関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
勝ち抜く為に競い争い腕を磨き自分を高めない者には、生き残る資格も権利もない。
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日本の政治家や官僚は、日本産農作物を海外に輸出する事は熱心だが、農産物の命綱である「種」を守る気がない。
所詮、政治家も官僚もグローバルな知識はあっても、地に足をつけ土で手を汚す農業の事が分からない。
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人口激減で国内消費（内需）が衰退する以上、日本が生き残るには外需・輸出に命を賭けて打って出る以外に道がない。
国内で成果を出した成功モデルは、海外では全く通用しないどころか失敗する愚かな馬鹿げたビジネスモデルである。
日本が持っている成功モデル・ビジネスモデル・発展モデルは、人口爆発時代の旧式モデルで、人類が初めて経験する人口激減時代には１００％、全く通用しない。
そればかりか、人口爆発時代の旧式モデルを新時代である人口激減時代に使えば逆効果の悪影響を引き起こし、最悪、日本を根底から破壊・崩壊させる危険性がある。
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人口激減という事は、成長盛りで丼飯を二杯でも三杯でも食べる若者が減る事である。
老人が増えたところで、大食漢の若者ほどたらふくは食わない。
人口激減の深刻な問題とは、金を払って大飯を喰らう不健康な若者が減り、金を惜しんで小食ですます健康な老人が増える事である。
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２０１７年６月号 Ｈａｎａｄａ「国おあげてイチゴを盗む韓国 浅川芳裕
日本品質の盗難、違法流出
世界で日本品質の農産物人気が高まっている。日本で開発された種子が輸出されて世界中で栽培され、食されているのだ。輸出額は２０１５年、１５０億円を突破。過去１０年足らずで、１．５倍に急伸している。
その背景には長年、日本列島の四季折々に適する品種の多様性と日本人の繊細な味覚に対応する品種の開発力がある。それが各国で認められ、世界の農業、食文化に貢献するようになった。
輸出先はアジア諸国を筆頭に、ＥＵや北南米、オセアニア、中東、アフリカまで全世界をカバーする。国別にみれば、アメリカではブロッコリー、インドではニンジン、フランスではカボチャなどの日本品種のシェアが高い。
こうした品種の開発を担っているのは、民間の種苗（しゅびょう）会社だ。サカタのタネやタキイ種苗など、世界トップ１０に入るタネ会社を筆頭に、日本には数十社の専門企業が開発・輸出している。
だが、人気の裏では、日本品種の盗難、海外への違法流出が相次いでいる。
とくに多いのは、韓国と中国への流出だ。盗難が頻出しているのは、イチゴやブドウ、リンゴ、モモ、柑橘類（かんきつるい）などの日本が世界に誇る果物品種である。さらに被害は果物に限らない。カーネーションや菊、イグサなどの花卉（かき）や工芸作物にまで及んでいる。
その大半は、国や県が開発した公的品種や個人が育成した品種だ。そうした官・個人の育種家は、民間企業と異なり、品種保護のノウハウがなく、海外展開にも積極的ではない。その隙（すき）が巧妙に狙われているのだ。
近年、盗難が確認されたものでは、福岡県のイチゴ品種『あまおう』や静岡県『紅ほっぺ』、最近では国の研究所で開発されたブドウ『シャインマスカット』などだが、それは氷山の一角だ。
現地の事情通は、『韓国、中国で手に入らない日本のイチゴ品種はないのではないか』（アジアで農業ビジネスを展開する日本人）と話す。
特許（育成者権）切れの日本品種も大量に流出し、すっかり中国産、韓国産として根付いている。たとえば、中国産の『フジ』リンゴはすでに世界商品で、海外のスーパーに行けばどこでも見かける。日本の品種が中国人の外貨を稼ぐ手段になっている。コシヒカリやあきたこまちなどのコメの品種でも、同じことが起こっている。
日本品種をブランドにして儲けているのは、中国産リンゴやコメだけではない。
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度胆を抜く韓国の策略
中国やオーストラリアのさらに上手がいる。韓国だ。その巧妙な策略には度胆を抜く。
