関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
食生活が小麦・肉食文化となり、米離れが加速した。
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１９８０年 名古屋市工業研究所の小玉秀男は、３Ｄプリンターの源流ともいえる「光造形法」という技術を考案し、光を当てるとその部分だけ固まる特別な樹枝を積み重ねて物体を形成するという手法を発明した。
論文を書き、学界などで発表しても、世界で初めての画期的な発見にもかかわず、日本国内では何ら評価されず、商品化しようとする先読みの企業も現れなかった。
欧米にないモノはダメ。
権威が承認しないモノはダメ。
今あるモノ以外はダメ。
ダメなモノはダメ。
現在。メイド・イン・ジャパンとして売れている日本製品だけ製造して、世界にない目新しい分野に挑戦し存在しない新しい商品を開発する必要は無いという驕りが、物作り日本を破滅に追いやった。
明治から今日まで、西洋礼賛信仰に取り憑かれている国際派日本人は、日本独自の発想や手法を軽視する傾向がある。
明治時代の航空機開発でも、専門家ではない素人の日本人がライト兄弟よりも一歩先を行っていたが、日本国内では評価されることがなった。
鎖国下の江戸時代。生活に刺激を求めていた好奇心旺盛な趣味人は、専門家でもないのに、漢訳された西洋の書籍を高額で仕入れ、そこから興味ある情報をもとにして常識に囚われない自由な発想で研究しモノを作って一人楽しんでいた。
島国に閉じ籠もった日本人は、海外への憧れが強く、無い物ねだりとして買えないというもどかしさを満たす為に、素人的発想で作り出して喜んでいた。
日本の物作りと匠の技は、ないモノを作り出す事にあって、他人が持っているモノを寸分違わず真似る事ではなかった。
幕府や各藩は、税収を上げる為に豊作をもたらす即効性のある実学や技術には関心があり奨励もしたが、実生活に役に立たない学問や技術には関心がなく、楽して生活しよう言う考えはむしろ物臭や怠けるの元であるとして禁止した。
その意味で、賭博などの賭け事は厳しく取り締まったが、吉原や岡場所などの売春業は公認した。
売春において、異性間性交渉もあれば、同性関係も問題とはしなかった。
日本では、男色は問題ではなく、男女混浴も問題ではなかった。
江戸時代において、人が飛ぶ事は面白いがそれが実生活に何の役に立つのか。むしろ、物真似して怪我をしたり、命を落とす恐れがあるとして禁止された。
それは、時代において常識として間違ってはいなかった。
それに比べて、創意工夫による人形からくりや木組み細工は、匠の技能を高め洗練された商品を作り出すという有益性があるとして奨励された。
日本は世界的に類例がないほどに、民間における地方の特産品や名産品が存在し、同じ地域においても店ごとに差別化を図って全く同じ商品がない。
開国してからは。西洋から書物だけの情報以外に、専門家を呼んで現物を輸入して目の当たりにした為に西洋礼賛傾向が強くなり、それ迄の自由な発想と創意工夫という独自性や地域性を失った。
現代日本の発想の貧困化は、閉鎖された鎖国の江戸時代ではなく、開国の明治時代以降に現れ、戦後のアメリカを盲従するだけの国際化にあった。
日本のダメさ加減を、江戸時代に求めたり、徳川家康に擦る付けたりするが、それは自分の馬鹿さを誤魔化す卑しさに過ぎない。
江戸時代が悪かった、徳川家康が悪かったと公言する教養人の話は、話半分として聞いて本気にしない方が良い。
後に、アメリカのチャック・ハルは３Ｄプリンターの特許を取得した。
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１９８２年1月 日本南極観測隊の中鉢繁は、オゾンホールを発見し、ギリシャで開かれたシンポジウムで発表した。
オゾンホールでノーベル賞を取ったのは、アメリカ人のＦ・ローランドであった。
時折。日本の学者は、国際的学界で有意義な研究発表をしても、共同研究者でもない別の白人の学者にその成果を奪われる事がある。
世界では、依然として、人種差別的に西欧・白人・キリスト教徒が上位に来る事がある。
日本企業から成果・利益に見合った報酬も貰えず、僅かな報奨金をあてがわれ冷遇された。
日本の企業では、事務方の経理や営業が強く、現場の研究や技術は弱い。
１０月１日 ソニー、日立、日本コロンビアの３社は、世界初のＣＤプレイヤーを同時発売した。
ソニーの、一号機は１６万８，０００円で一般に普及しなかったが、８４年には５万円を切るポータブルＣＤプレーヤを発売した。
ＣＤの売り上げは、８６年にＬＰレコードを追い越した。
アメリカ型成功モデルは、何十年先を見据えて何もない所に巨大プロジェクトを立ち上げて、今までの発想と異なる理論を作り上げ、全く新しいルールを設定して、時代における優位性を確立する。
