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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
将来に対する危機感のない政治家や官僚によって、日本の貴重な農産物種子が国際資本に譲渡された。
この点において、現代の政治家や官僚は戦前の軍人や役人はおろか江戸時代の武士に比べて先をも通す能力が劣っている。
皮肉を言えば、現代日本の知的エリート達は「日本にこだわらない」というグローバル的視野を持っている、と言う事が言える。
戦前までの日本は、狭いローカル的視野に固執したが故に世界の孤児となり、敗北した。
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日本の農業が生き残る道は、人口激減で消費者が減少し国内市場が縮小する以上、攻めの農業として世界農産物市場に進出するしかない。
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２０１７年６月号 ＷｉＬＬ「反撃の経済学 三橋貴明
モンサント法
国会が『森友問題』と総称される、個人的には全く興味がわかない問題に終始している中、ひっそりと『種子法廃止法案』という過激な法律が衆議院を通過した。
種子法、正式名称『主要農作物種子法』であるが、都道府県に主要農作物の優秀な種子の生産・普及を促進するため、種子の生産について『ほ場審査』その他の措置を採ることを義務付ける法律だ。
ちなみに、主要農作物とは『稲』『大麦』『はだか麦』『小麦』『大豆』のことであり、『ほ場（圃場）審査』とは農作物を育てる場所を審査することを意味する。
具体的には、ほ場で生産される農産物に異なる品種が混ざることを防止する、あるいは農産物の病気を調べるために、生産の現場で検査を行うわけである。
要するに、日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供せよ、という話だ。日本の食料安全保障、食料の自給、そして食の安全を考えたとき、これは『当然の規制』であると考える。
同時に、種子法は我が国において『遺伝子組み換え（以下、ＧＭ）作物』の栽培の普及を妨げる防堤の役割も果たしている。
何しろ、ＧＭ作物の栽培が始まると、花粉が空中を飛び、在来種と交配と交配してしまう危険は、誰にも防ぐことができない。
比較的、ＧＭ作物の栽培に否定的なメキシコであっても、主食であるトウモロコシの『在来種』であるはずの種子から、組換え遺伝子が発見されている。
空中を散布する花粉を完全に防ぐことは、誰にもできない。
日本は、在来種を守るために、ＧＭ作物の商業栽培を認めていない（バラのみが例外）。日本が種子法を廃止し、将来的にＧＭ作物の『栽培』を認めていく、最終的に日本の主食である米などが、ＧＭに全て汚染されてしまうという状況を、誰が否定することができるだろうか。
ところで、ＧＭ作物の種子について、世界において圧倒的なシェアを持つのが、バイエルによる買収話が進んでいるモンサントだ。
『種子を握れば、我々の命を掌握できる。食糧を支配できるんです。彼ら（モンサント）は世界中の食糧を支配しようとしています』（映画『モンサントの不自然な食べもの』より）
モンサントのビジネスモデルの根幹は『種子の特許を握る』ことにある。アメリカ連邦裁判所は２０１３年５月１３日、農家が遺伝子組み換え種子の子孫の無償利用することを特許権で阻止できるとの判断をくだした。超強力な除草剤ラウンドアップと、除草剤に耐性を持つ遺伝子を『組み込まれた』ＧＭ作物の組み合わせは、農家に生産性向上をもたらす。
とはいえ、農家は一度、モンサントからＧＭ種子を買うと、未来永劫、種子を買い続けなければならない。
そもそもＧＭ作物が身体や遺伝子に害を与えないかどうか、十分な知見は蓄積されていない。モンサントなどはＧＭ作物について、在来種により生産された農作物と『実質的に同等』という、不思議な言葉を使い、安全性を強調している。とはいえ、ＧＭ作物の生産が始まって、未だ２０年程度だ。
安全かどうか『分からない』はというのが正確なところだ。
それにも関わらず、日本政府はＧＭ作物の栽培に道を拓（ひら）く、種子法廃止を進めている。日本政府は、厳密には種子法廃止を政府に提言した規制改革推進会議の裏に、モンサントなどＧＭ企業がいないと考えるのは、あまりにもナイーブ（幼稚）というものだ。
ちなみに、規制改革推進会議は、現在の種子法が『企業に不都合があり、企業に配慮が必要』とのことで、廃止を提言した。
『配慮が必要なので、種子法を改正する』ならば、まだしも話がわかるが、なぜ『廃止』なのか。あまりにも、乱暴だ。
種子法廃止が、将来的にモンサントのＧＭ作物の『栽培』に道を拓く規制緩和でないと言われても、全く信じられない。
著者は、日本の農業に取り返しのつかない『ＧＭ作物による汚染』をもたらしかねない、モンサント法ならぬ『主要農作物種子法廃止法案』に、断固として反対する。」
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目先の瑣末問題に空騒ぎする危機感なき政治家とマスコミ。
彼らの中には、自分の今の利権・金儲けしか考えず、子孫の利益はおろか生存させも考えない人々がいる。
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日本は、自国内だけでは食糧を自給できない上に、生産者高齢化と後継者不足で農家の廃業が止まらず農産物生産量は確実に減少する。