韓国は国をあげて、日本品種を流用する農業政策を公式に行っている。その背景には、日本からの盗難（または登録切れ）品種と別の盗難（同）品種を掛け合わせ、海賊版品種を合法的に次々と作り出すカラクリがある。
その成果もあって、韓国は２０１３年、青果物の農業生産額で初めて日本を超え、世界四位に躍り出た。同輸出額では、日本の５倍の規模までなっている。
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駆逐された日本品種
韓国側が強気だったのにも理由がある。
韓国では当時、品種の権利を保護する制度が整備されていなかったのだ。品種条約（ＵＰＯＶ、植物の新品種の保護に関する国際条約）には参加してたが、実質、無法状態であった。韓国は表向き先進国農業を目指しながら、国際的に品種保護の義務が課される時期を先延ばしする、いわゆる〝途上国枠〟を勝ち取っていたからだ。そのため、日本側からいくら交渉しても、義務がないことを盾に突っぱねることができたのである。
ただ、韓国はいつまでも不法行為を続けられるわけではない。品種条約での国際公約上、２０１２年を境に、先進国と同様、海外品種の権利を保証しなくてはならなくなった。日本をはじめ、海外品種に対するロイヤリティの支払いが義務付けられる。
そこで考えついたのが、２０１２年までに国のバックアップで日本品質を完コピ（完全コピー）し、凌駕（りょうが）してしまう作戦だ。
まずは、日本品質同士の交配を繰り返す。そして、両親の形質を超える品種を育成する。できた品種を韓国国内、海外で品種登録すれば、どうなるか。世界から合法品種として保護されるようになるのだ。
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盗んだものを自ら広めて儲けておいて、『占領された』と被害者意識を抱く。一体、何様なのか。
しかし、この燃え上がる韓国人パワーは侮（あなど）れない。
日本を追い越そうと官民一体となった韓国イチゴ業界は、策略どおりに実績を出しているのだ。イチゴの生産量は日本を超え、輸出量は日本の約１０倍まで急成長している。
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日本の総輸出量の１０倍
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このように韓国では輸出品種と後継品種を育成し、戦略的に農業の国際競争力強化を図っているのだ。
品種開発のカラクリ
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日本品種の完コピ作戦は、韓国国内マーケット向けに留まらない。
輸出向けイチゴでも同様だ。韓国には日本にない輸出専用イチゴ品種がある。
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もとはといえば盗難品種や登録切れ品種とはいえ、日本を超えようと国家の威信をかけたイチゴの品種開発には執念を感じる。断っておくが、世界中から育種素材を集め、品種開発をする行為自体は不法ではない。人類の古くからの営みであり、現代の品種登録の制度上、親とする素材の開発者の同意すら必要とされない。日本のおいしいイチゴ品種の源流を辿れば、昭和２５年にアメリカから導入されたダナーであった。しｋっし、韓国の策略的なやり方は、違法栽培に端を発する経緯から明らかなように、完全に度を越している。法の網目をくぐり抜けるとはこのことだ。
韓国政府の手厚い支援
ただ、品種力だけで、日本の生産量、輸出量を大幅に上回ったわけではない。背後には、韓国政府の手厚い支援があった。できた品種の苗生産から栽培技術、生産設備の補助、海外のマーケット開発、輸出の空輸代まで、国が手厚く支えていった。
輸出にかかわる補助金も充実している。サンプル輸出時の通関コスト（７０％補助）、残留農薬試験コスト（８０％）、保冷庫の購入費（７０％）がある。輸出の物流費に対しては、政府から最大１０％、自治体から最大２５％の合計３５％が補助される。ただし、この補助金は前年実績で２５万ドル以上の輸出があった農業団体・企業にのみ支給される。自助努力で輸出マーケットを切り開いた者だけを補助することで、競争を促（うなが）すためだ。
輸出先はアジア以外でも、アメリカやロシア、遠くはアラブ首長国連邦、オランダにも及んでいる。物流試験も繰り返され、収穫から遠隔地も繰り返され、収穫から遠隔地のスーパーに並ぶまでの温度管理や荷物扱いまで研究が進んでいる。
