを機に再生を果たす。後戻りはしたが、再生するために財務基盤を強化することから始めないといけない」
◇
会見は約５０分で終了した。東芝は、今回の事態の引き金となった米原子力事業の最終損失額については、２月１４日の第３四半期（１６年４−１２月期）の決算発表時に説明する。
▼上に戻る＝【東芝社長会見詳報（上）】「原子力以外は業績好調」と経営不安打ち消す綱川社長 半導体には分社化後も「成長投資続ける」
・ ・ ・
１月２８日08:44 産経ニュース「【東芝半導体分社】東芝、原発を社長直轄に コスト管理徹底…事業拡大よりもリスク回避
東芝の事業構造の変化
東芝は２７日、半導体事業の分社化とともに、もう一つの柱で巨額損失の原因となった原発事業の位置づけを見直すことを明らかにした。平成２３年の東京電力福島第１原発事故で国内の新設が見込めず、頼みとする海外でも不透明感が漂い、原発メーカーを取り巻く環境は厳しさを増している。これ以上の損失を回避するため、大幅な方針転換に踏み切る。
「エネルギー（分野）の最注力領域としてきたが、位置づけを変えていく」。東芝の綱川智社長は２７日の会見で、原発事業についてこう明言した。
今後、国内では安定した利益を稼げる再稼働やメンテナンス、廃炉の関連で収益を確保する。海外については建設請負から撤退することを検討するほか、「新規受注について考え直す」（綱川社長）とした。
また、社内カンパニー内にある事業を独立させ、社長直轄とすることを検討する。意思決定の迅速化やコスト管理の徹底、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）への統治強化を図る。
東芝は、原発の潜在需要は大きく、４２年度までに世界中で建設される原発が４００基に上り、ＷＨを含め４５基を受注できるとみていた。
しかし、東芝が巨額の損失を出す見通しとなったのは、米国政府の安全規制強化で建設が遅れ、人件費などが膨らんだためだ。規制強化には他の国も動いており、リスク管理を怠れば再び巨額の損失を出しかねない。
新規原発の着工数は減少傾向にもある。昨年１１月にはベトナムが建設計画を白紙撤回した。東芝はこうした状況も考慮し、事業拡大よりもリスク回避を優先すべきだと判断した。ただ、大きな収益は見込めなくなる。半導体の収益が悪化した場合の貴重な「支え役」は失われてしまう。
一方、東芝関係者は「原発は国策。存続させないといけない」と強調する。日本メーカーでは日立製作所と三菱重工業も原発を手がける。炉のタイプが異なることなどから具体的な交渉には至っていなかったが、大規模な再編に発展する可能性も捨てきれない。」
・ ・ ・
２月９日号 週刊新潮「サザエさんをお茶の間に届けて半世紀
経産省にも責任がある『東芝』大解体ショー
まるでまな板の上のマグロ、である。昨年末、７，０００億円に上る巨額損失の存在を明らかにした巨漢『東芝』。不祥事連続の『堕ちた名門』に回復の力は最早なく、今後のシナリオは『解体』の二文字しかないという。そのウラには、経産省の責任も見え隠れして──。
……
創業７８年。連結会社も合わせれば、従業員数は約１９万人で、昨期の売上高は約５兆円。過去に経団連会長も２人輩出。東芝が日本のトップ企業の一つであることは論を俟（ま）たない。
１９６９年からアニメ『サザエさん』の提供を務めていることも、企業イメージに大きく寄与。東芝はその上品な社風から『お公家集団』と呼ばれた。それが今、なりふり構わず〝金策〟に走っている姿は、もう見てはいられないのだが、危急存亡の秋（とき）とすれば、それも仕方ない。
では、東芝はなぜ、このような窮地に追い込まれたのか。東芝だけが悪いのか。損失の根源は、ＷＨ社（アメリカの原子力メーカー『ウェスチングハウス』）にある。
