🐟13〗─1─賢い消費者と日本経済界の日本農業不要論。~No.53No.54No.55 @ 

日本の論点

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 国民一人当たりのコメ消費量は、1962(昭和37)年度の118.3キロが最高で、その後コメ離れが進み、2015(平成27)年度には54.6キロで半分以下になった。
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 現代の日本人は、建前で日本農業の重要性を語っても、本音は安価な農産物や食材が欲しいだけである。
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 賢い消費者は、家計の為に、安い輸入食材を買って高い国産農産物を買わない。
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 経済界に於ける農業不要論。
 費用対効果で、利益の上がらない業種は切り捨てる。
 日本農業は、儲からない。
 日本の産業で占める利益は、微々たる金額に過ぎない。
 若し、日本農業を助けるのであれば、競争力を付けようとしない日本農家を切り捨てるべき。
 日本農家は、高齢化と少子化で後継者がいない。
 日本人の人口減少を補う為に、外国人を農業移民させて人口を維持すべきである。
 日本農業を担うのは、日本人だけとは限らず、外国人でも構わない。
 人口減少で少なくなっている日本人労働者を、より利益を挙げる事が可能な産業や業種に集中させるべきである。
 日本農業も、市場原理主義グローバル化で大改変すべきである。 
 グローバル化という時代の趨勢から、日本人による日本農業は放棄すべきである。
 利益、金儲け、それが唯一の目的である。
 時代は、生産者ではなく、消費者が選択する。
 消費者が求めないモノは、不要である。
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 農産品に魅力がなく競争力がなければ、日本農業は無用の長物。
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 収穫間際の農産物盗難事件が急増して、農家の収入に被害がでている。
 農産物は、工業生産とは違って収穫は一年に一度しかない。
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 日本の自給率は、下がる事はあっても、上がる事はない。
 消費者は、高値の国内産よりも、安い外国産を購入する。
 経済界は、国民総生産(GNP)が世界第2位に躍り出た自信から、食は文化であり国防の要という古い考えを捨て、「農業に税金を投ずるのは非効率。食料は経済で稼いだ金で外国から買えばいい」として「農業不要論」を主張した。 
 この時から、日本の農業は守られる事なく社会から切り捨てられた。 
 経済発展とともに、農村部と都市部との所得格差が拡大し、農民とサラリーマンの生活格差が広がった。
 日本の若者は、大金を稼ぎ豊かな生活を求めて農村から都会へと移り始めた。 
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 日本の消費者は、完全なる安全が保証された高値の国産農産物より、やや安全が保たれた安価な外国産農産物を買う。
 「日本人だから家計が苦しくとも日本農家を守る為に国産を買う」、と言う事は有り得ない。
 農産物にせよ牛肉・豚肉・鶏肉などは、国産でも外国産でも、生で直に食わず料理してしまえば変わりはない。
 日本産農作物は今こそ好評で売れているが、何年後には地元で採れた良質で安い食材が市場を独占して売れなくなる。
 売れるとしても、高級レストランの高級食材として僅かな量に過ぎない。
 国外に輸出して売れる量は、微々たる数量でしかない。
 食材は食文化と共に生きてきた以上、他の異なった食文化とのコラボは難しい。
 和食文化は、食材の強い個性を減らしながら調和を保ちながら調理する考え方である為に、どの食材が来てもうまく折り合いを付けて融合させる事ができる。
 日本の食材は、和食に合っても、個性に強い中華料理や西洋料理にそのまま使えるわけではない。
 日本の農産物で海外に輸出できるのは、日本の風土でしか栽培できない果物だけであり、どの気候風土でも育つ農産物は不可能である。
 農産物を海外に売り込んで日本の農業家を活性化させるという「攻めの農業」は、悪い冗談であり、真に受けるととんでもない結果になる。
 一般的消費者は、高級で高値の国産は年に数回しか買わないが、中級ぐらいで安値の外国産は日常的に大量に購入する。
 日常消費される商品の競争力とは、差別化された高級ではなく値段にある以上、日本の農家・畜産家には勝ち目はない。
 そうである以上。農家や畜産家は、移ろいやすい身勝手な日本の消費者を信じて、生き残る為に悪戦苦闘して悪あがきをするしかない。
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 日本の経営者は、アメリカの経営者に比べて、国家への忠誠心は薄い為に国家の尽くそうという意思も弱かった。
 大学は、即戦力的に企業の利益を上げ株主の配当を稼ぐだけの使い捨てにする消耗可能人材を量産する教育の場であって、人間とは何か、自分は何ものか、生きる意味とは、社会と国家と人の関係などを考えて人格を形成し磨く思索の場ではなくなりつつある。
 現代において、大学とは企業の要請・要望に応える下請け教育機関である。
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 一人当たり年間の米消費は減り、2015年には54.6キログラムと1962年の半分以下に激減した。
 少子高齢化によって、米の消費が多い年代が高齢となり、食欲減退で消費量はさらに減る。
 人口が減る若者の米離れは進んで、高品質のコメを生産し、低価格で売り出しても国内消費量の回復は望めない。
 ジャポニカ米は、日本食に適しているがそれ以外の現地料理には適さない。
 それは、インディカ米が現地料理に適し日本食に適さない事と同じである。



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