都市の消費者は、口では国内農業・農家を守るべきだと言いながら、その実、高価な国内産農産物より安価の海外産農産物を購入する。
地球規模の問題である、人類人口爆発と地球温暖化による農産物生産量の減少で、将来、確実に人類を深刻な食糧不足が襲う。
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日本は、食糧・資源・エネルギーを海外とくにアメリカに依存して生きている。
日本のアメリカ依存は避けられない。
その意味で、日本はアメリカの奴隷とはいわなくとも属国・従属国・保護国である。
アメリカは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の輸入拡大を日本に強要している。
日本は、アメリカの生産者にとって一大消費地である。
日本が消費者の特権として、生産者のアメリカに要望や意見をいえ権利はない。
日本は、アメリカの植民地消費地に過ぎず、アメリカの要求を８０％近く不平不満を言う事なく受け入れなければならない。
なぜなら、アメリカは日本の要求・要望を１００％受け入れる必要がないからである。
消費者である日本の買う買わないの立場より、生産者のアメリカの売る売らない立場の方が強いからである。
アメリカは、戦争の原因となった石油禁輸のように、何時でも日本への食糧輸出を断つ事ができる。
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アメリカへの依存を減らす為に中国から輸入を増やしているが、その中国産は正解で最も危険性が高い。
それでも安価の為に、中国からの輸入量は年々増加している。
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農業生産人口減少に対処する為に、中小規模農家を淘汰して農地を大規模農家に集約し、一年に一度きりの農産物生産量を増やす必要がある。
その為には、最先端技術による遺伝子組み換え種子を採用する必要がある。
地球規模の食糧不足が日本を襲った時、日本人は否応もなく遺伝子組み換え農産物を海外で買い食べて生きるしかない。
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食べ物の蓄えの乏しい人間が、食べ物を食い尽くし餓死寸前の人間に貴重な食べ物を分けあたえる事は、絶対にあり得ない。
アリは、困っているキリギリス（セミ）の為に食べ物を与え共に生きようとする事はあり得ない。
よって、日本は、最悪、必要量の食糧・農産物を海外で購入できなくなる危険性がある。
一人しか助からない漂流物には、数人が分け合ってしがみつく事はありえない。
人を助けたいのなら、自分を殺す事である。
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「人は、パンのみで生きるのではない」とのご託宣を述べる人間の話を有り難く拝聴し従っていたら、確実に生きてはいけない。
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アメリカ化・西洋化した現代の日本人に、昔の無きモノは自分で生産し工夫して生きるという南方系海洋民の農耕漁労民族日本人の生き様を求めても「詮無きかな」である。
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江戸幕府や諸大名は、鎖国で海外から食糧を輸入しなかっただけに、確実に襲い来る自然災害の大凶作により発生する餓死から領民を救う為にあらゆる手立てを尽くしていた。
領民思いという人道面において、現代日本より江戸時代の方がはるかに良心的であった。
明治から戦前の昭和初期においても、食糧問題において現代日本よりは真剣で、真剣に暴走してアメリカ・イギリス・オランダなど世界との戦争を始めてしまった。
稲などの五穀は、日本中心神話において最高神・天照大神（天皇家の祖先神）から授かった神聖な農作物であって、金儲けの為に消費する農作物ではなかった。
農業に対する考え方・思い入れは、日本と中国・中東・西洋などの大陸とは根本的に異なる。
当然、社会や国家の有り様も全く異なる。
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上は江戸幕府や大名から下は神社や寺院そして庄屋・名主にいたるまで、飢饉の模様を正確に事細かな記録を古文書として残した。
最悪の事態に対する、自慢できる成功談から自分の恥となる失敗談までなるべく包み隠さず書き残した。
古文書は、子孫が生き残る・生き延びる為の教訓としての文書であった。
それは、生きた教訓である。
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が、現代日本ではそうした子孫の為になる記録は書き残す事は不可能である。
もし、現代人が子孫に書き残すとすれば、事実を歪曲した自己弁護か、真実をねじ曲げた責任逃れの言い訳に過ぎない。
それは、百害あって一利なしの死んだ教訓である。
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食べ物を粗末にし、食べられるのに生ゴミとして捨てた恥じない現代日本人に、食べのの為にあくせくとし、死に物狂いで右往左往した昔の日本人を批判する資格はない。
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