栽培技術の近代化でも抜かりがない。土壌栽培にシフトした場合、その投資に対して国の５０％補助がある。イチゴの主力産地では、国の補助に加え、独自の補助金を有している。輸出農場限定の補助制度もある。農薬管理など、輸出向け安全基準の周知・徹底は、政府主導で図られている。
韓国産イチゴの全面広告
こうして成長した韓国のイチゴ業界にとって、日本産などすでに眼中にない。『イチゴ輸出促進プログラム』を読むと、ライバルは物量・価格帯で優位性を持つアメリカ産やオーストラリア産、ニュージーランド産と名指ししてある。
海外でのプロモーション活動も活発だ。シンガポールや香港、バンコクなどアジアの主要マーケットでは大規模な広告を展開している。たとえば、路線バスの外側を全面、韓国産イチゴの広告で染め上げ、消費者に『韓国のイチゴの時期がやってきた』と訴求する。現地のマスコミを一同に集め、韓国産イチゴのお披露目会もしている。ワインの『ボジョレー・ヌーボー』のような宣伝手法を巧みに用いるのだ。
劣勢に立たされた日本のイチゴ品種の海外展開はどうか。ブランド産地同士でつぶし合いをしている。アジアの高級スーパー、デパートで各県バラバラの販売が行われているのだ。現地取材すると、こんな光景をよくみかける。
イチゴコーナーの片方で、○○県産品種のハッピを着た現地の売り子がいると思えば、もう片方ではそれに対抗して別の品種を売り込んでいるＸＸ県の職員がいる。これでは、現地の消費者はどちらを買っていいのかわからない。その販促活動は短期的なキャンペーン期間中だけで、一過性で終わることが多い。いくらおいしくても、リピート客がつきづらい。
韓国勢はといえば、日本産を圧倒する棚スペースを店頭に長期確保している。韓国内でイチゴ産地の利害を超えて、産地間のリレーや品質統一を行い、店頭プロモーションも一体化しているのだ。その結果、海外の消費者からみても、『おいしいイチゴといえば韓国産』と定番商品となっている。
各県、各産地バラバラの日本と違い、韓国では民間のイチゴ輸出促進団体は３つに集約されている。生産２団体（イチゴ輸出生産者協会、イチゴ生産者協議会）と輸出企業１団体（イチゴ輸出協議会）だ。
驚くのはまだ早い。このように周到な戦略が行われているのは、何もイチゴだけではない。日本品種を活用した完コピ・凌駕・圧勝プロモーション活動がリンゴやナシ、ブドウ、モモなどですでに実施済みであり、現在も進行中なのだ。
ここまで見事にやられているのをみれば、日本の農業界は一致団結して立ち上がってもよさそうなものである。しかし農業現場に目を向ければ、『韓国農業は日本に比べて遅れている』という認識で、状況をまったく把握していない。よくても、『韓国は日本の品種を盗んで栽培している』という１０年前の被害者意識が根付いたままだ。
盗まれたほうが悪いといって済む問題ではない。よくよく考えれば、現在の状況をもたらした根本原因は日本側にもある。
高額の違法オファーが
日本品種を流出させてきたのは必ずしも中国、韓国人というわけではない。持ち出す日本人もあとを絶たない。なかには試験場出身者などプロの育種家、技術者さえいる。国内の品種を知り尽くし、アクセスできる彼らにしてみれば、優良な苗を厳選し、飛行機で持ち運ぶなどたやすい。
咎（とが）めるのは簡単だが、彼らなりの事情がある。新たな種（しゅ）を創り出す育種家は世界で『神の手』と尊敬され、普及品種の開発に成功すれば、それなりの報酬も約束される。ところが、公的な試験場育種の場合、税金で賄（まかな）われているため、そもそも成功報酬という考え方がない。許諾料収入は認められているが、その歩合は低く設定されているため、振り込まれるのは小遣い程度の金額だ。不遇に不満を抱いていると心の隙が生まれる。
そんなときに、韓国や中国のブローカーから高額の違法オファーが舞い込んでくるというわけだ。『大先生！』と持て囃（はや）され、闇の道に進んでしまう人もごく一部とはいえ存在する。
流出した品種には共通点がある。国や県の試験場、個人が育成したものだ。ここで問題は、冒頭で紹介した世界に打って出る民間の種苗企業と違い、国内や特定の県内での生産に限定されている点だ。
しかし、優れた作物品種は世界に広まる運命にある。合法か違法かにかかわず、だ。
人類の品種開発の歴史と目的を振り返れば、当然だ。受け継がれた品種をもとにさらに良い作物を作ることで、人々の生活を豊かにするのが育種活動である。その営みは繰り返され、次の世代に引き継がれていく。このサイクルのなかで、品種を作り出した者は豊かさをより多くの農家、消費者に広めるのが使命だ。