『東芝がこの会社を買ったのは２００６年のこと』
と述べたのは、前出の経済誌記者だ。
『当時、経産省は、「原子力立国」を掛け声に、国内の原発を増やし、海外に原発を輸出する。そんな計画を立てました。そこに乗ったのが、東芝。売りに出されていたアメリカのＷＨ社を６，０００億円の高額で手に入れたのです』
東芝が持っている原発の建設技術は、沸騰水型。日本ではこれが約半分を占める。一方、ＷＨ社のそれは海外で主流の加圧水型。東芝はこれで海外販路を狙ったのだが。
しかし、２０１１年、福島第一原発の事故が状況を一変させた。これにより、原発の建設事情も一変。原子力産業は曲がり角を迎えるのだ。ここで東芝は方向転換出来れば良かったが、なおも固執。赤字は増大し、今日を招いてしまった。
『こうした背景があるために、官邸や経産省では、東芝の問題に、腫れ物にさわるように接しています』
と言うのは全国紙の政治部デスク。
『当時、「原子力立国」を高らかに謳い、日本のメーカーに原発の海外輸出を勧めた経産省のメンバーには、現・首相秘書官の今井尚哉さんもいますし、いま経産省の経済産業政策局長を務める柳瀬唯夫さんもいる。万が一、東芝に何かあれば、自らへ批判が向いてくるかもしれない。それは避けたいですが、あまりに一民間企業の救済に政府が関わりすぎるワケにもいかない。そこで現状、様子見をしていますが、内心、ビクビクというところでしょう』
むろんＷＨ社を放置した東芝が悪いのは間違いないが、その大本が国策的だったのは誰もが認めるところ。東芝は、梯子を外された、とも言えるのです。
タコが足を・・・
責任問題はともあれ、仮に東芝が破綻すれば、２０万人近い雇用が失われることになる。国の経済に与える影響も大きい。
この３月、彼らは実際に債務超過に陥るのか。
『回避は難しいのでは』
と述べるのは、経済ジャーナリストの町田徹氏である。
『昨年末、巨額損失の件が発覚してから東芝の対応を見ていると、残りひと月あまりで、売却にしろ何にしろ、ネゴシエーションできる能力を持っているとは思えない。危機感もあるようには思えない。そもそも、何度もゴタゴタ続きのあの会社には今回の債務超過を解決するのは、難しいでしょう』
一方、
『現実には、何とか回避できるのではないか、と見ています』
と、経済ジャーナリストの松崎隆司氏はこんな見立てだ。
『既に日本政策投資銀行が支援を検討し、三井住友などのメインバンクに加え、地銀もバックアップの方針を決めた。資金繰りの案が上手くいかなかったとしても、彼らも東芝を倒産の危機にでも陥れば、資金が不良債権化しますから、回避したいはず。最終手段としては、デット・エクイティ・スワップ、つまり、貸し付けたお金を株に換えて、負債を消す・・・というような形での支援で、債務超過を防ごうとするのではないでしょうか』
２０万人の雇用に万一のことがあれば、アベノミクスどころではない。前述の通り脛に傷もつ政府が、銀行になりふりかまわぬ〝指導力〟を発揮するというシナリオもうなずける。
ところが、である。
『仮にこの３月末の危機を乗り切れたとしても、その後の東芝の将来は厳しい。断末魔の叫びが聞こえると言っても良いでしょう』
と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏。
『長らく東芝は、半導体と原発を経営の二本柱としてきた歴史がある。うち現状で収益の見込めるのは半導体部門でした。しかし、この分野を切り離し、採算が取れない原子力発電部門を会社に残している。会社の再建としては、かなり歪（いびつ）な形となっているのです』
この事情について言葉を継ぐのは、先に経済部デスクである。
