関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、グローバル化で生き残る為には英語を自由に話さなければならない。
日本人の言語が英語化する事は、時代の流れである。
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２０１７年３月１７日 週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け 藤巻健史
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２月１０日のＮＨＫニュースで『日本企業がメキシコに進出している』とのリポートが流れた。『ＴＯＹＯＴＡ』の次に紹介された映像が、『ＮＩＳＳＡＮ』の看板。エ、エ、エ、日産って日本企業なのか？
日産は外国人株主の比率が約７割。大株主をみると、ルノーが４３．４％と最も多い。２０１５年度の総生産台数は５２０万台で、うつ国内生産は８５万台。残る４３５万台は海外で、推測する従業員も外国人のほうがよほど多いだろう。
以上、様々な観点からみて、日産は外国企業といえるのだ。たまたま本社が本社があり、日本語の社名をつけているに過ぎない。日産車は外車とも言える。日産の傘下に入った三菱自動車の車も、そうかもしれない。大部分は右ハンドル車だから、左腕は日焼けしないかもしれないが。
日産の代表取締役は、カルロス・ゴーン会長兼社長をはじめ、３人中２人が外国人。そのゴーン氏が社長を退任して会長に専念するとのニュースが、最近大きく報道されている。日本企業を率いる優秀な外国人トップが社長職を譲ったかのように報道されているが、『ちょっと違うんだけどなー』と感じてしまう。
日産が実質的な外国企業になっても日本にとって重要な存在なのは、日本でまだ８５万台も生産しているからだ。工場からは固定資産税が、働く従業員からは所得税が、政府に入る。利益の４割は筆頭株主のルノーへ、３割はその他の外国人へ配当金として配られる。一方で、重要な雇用主としての立場は残る。
日産の例を考えれば、外国企業の日本進出がいかにわが国に重要かがおわかりだろう。トランプ米大統領は『トヨタの工場をメキシコではなく米国につくれ』などと、米国への直接投資を増やそうとしている。
『反グローバル化』と非難する識者もいるが、対内直接投資の呼び込みがきわめて少ない日本のほうが、よほどにグローバル化されていないと私は思う。出ていくだけがグローバル化ではなく、外資を取り込むのもグローバル化なのだ。
直接投資誘致の成功例として、英国ロンドンのシティーがよく挙げる。〝ウィンブルドン〟と呼ばれる現象だ。最近でこそ英国選手マリーが大活躍するもんのの、少し前まではテニスのウィンブルドン大会で活躍する英国選手はいなかった。それと同様に、シティーで活躍するのは外国銀行のみで、英国の地元の銀行は駆逐された状態だ。しかし、外国銀行が進出したおかげで、シティーに勤める従業員は高給をもらい、英国経済を支えている。
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２０１７年４月号 新潮４５「シャープの技術者はいま何をしているのか 大西康之
日本のもの作りＤＮＡの行方
会社が消えても人は残る。いまふたたび、新たな土地で芽を出す日本の技術者たちの物語。
東芝が解体される。原発事業で発生していた１兆円規模の損失を粉飾決算でごまかしてきた東芝は、損失を穴埋めするために白物家電事業を中国の美的集団に売却した。虎の子の半導体事業も売却する。シャープは台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、三洋電機の白物家電事業はハイアールに買われた。自動車と並ぶ輸出産業の柱だった日本の電機産業は、アジア企業に飲み込まれ、このままでは消滅してしまうのだろうか。
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かつて『世界最強』を誇った日本のエレクトロニクス産業は、今や潰滅寸前。三洋電機の白物家電事業は、中国の海爾集団（ハイアール）に買われ、シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝の白物家電事業は中国の美的集団に買収された。
今のところ生き残っているように見える日立製作所やパナソニックも先行きは危うい。例えば『ルンバ』の大ヒットで日本でもすっかりお馴染みになった掃除ロボット。パナソニックは三角の『ルーロ』、日立製作所はルンバより一回り小さい『ミニマル』を出したが、どう見てもルンバの二番煎じだ。
紙パックのいらない掃除機のダイソン（英）。ダニも除去できる布団クリーナーの『レイコップ』（韓）などルンバ以外にも白物家電のヒット商品は数多く誕生しているが、いずれも先頭を切ったのは、いずれも先頭を切ったのは海外メーカーで、日本勢は二番煎じが精一杯。成長分野の半導体事業やメディカル事業まで売却する東芝が象徴するように『総合電機』という名の恐竜は明らかに絶滅に向かっている。
生き延びる技術者たち
だが絶望することはない。
シャープの天理総合開発センターで開発に励むＩｏＴベンチャー。元三洋電機社員が執念で立ち上げた『スマイル』のシリウス。関西家電のベテラン技術者が集結するアイリスオーヤマ。氷河期を生き延びる哺乳類はすでに姿を現しているのだ。
会社は消えても人は残る。環境に適応できない大企業は恐竜のように絶滅するかもしれないが、日本エレクトロニクスの栄光を支えた戦士たちは、風に吹かれたタンポポの綿毛のように古巣を離れ、新たな土地で芽を出そうとしている」
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日本国内に本社を置く日本企業でも、外国資本の傘下にあり、外国人株主の比率が高い企業の公用語は日本国語ではなく西洋語になっていく。
日本企業の外国語化は、国際競争力を高めるグローバル化ではなく、経営支配を強める外国資本・外国人株主への配慮である。
民族資本による日本企業の「社員・従業員を家族の様に大事にする」という情緒的家族主義社風が消え始めたのは、世界常識の合理的能力的経営を求める外国資本・外国人株の支配が強くなっている証拠である。
巨額な資金を持つ外国資本は、日本に投資し、資金が乏しい日本企業を傘下にしてさらに巨大化していく。
日本資本や日本企業は、国際資本の軍門に降り、外国企業の支配下に組み込まれていく。
日本は、世界常識・世界基準で急速にグローバル化していく。
そして、人口激減の日本に、日本人よりも優秀な外国人移民が大量の日本に移住してくる。
日本は、優秀・有能な外国人移民のサポートを得て経済を発展させ文化生活を維持していく。
意欲を消失した日本人は、優秀・有能な外国人上司の下で管理・監督されその命令・指示に従って仕事をする事になる。
日本進出を積極的に行っているのは、中国資本・中国企業である。
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日本資本の日本企業にこだわって雇用を減らすより、外国資本の日本企業で雇用を増やした方が、日本国家と日本国民にとって幸せである。
その発想は、江戸時代から存在していた。
百姓や町人にとって、悪政や失政で重税を課し約束違反の搾取をして自分たちの生活を苦しめなければ、大名・藩主・お城のお殿様が誰になろうとも構わなかった。
百姓や町人は無関心な庶民であって、古代ローマあるいは西洋のプロレタリアではなかった。
日本に共産主義はおろかキリスト教が根付かないのは、体制権力による思想弾圧や宗教弾圧ではなく、体制支配・宗教支配に対する庶民の無関心さゆえである。
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日本政府・自公連立政権・保守政権・安倍政権は、外国資本の日本投資拡大と外国人移民促進を積極的に行っている。
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バブル期以前の日本は、政治が３流でも経済は１流といわれた。
バブル崩壊後の日本は、経済も政治同様に３流に成り果て、さらに劣化と衰退が止まらない。
三洋・シャープそして東芝。
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労働不足を補う為に進化した人工知能やロボットが、日本人が行っている仕事の６割〜７割を代行する様になると言われている。
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- 作者:田中 周紀
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2013/01/17
- メディア: 新書