保護される権利があるからといって、国内や県内の農家だけが享受すればいいと、内向きで閉鎖的のままでいても問題解決にならない。外の世界で、より大きい価値を見出（みいだ）した人々が盗んでまで広めてしまうのが品種というものだ。
しかし日本政府の発想では、違反者は取り締まれば済むとなる。農水省では、『品種Ｇメン』という特別チームが結成されるなど違法流出の対応を行ってきたが、成果はあがっていない。
欧米に解決のヒントが
でｈ、どうすればいいのか。欧米の公的育種機関には多くの先行事例がある。
最初から正々堂々と海外で作ってもらう前提で品種開発をするのだ。フロリダ州立大学のイチゴ育種研究所を例に取ろう。
同研究所の目的は、フロリダ州内のイチゴ農家とフロリダ農業経済の発展のためにある。ここまでは日本の県の農業試験場に似ているが、次から発想が異なる。
いい品種ができたら、国外のフロリダに似た気候のイチゴ産地でも作ってもらおと考える。自分の地域だけに閉じこもって独占せず、海外の農家にも消費者にも喜んでもらおう、という発想だ。
たとえば、フロリダの気候に近いスペインや南米のイチゴ産地に品種を紹介する。この仲立ちは、州立大学と契約した民間の品種ライセンス会社が行っている。現地に赴き、ライセンス契約を結ぶ。その条件のもと、契約先のスペインのイチゴ生産者から面積や苗数に応じて、品種の使用料を徴収する。このように、海外への品種普及プログラムが整備されているのだ。
その収入は、研究所と育種家個人に案分けれることになっている。その割合はあらかじめ契約で決められる。この仕組みにより、育種家のモチベーションも向上する。収入面だけでなく、自分が創り出し、名付けた品種が世界で認められる。この仕組みがあれば、誰も罪を犯してまで海外に持ち出そうとは思わない。
研究所としても、フロリダ州内の農家から得られる使用料より予算が増え、次世代品種の開発に使える。その結果、育種スピードやその出来栄えがあがれば、結果として、一番最初に恩恵を受けるのはフロリダ州内の農家だ。
しかし、紹介したスペインや南米の産地からアメリカに逆輸入されることはないのか。そうなれば、フロリダのイチゴ農家が損害を被るのではないか。
この点もしっかり仕組み化できている。品種のブリーダーが持つ権利には、栽培を許可するライセンス権だけでなく、販売のライセンス権も含まれている。契約をする際、許諾先がどこで生産し、販売していいのか制限を設けることができるのだ。アメリカ市場で競合するなら、その地域での販売を禁止すればいい。
禁止ではなく、協業することも可能である。たとえば、同じ品種を春夏はフロリダで、秋冬はライセンス先で栽培できるとしよう。両産地が手を組み、同じ品種ブランドで販売することで年間供給できる。それをお互いに輸出入しあうのだ。両国の消費者にとって食べる機会が増え、ブランドの認知度、リピート率もあるが。
実際、この協議の仕組みを使っているのがゼスプリ（ニュージーランド・タウランガに本拠を置く、キウイフルーツの生産・販売会社）のキウイフルーツだ。日本と季節が反対のニュージーランドの農家が同じ品種を作っている。日本の収穫期は日本産、できない時期はニュージーランドから輸入される。端境期を補うことで、年中、キウイフルーツは店頭に並ぶことになった。その結果、日本人の食生活にすっかり馴染んだものになっている。
リンゴの場合でも、似た取り組みが根付いている。オーストラリアの州立試験場が開発した品種、ピンクレディーの場合だ。品種の『クラブ制』という制度を採用している。この品種を生産する世界中の農家メンバーが、苗から果実販売までの権利を統一的に管理する仕組みだ。個々が支払うロイヤルティで管理費を生み出し、マーケティングとブランディングを集約して行っている。国境を越え、世界の消費者のために、品種ブランドを共有する農家同士が協業しているのだ。
韓国に容易に勝てる
日本の品種でも同じことが可能だ。イチゴでいえば、日本と韓国とでは気候差で収穫開始が一ヶ月異なる。南半球のオーストラリアやニュージーランドではもっと違う。北米やヨーロッパでも、産地や栽培法によって時期が違う。こうした世界の多様な気候や技術を活用し、各国の農家や売り先と組むことで、日本品種を世界に広められる。
〝どこ産〟という固定観念を捨てれば、優れた品種は、食べる人に一番喜んでもらえる仕組みによって栄えていく。