日本型成功モデルは、創造ではなく応用で、目の前の利益の為にあるモノを寄せ集めて消費者が欲しているモノを予想して作り出していた。
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１９８４年 人口白書「日本の人口・日本の社会ー高齢化社会の未来図ー」
農林水産省は、コメの自給率１００％以上になりコメ不安解消を宣言した。
日本人の食生活が欧米風の小麦・肉食文化となり、米離れが加速した。
日本経済が好景気に沸き、大量生産・大量消費型社会となって都会では残飯の量が増えた。
マスコミと都会選出国会議員は、世論を誘導して、農家への優遇政策・税制は不公平で時代遅れと主張した。
そして、ニューライフスタイルのもとに農業におけるコメ中心の生産活動は準不要産業と差別した。
学校給食により、若者はコメと野菜と魚介類による和食を嫌った。
アメリカは、自国の農家保護の為に、日本に対して農産物輸入規制の緩和を強制した。
都会の消費者団体は、日本の「グローバル化」の為に当然の事であるとして規制緩和を支持した。そして、経済大国の国際貢献として、貧しい国から多くの農産物を買う事が義務であると。
政府は、日米同盟の義務として、経済効率の低い農業を切り捨て、農業を続ける農家に被害を想定して補助金を出して生産意欲をなくさせた。
農業保護の規制が解除されて自由化されるや、農作物は市場経済原理に飲み込まれた。
安い外国産農産物が市場に溢れるや、農家の収入は減った。
意欲のなくした農村地帯の青年の多くが、田畑を捨てて都会に出てサラリーマンとなった。
企業は、食糧の安定供給より利益重視となって金儲けに暴走した。
都会周辺の自然は破壊され、耕作地に最適な田畑は住宅化されて消滅した。
日本の自給率低下は、日本人自らが選択した結果である。
貧しいアジアやアフリカ地帯では、食糧不足が深刻化して飢餓が発生して、多くの子供が餓死している。
飽食化した日本人は、、食べられる食べ物を残飯として捨てている。
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生産者である日本農家は、政府の無策的な農政によって保護されるどころ、国際化の大義によって犠牲となり、ユダヤ系国際穀物資本の支配下に置かれた。日本の食糧自給率は、より安い食べ物を求める消費者の声によって低下の一途をたどった。最適な農地は、宅地化や工業団地となって消滅した。農業に必要な自然は、内需拡大の掛け声の下で公共事業によって、回復不可能な状態まで破壊された。
知的リベラルと経済界は、「日本農業不要論」を称え、国際化の美名のもとに民族主義的農村経済を破壊した。つまり、「米中心」の神話的日本文化の抹消であった。左翼や左派や知的リベラルは、天皇中心とした神話神道信仰を消滅させる為に、各地の神社の宗教行事を憲法違反として生活の中から廃止する運動を展開し、法廷闘争をする為に提訴していた。その一部は、「信仰の自由」「信教の自由」「政教の分離の原則」などの理由で勝訴を勝ち取った。一部の司法は、国際法の見地から民族感覚を捨てて彼らの味方をした。
欧米崇拝主義者は、伝統的日本食生活を貶し、欧米流栄養学に基づけ偏食的食生活を行うべく「栄養改善運動」に取り組んだ。国際基準を日本に導入するべく、欧米化を根付かせる為に古風な日本らしさを破壊していった。日本人であることを嫌う彼等は、日本人の子供の味覚を破壊し、健康を害しても、自分の考えに固執して恥じる事を知らなかった。彼等は、見た目は同じ日本人でも、戦前までの日本人とは別人の日本人である。そして、耳障りの良い言葉を使って人を魅了し、読みやすい文章を書いて人の心を虜にした。
著名な人類文明専門家は、伝統的日本料理は野蛮な未開人的食事であると否定した。
権威ある栄養学者は、米を主食とした和食は脳の発達を阻害するとの研究結果を発表した。
真の日本料理は、洋食化して、自然の恵みとしての栄養価も自然風の素朴な味覚も消滅した。
国際主義的著名人は、泥臭い島国の民族性を毛嫌いして、盲目的に大陸の西欧化を吹聴した。
欧米礼讃知識人は、数千年続けてきた伝統的な米中心の和食文化を破壊し、科学的な欧米型栄養学を導入した。結果、日本人の生態に適応していた食性が崩壊して、欧米型の疾患が増加した。
島田彰夫「栄養指導を良く守った地域ほど健康状態が良くない。身体が大きくなっても体力のない子供が増え、次の世代の事を考えると大変恐ろしい事です」
だが、日本人の健康を憂える声は、西洋模倣主義知識人によって抹殺された。
日本は、短期間で、米・魚介類中心の食生活をパン・肉食へと劇的に変化させた。
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二つのブログを、五つに分けて建設する。