『東芝が買ったＷＨ社は、巨額の損失を抱え、国内に売却するにも引き受け手がいない状況です。かと言って、原子力自体が安保上、極めてセンシティブな事業であるため、安易に外国に売るワケにはいきません。そもそも、原発関連事業については、言わば国策であり、東芝は福島第一原発の廃炉も担っているため、それを潰すこともできないのです』
東芝は、ＷＨ社を抱えたまま、原発事業を継続することになるのか。成長が見込めない事業を抱え込まざるを得なくなっているのである。
『そうすると、何度も債務超過の危機が訪れるでしょう。その損失を埋めるため東芝は、今後も半導体やエレベーターなど、有望分野を売って、資本を増強するしかなくなる。つまりタコが自分の足を食べるようなもので、しかも、そのタコの頭が腐っているのだとしたらどうしようもない。今後の東芝は、こうして次々と会社を切り売りする必要に迫られていく、つまり〝解体〟されていくことになると思います』（同）
重から軽まで、あらゆる〝電機〟に関わって繁栄を極めた東芝。それが原型をとどめないまでに切り刻まれる未来は、現実味を帯びている。シャープの身売りに続き、日本のモノづくりの崩壊が、より一層印象付けられるが、とは言え、日本はそれに代わる未来を見通せていないままだ」
・ ・ ・
日本の「モノ作り神話」とは、地盤の脆い砂上の楼閣である。
日本人のモノ作りは、「陽炎稲妻水の月」に過ぎなかった。
昔は魅力が溢れて素晴らしかったが、今は魅力もなく似たり寄ったの平凡で、先はさらに魅力を失い駄目になる。
日本製品の魅力とは、古代から続く、老若男女が理解できる日本国語で語り継がれてきた歴史ある伝統的モノ作り文化である。
伝統的モノ作り文化とは、文芸の文系と技術の理系の絶妙な均衡である。
・ ・ ・
戦前の「原子力」は、欧米諸国では専門用語を読める科学者でしか理解できなかったが、日本では科学に興味がある学童は児童向け科学本で読んで大筋を理解していた。
外国語ができない科学好きな日本の一般庶民は、専門家でも理解し辛い専門用語が並ぶアインシュタインの相対性理論に興味を持ち、耳学問で自分勝手に理解し、酒の肴にして話し合っていた。
科学への興味は、高学歴な現代人より低学歴な昔の人の方が強かった。
なぜか、明日・未来・来世に対する関心とそこに有るであろう素晴らしい生活に期待感する「夢・希望信仰」、つまり揺るぎない安心と安堵であった。
それゆえに、日本民族の歴史には、中華世界の中国・朝鮮や欧米諸国などの大陸諸国に比べて暗さは少ない。
・ ・ ・
昔は、全ての日本人が理解できる多様性に富み転換力が高かった日本国語で科学や化学を語る事ができた。
今後は、語学能力がある限られた日本人だけが閉ざされた空間で英語を駆使して科学や化学を語る。
高度技術も、専門英語で書かれた仕様書を読めない者には扱えなくなる。
そして、日常英語は話せても、日本国語で書かれた説明書を理解できない者も不可能となる。
日本人の国際競争力を向上させるのであれば、語学教育は日常英語ではなく専門英語に力を入れる必要がある。
世界の最先端現場において、日常英語では専門英語には勝てない。
・ ・ ・
日本が駄目になったのは、これからを生きる子供達に、現代を生きる心なき善人ぶった大人達が現実を教育すべきであるとして「醜く残酷な実話」を語り、過去の「美徳物語」と未来の「夢物語」をゴミのように捨てたからである。
・ ・ ・
日本経済を支えてきた大企業が苦境に陥り、回復不能となって倒産し、大量の失業者が出る事を喜ぶ日本人が少なからず存在する。
職を失った人々は、日本を諦め中国や韓国に望みを託して最先端技術を持って移っていく。
中国の巨大資本が、日本企業を買い、日本資本を呑み込んでいく。
・ ・ ・
・ ・ ・