こう考えてみれば、韓国の品種策略に勝つのは容易だ。韓国産にこだわっているからだ。そこで、まだ技術力で優（まさ）り、多様な品種の蓄積がある日本が先手を打って、世界中の生産者とライセンス契約によって栽培・販売ネットワークを組んでいければいい。そのためには、国や県が独占する品種について、海外でも運用できる制度を整えることが不可欠だ。守りの姿勢のままでは、盗まれて終わりである。
いえることは、いま手を打たなければ手遅れになる。家電業界の衰退をみれば明らかだ。日本企業のテクノロジーと優秀な技術者が、韓国企業に丸ごと引き抜かれてしまった。本稿で示してきたとおり、同じ事態が農業界でも頻発している。
しかし、日本の農業界には全国各地の優れた農家たちがいる。工業と違い、農業は現場の生産ノウハウが規格化されず、分散して残っている。それぞれの品種の特性を熟知し、その価値を引き出す仕事を農家は日々行っている。
彼らが各国の生産者と組み、世界の消費者に喜ばれる仕組みをつくると決めたとき、道は開ける」
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９月７日 産経ニュース「松坂牛？ 松板牛？ 中国で農産品ブランドのパクリ横行 農水省苦慮
中国の業者が日本の農産品のブランド名を勝手に商標登録する事例が相次いでいる。栃木県が開発したイチゴ「スカイベリー」が商標登録されたことが判明。また、日本を代表する「松阪牛」に対する「松板牛」は権利取り消しが却下されており、農林水産省は対応に苦慮している。
「とちおとめ」の後継となるイチゴ「スカイベリー」の名称が昨年、中国で商標登録された。申請者は上海市のインターネット販売会社。検疫の問題で輸出できないため、中国では商標登録をしていなかった隙をつかれた。「いったん登録されると取り消しは難しい」と栃木県の担当者は頭を抱える。
著名産地を知的財産に指定する地理的表示（ＧＩ）で保護されている愛知県の「西尾の抹茶」も出願された。松阪牛をめぐる「松板牛」「松坂牛」などの商標は、出願から約１０年たって取り消しを申請したが、却下された。
農水省幹部は「販売業者や飲食店など、さまざまな中国人が日本を注視している」と警鐘を鳴らす。
農水省は日本のＧＩをめぐる異議申し立て費用の助成事業を来年度予算の概算要求に盛り込むが、いたちごっこは続きそうだ。」
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２０１８年３月２日 産経ニュース「カー娘“もぐもぐタイム”で注目の韓国イチゴは「日本流出の品種」 斎藤健農水相が指摘
【平昌五輪２０１８ 女子カーリング 準決勝 日本対韓国】第５エンドを終えて、休憩をとる藤沢五月（中央）ら日本チーム＝２３日、韓国・江陵カーリングセンター（早坂洋祐撮影）
斎藤健農林水産相は２日の閣議後会見で、平昌五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子「ＬＳ北見」のメンバーが試合中の休息時間「もぐもぐタイム」で食べて注目された韓国のイチゴについて、「以前に日本から流出した品種を基に、韓国で交配されたものが主だ」と指摘した。その上で、日本の品種保護を強化していく方針を示した。
斎藤氏は「海外でも知的財産権を取得し、仮に流出が発見された場合は、栽培や販売の差し止め請求などを行うことが重要だ」と強調。海外での知的財産権の取得を支援するため、「今年度の補正予算や、新年度の予算案で対策費を計上している」と説明した。
また、「日本の農林水産大臣としては、カーリング女子の選手には、日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたい」と話した。」
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３月６日 産経ニュース「農水省重い腰あげる 海外での品種登録呼び掛け “もぐもぐタイム”で注目の韓国・イチゴ 「日本流出の品種だった」
平昌五輪の「もぐもぐタイム」にイチゴを食べる女子カーリングの藤沢五月 ＝２月２１日、韓国・江陵カーリングセンター（撮影・早坂洋祐）
日本で開発された農産物が無断栽培されるのを防ぐため、農林水産省は６日、海外での品種登録の重要性を訴える説明会を東京都内で開いた。同省担当者らは「開発者の権利は、輸出先の国で新品種として登録されないと保護されない」と強調した。
説明会には米国、韓国政府などの担当者も参加し、自治体や種苗会社の職員らに自国の制度を解説した。農水省は同様の会合を順次、全国で開催する。