プロフィールに、五つのブログを立ち上げる。 ↗
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１９８５年 １ドル２５０円の為替レートは、２年後には１３０円まで激騰した。
日本企業は、輸出品の価格を赤字に転落するギリギリまで引き下げ、利益を国内で確保すべく従業員の賃金を上げる為に設備投資を行った。
ここに、日本基準としての「内外二重価格制」が採用された。
人口増加につられて国内消費が伸び、日本経済は混乱を脱した。
製造業は、価格が高騰しても世界市場で売れる新たな日本製品を作り出すべく、利益が目減りする事を覚悟で研究費・開発費に巨費を投じた。
短期的な目先の利益ではなく、中長期的な展望のもとで「アッ」とするメイド・イン・ジャパンを創り出していた。
キーワードは、日本でしか創れない便利が良い製品、誰もが欲しがる優れた製品である。
他人が真似して作れる製品や誰も買う気がしない製品は作らない。
買ってくれる相手は、利益の数値を上げてくれる消費者ではなく、商品を愛してくれる大切なお客様であった。
バブル景気と共に日本企業は傲慢となって、買ってくれる相手をお客様ではなく消費者と見下した。
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１９８５年前半 戦後日本の絶頂期であった。中曽根康弘内閣時代は、政局を混乱させるような問題もなく安定し、外交はアメリカとの同盟関係によって問題はなかった。
経済は対米輸出の増加により絶好調で、特に自動車と電気製品の大量輸出が基幹産業で或る製造業を牽引した。
改善の日本モデルが世界で評価され、メイド・イン・ジャパンが世界市場で存在感を示していた。
人口は順調に増え、内需も拡大した。
団塊世代は３０代の働き盛りで、次世代の主役となる団塊ジュニアの増加で小学校から大学そして各種専門学校も増えた。
終身雇用と年功序列の日本システムで安定した雇用が保障され、将来への不安がないだけに、稼いだ金は消費に流れた。
安定した経済発展と安心できる人口増加で、爆発的な国内消費が発生した。
製造業は、国内市場に於ける大量消費を満たすべく、巨費を投じて設備投資を行い大量生産体制を採用した。
高度成長期の企業活動による公害の代わりに、飽食化した国民が大量の生活ゴミや残飯を生み出した。
中曽根康弘首相は、戦後政治の総決算として三公社五現業の解体・再編と教育改革に乗り出した。
三公社、日本国有鉄道、日本専売公社 日本電信電話公社。
五現業、郵政、国有林野、印刷、造幣、アルコール専売の各事業部。
教育改革は、抵抗が激しく失敗した。
４月 日本専売公社は、全株式の２分の１以上を政府が保有する、国内での煙草の独占製造権を持つ日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に改組された。
塩販売は、１９９７年まで専売していた。
日本電信電話公社は、電気通信業の自由化の為に日本電信電話株式会社に改組され、９９年にＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズの３社に分割・再編された。
７月２６日 国鉄再建管理委員会は、六分割民営化を答申した。
国鉄労使と国鉄労組寄りの国会議員は、国鉄分割民営化に猛反発した。
国鉄の赤字解消と経営改革の為に、１９８７年４月に反対を押し切って国鉄を解体して民間企業のＪＲ各社を設立した。
９月２２日 プラザ合意。 アメリカ・イギリス・フランス・西ドイツ・日本の大蔵大臣・財務長官は、ニューヨークのプラザホテルに集まり、為替市場の協調介入、通貨為替レート引き上げについて協議した。
アメリカは、財政赤字と経常収支赤字という双子の赤字に苦しんでいた為に、低い為替レートで輸出を伸ばしている日本に為替レートの引き上げを要請した。
日本は、国際協調とアメリカとの友好関係を重視して、為替レート引き上げ要請を受け入れた。
その結果。２年間に、日本円の為替レートは、１ドル＝２５０円から１３０円に二倍近く劇的に高騰した。
円高の影響で輸出が激減して不況に陥り、製造業は大打撃を被った。
政府は、不況対策として、公定歩合の引き下げや貸し出し規制の緩和などの金融緩和政策を実施した。
各銀行は、企業に対して工場増設や最新機器購入などの設備投資に融資を行った。
一部の製造業は、価格における国際競争力を付けるべく、労働賃金の低い中国に生産拠点を移した為に国内の空洞化が始まった。
製造業の努力によって、円高になっても輸出は減る事がなかった。
アメリカは、日本に対して、輸出品の国内消費と外国製品の輸入増加の為に内需拡大を求めた。
日本政府は、国内消費促進の為に、一部の金融商品保護を解除し、銀行金利を引き下げた。
銀行に預けても利子が付かないと知った国民は、銀行から金を引き下ろして株や土地に投資して資産を増やした。