平昌冬季五輪で日本の女子カーリングチームが休憩時間に韓国のイチゴを食べていたのが注目されたが、斎藤健農水相は２日の記者会見で「韓国で生産されているイチゴは、日本から流出した品種を基に交配されたものが主だ」と指摘、海外での品種登録を後押しする考えを示していた。
農水省は高級ブドウ「シャインマスカット」やイグサの中国での無断栽培なども確認している。」
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日本人、現代日本には、小手先の技術は職人的に優れているが、国際市場での戦略戦術は子供並みのお粗末なものである。
原因は、戦略戦術・兵法・兵学などを教える現実的論理的合理的理論的な戦争論や地政学や謀略史などを完全排除した、平和教育一本に絞った政治的偏向した戦後教育にある。
戦後教育は、日本民族国家を否定する洗脳教育と言ってもいいほどの内容の教育であった。
戦後教育の成果が出始めたのは、１９８０年代頃からである。
昭和後期から平成に入り、国内外で弊害が現れ、自分で物事を分別する思考力や対処処理する能力が低下して他人から指示されなければ動けない、そして権利は主張するが義務は拒絶する利己中心の日本人が急増した。
そうした日本人は、現代人特有であり、昔の日本人では皆無であった。
現代日本人の悪癖を、日本の歴史や日本民族に求めようとする限り、現代日本は救われる事はない。
現代日本の悪化・劣化や現代日本人の無能無策の原因は、現代にあって過去にはない。
日本の失敗の原因は、昔から存在したのではなく、今に存在する。
失敗の原因を過去に求める事は、自分の責任を逃れようとするさもしい根性・卑しい性根で、人間性が腐っている証拠である。
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幕末期。江戸幕府は、既存産業保護と殖産を目的とした、世界で最初の総合商社・兵庫商会を設立し、サムライ・武士管理・監督での不正なき海外交易を始めた。
その芽は、徳川家康以来の歴代将軍の施政下で始まっていた。
各藩も、あの手この手と試行錯誤を繰り返しながら活発に商売を行っていた。
赤穂事件の原因は、塩の製造をめぐる産業競争という説もある。
その面において、武士・サムライの方が、現代の政治家や官僚や学者・知識人・専門家よりも数段優れている。
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科学技術力を軽視しているのは、戦前日本ではなく現代日本である。
戦前日本は、科学技術に対する理解力が足りなかった為に欧米に遅れを取った。
現代日本は、世界トップクラスの科学技術がありながら、後発国の中国・韓国・台湾との競争に敗れている。
戦前日本には、財政的ゆとりがなかった為に、開発者に多額の報酬を出せなかったが、大学教授や貴族議員などの社会的名誉と地位を与えた。
現代日本は、経済大国として潤沢な資金があるのに開発者に多額の報酬を出さず、研究施設の一研究者という低い地位を与えて冷遇している。
それは、民間企業でも同様である。
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日本の科学技術力は、急速に低下し、回復不能な領域に突入しようとしている。
世界における、日本の科学技術力への評価も低下し続けている。
将来、科学技術の世界から日本は消え去る可能性がある。
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冷遇の中で利益を勝ち得た研究者は、自分が開発した技術を守るべく抱え込み、閉鎖的排他的な蛸壺化・ガラパゴス化して、時代の移り変わりよって新しく開発された優良な技術を否定し、有能な若い研究者を潰した。
硬直化した理系の暴走である。
平成期の景気低迷と回復不全は、小田原評定で決められない行動できない優柔不断の文系もさる事ながら、それ以上に柔軟性多様性をかなぐり捨てた理系の暴走が原因であった。
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日本の最悪な問題は、物事の決定までの時間がやたらに長い事である。
そして、ぐだぐだと時間を掛けて話し合われているのは、お互いの利権や仕事分野間での調整という内向きな内容である。
つまり、決断できない事である。
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戦前日本は、資金力の少ない民族資本と独自技術で頑張っていた。