銀行は、個人投資も有望と見なして、財テクを行う団塊の世代に担保や抵当を設定して貸し出しを増やした。
財テクブームが起きるや、担保も抵当も持たない俄投資家が急増し、銀行ではなくサラ金から無節操に借金をして投資を行った。
日本は、ブレーキを持たずバブルに向かってアクセルを踏み出した。
中国経済は、急速に発展し始めた。
マスコミは、新しい生き方として、家・家族・家庭という「しがらみ」から独立した、個の完全な自由で経済的にも時間的にも余裕のある「一人」としての「独身貴族」を提案した。
作られた幻想的「独身貴族」という言葉に惑わされた若者達は、一人で勝手気ままなライフスタイルに憧れ、結婚だけが幸福ではなく、子どもは邪魔者と見なし、自己満足の為に金を貯蓄に回さず浪費して日々を楽しんだ。
バブル経済の走りである。
少子高齢化と人口減少は、この時から始まった。
そして、孤独老人と下流老人はこの時から増産され始めた。
無責任なマスコミは、先の先の遠い未来を予測せず、その結果どういう事が起きるかを考察する事なく、読者の思考を停止させ、今と先の近未来のみを誇張して報道し世論を誘導して流行を生み出した。
思考が停止しした消費者は、マスコミが作り出したブームに痴呆した如く乗った。
日本の崩壊の始まりである。
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１９８６年 バブルが発生した。
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１９８７年 ＮＴＴ株が東証に上場され、売り出さし価格１１９万７，０００円の新規株は１６０万円の初値がつき、２ヶ月後には３１８万円まで高騰した。
アメリカの連邦準備制度理事会は、日銀に対して、３０年代の大恐慌は当時世界最大の債権国だったアメリカが金利を上げたからで有り、今の日本は世界最大の対外債権国でありながら物価がマイナスなのに公定歩合を３．５％であるから引き下げるように要求した。
原油価格は、８０年代前半に１バーレル＝３０ドル代で推移していたのが、二度のオイルショックで省エネ技術が開発され需要が減った所に、１バーレル＝１０〜２０ドル台に急落した。
植木靖男（株式評論家）「８５年のプラザ合意によって為替が急激に動き、不況に苦しんでいた日本では、８６年に３兆円、８７年にも減税を含む６兆円規模の緊急経済対策が行わました。また日銀は８５年に５％だった政策金利を８７年には２．５％まで引き下げる大胆な金融緩和策を取りました。この利下げによって企業や個人は資金調達しやすくなり、株や不動産に投資する動きが加速しました」
２月 日銀は、アメリカの公定歩合利下げ圧力に屈して、２．５％の低金利水準まで引き下げた。その低金利は２年３ヶ月間維持された。
日本は、低金利にした事で株価や地価は高騰してバブル経済が始まった。
自制を失ったバブル経済を沈静化する為に、金利の引き上げ株価は暴落し、不動産融資総量規制で地価が急落して、バブルがはじけて巨額の不良債権で企業の多くが不良債権を抱えた。
５月 タテホ・ショック。２％であった金利が、１０月には６％台まで上昇して日本国債が暴落した。
売上高６０億円弱の地方企業のタテホ化学工業は、日本国債で財テクを行っていた為に、９月に入って約３００億円の巨額損失を発表した。
債券市場は、パニックに陥り、投げ売りが始まって、国債価格は大暴落した。
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１９８８年 人口白書「日本の人口・日本の社会 昭和６３年版 ー高齢化社会の未来図ー」
「日本の人口・日本の家族」
１９８８年 リクルート事件。昭和63年
１９８９年３月６日 真藤 恒前ＮＴＴ会長はＮＴＴ法違反（収賄）容疑で逮捕された。
久保紘之「リクルート事件で興味深かったのは、ＮＴＴ会長の真藤恒が逮捕される直前、新聞のインタビューで、『（自分の逮捕で日本の情報化時代は）１０年は後（おく）れるだろう』と捨てゼリフを残したことです。
当時の日本は第五世代コンピュータの開発などでドイツと並び、電子産業で世界最高レベルのハイテク技術を誇り、アメリカに大きく先行していた。それがビル・クリントン政権発足後、『日独を冷戦の勝者にさせない』のスローガンのもと採用された日独経済弱体化戦略によって、あれよあれよという間に追い越され、ついにアメリカがグローバル化の電子金融戦争の勝者となった。
……
アメリカによるエネルギー支配から自立を図ろうとした田中角栄のロッキード事件と同じ構図です。……」（２０１７年５月号 Ｈａｎａｄａ『蒟蒻問答 堤堯。森友騒動は魔女狩りだ』
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