現代日本は、多額の資金力のある国際資本の支援をえ、友好国・同盟国のの最先端研究機関と協力している。
戦前日本の科学技術力は、戦後復興や高度経済成長そしてバブル経済までの日本産業を支えて、世界第二位の経済大国に押し上げた。
戦後日本の科学技術力は、バブル崩壊後の不況下の日本産業を再生する力がないどころか、国際的地位を押し下げている。
メイド・イン・ジャパンやジャパン・ブランドを生み出したのは、戦前日本の科学技術力であって戦後日本の科学技術力ではない。
その現実を忘れたのが、今の無能無策に近い体たらくな日本人である。
戦後日本の科学技術力には、戦前日本の科学技術力のような地味で泥臭い不格好な底力はない。
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日本国内には、中国や韓国・北朝鮮に病的な程に譲歩し配慮する日本嫌いの日本人が一定数存在する。
彼らは、日本の国益を損ね、日本人が不利を被り場合によっては命の危険に晒されようとも完全無視して、中国や韓国・北朝鮮の利益と中国人や韓国人・朝鮮人の権利を優先しようとしている。
彼らの活発な活動によって、日本は衰退し消滅へと向かっている。
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日本は、古代から反日派近隣諸国に包囲されいた。
友好的な親日派周辺諸国は、反日派国家（中華帝国・朝鮮半島諸王国）によって全て滅ぼされていた。
親日派諸国とは、古朝鮮、百済、統一新羅以前の新羅、高句麗、渤海などの諸王国である。
日本と周辺諸国との間には、友好関係・善隣関係による国交などは存在した事はなかった。
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日本各地で、収穫・出荷間近の農産物・果物の盗難事件が発生している。
世界市場は、日本人が思っているほど誠意や信用で成り立ってはいない。
特に、日本を取り巻く中華文化圏ではその傾向が顕著であり、その為に深慮分別に欠けた日本人は騙され思った以上の被害を被る事が多い。
韓国は、国是のウリジナリから、日本由来のものは全て朝鮮が発祥であるとして、反日活動として世界から日本のモノ全てを駆逐しようとしている。
中国と韓国は、メイド・イン・ジャパンの家電製品に続いて日本産農作物・果物を奪おうとしている。
そうした中国や韓国の活動を支援する日本人が存在する。
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現代日本では、研究者や技術者への評価が低く、最新の開発をして製品化しても報酬が低い。
如何なる業績を上げても報われないのが、現代日本である。
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日本の社会が低迷し経済が衰退する原因は、現代日本人の費用対成果で科学技術軽視や新製品開発忌避にある。
日本家電業界は、友好の証として中国や韓国に最新モデル以前の製品を与え、優位性に安住し、根拠のない自己満足で堕落した。
ウサギとカメの寓話である。
中国や韓国は、日本企業で冷遇されている技術者や研究者を高額報酬や社会的地位を条件にヘッド・ハンティングして、日本家電以上の製品を開発し低価格で売り出し、国際家電市場から高価格の日本家電を駆逐した。
そして、業績不振となった日本企業を買収して傘下に組み込んでブランドを手に入れた。
中国系や韓国系の企業になってからは、日本人が経営した以上の売り上げをあげて業績を回復しているのも事実である。
日本人経営者では業績回復ができなかったのに、中国人や韓国人が経営権を握れば短期間で業績を回復させている。
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昔の日本は、政治家は二流・三流だが、官僚や経営者は一流と言われた。
現代日本では、政治家も官僚も経営者も全て三流以下である。
日本の国際的地位は低い。
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日本ブランドを信用すして購入する外国人は、日本製ではなく韓国製・中国製を買っている。
外国人には、日本人と中国人・韓国人が見分けがつかないと同様に、日本風ブランドが付いていたら日本産も韓国産・中国産も見分けられない。
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