関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口爆発によって食糧不足が深刻になり、自給率低下で「マルサスの危機」が日本を襲う。
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朝鮮半島には仕事が少なかった為に、貧困層の朝鮮人達は金儲けの為に日本に渡って来ていた。
朝鮮人労働者は、低賃金で単純労働に従事した為に、そこで働いていた日本人労働者は仕事を失った。
日本人労働者と朝鮮人労働者は、同じ仕事を取り合って対立した。
朝鮮人労働者の増加は、社会問題となり始めた。
日本人労働者に仕事を奪われた朝鮮人労働者は、日本人の差別されたと逆恨みして犯罪者になって犯罪事件を起こすか、反天皇反日テロリストになった反社会的活動に走った。
朝鮮人犯罪者による凶悪犯罪が、日本や朝鮮で頻発した。
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女性の寿命が延び乳幼児の死亡率が低下した事によって、人口が増えた。
人口増加は、医学の進歩ではなく、生活環境の改善と飲料水における塩素消毒の賜物である。
人の寿命が延びたのは、森と水の環境のお陰である。
日本の神道は自然崇拝として、自然の中で生まれ、自然と共に生き、死んで自然に還る事を無上の喜びとした。
ゆえに、森と水の環境を汚さず大事に護ってきた。
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１９２０年代 慶応大医学部教授の小林六造が、猫の胃の中からピロリ菌を発見した。
オーストラリアのバリー・マーシャルは、１９８０年初めに、ピロリ菌でノーベル賞を受賞した。
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１９２０年 日本国内のコメ生産量、８４８万トン。
農林省小作制度調査会「農村を安定させ、農業生産力を発展させる為には地主・小作関係を改善し、自作農を広範に育てなくてはならない」
石黒忠篤農政課長「農地は農民の資産であると同時に、食糧生産の為に使わなければならない」
アメリカの連邦取引委員会は、五大商社がカルテルを結んで食糧市場を独占し、食糧供給を管理・調整して暴利を上げていると非難した。議会は食糧独占を規制する法案を可決するが、食糧業界の圧力で規制は骨抜きにされた。産業界の政治的ロビイストは強力で、議会はもちろんホワイト・ハウスもその要求を拒絶できなかった。
戦後不況。第一次大戦による戦争特需が終わるや、敗戦国の復興需要が起きる前に地球規模の不況が訪れた。
日本産業は海外輸出に頼り、独力で新たな海外市場を創造するだけの資本力と植民地を持たなかった為に、世界不況をもろに被った。
戦争景気で設備投資を行い大量の労働者を雇用していた資本家は、不況から会社を守る為に、経営が立ちゆかなくなる前に大量の解雇を行った。
だが。国内の人口増加は止まらず、農家の次男三男は不況下の都市に仕事を求めて移動した。
各都市は、人口が増えても就職難にあった為に、失業者が巷に溢れた。
労働組合は、不当解雇に抗議する為に労働争議を行った。
働き口がなく生活できなくなった失業者は、朝鮮や満州などに仕事を求めて移住した。
朝鮮や中国も日本以上に生活が貧しかったが人口が確実に増え、日本ほどの産業を持たず農業以外に働き口はなかった。
切羽詰まっての海外移住であった為に、少しでも多くの金を稼いで家族を養おうとするあまり、中国人や朝鮮人の地元住民との間で価値観の相違によるトラブルを起こしていた。
異郷の地で生計を立てようとする日本人移住者は、生存競争に負けない為に虚勢を張り、日本至上主義を掲げて民族差別を行い、常識のない劣等人と軽蔑した。
中国人や朝鮮人は、伝統的な儒教価値観で日本人よりも上位者であるという自負が傷つけられ激怒し、獣のような日本人（倭人）の風下に立つ事は自尊心が許さなかった為に、面子を守る為に激しい反日運動を起こした。
日本人移住者が、下僕者の如く土下座をして中国人や朝鮮人にかしずき、僅かの賃金で人が嫌う肉体的重労働に従事していれば悲劇は起こらなかった。
日本の資本家は、輸出品の国際的競争力を付ける為に、商品価格を押し上げている日本人労働者を解雇し、安価な朝鮮人労働者を多く雇用した。
時代は、野獣的弱肉強食の市場原理主義の時代であり、労働者は資本家によって好き勝手に使い捨てに出来る非人間的利益優先の独占的資本主義時代であった。
生産された富は、極一部の資本家が独占して、労働者には配分されなかった。
同様の搾取現象は、農村部でも起きていた。
都市の投資家は、不在地主として農地を大量に抱え込み、僅かな農地を小作人に法外な小作料で買い与え、資産を増やさないように多額の借金を背負わせ、奴隷の如く扱き使っていた。
明治以降の近代的不在地主と江戸時代の封建的在地地主は、全く異質な地主である。
政府は、国内経済復興の為には国内需要の拡大ではなく朝鮮や満州の後進地域開発しかないとして、国外の利権と収奪を目的として巨額の投資を行った。
海外投資は、地元住民の生活向上の為ではなく、悪までも納税者である日本国民の生活を豊かにする為であった。
反日感情の激しい地元住民は、経済的侵略として反発した。
不在地主や投資家は、満鉄株などの満州や朝鮮に進出して利益を上げている企業の株を購入し、さらなる投資を行うために小作料を引き上げた。
小作人は、引き揚げられた小作料の引き下げを求めて小作争議をおこなった。
不在地主は、話し合いの姿勢を見せながら、ヤクザ者を使って反対派の小作地を取り上げて追放した。
零細農家や小作人は、更に悲惨な境遇に追い込まれた。
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朝鮮農村部の崩壊で、朝鮮に絶望した貧困層は仕事を求めて日本に大挙して押し寄せた。
日本に、新たな下層民の出現し、今までなかった民族対立が起き始めた。
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日本政府は、人口増加を抑える為には出生数を制限する必要があるとして、産児調節運動を行った。
避妊具を使って妊娠を抑制する事に対して、キリスト教会や絶対神への冒?であるとし、人権団体は妊娠・出産は女性が持つ自然の摂理でるとして、猛反対した。
人的避妊は、好色男の快楽を助長させ社会風俗を乱すだけであるとして不評であった。
軍部は、出生数を減らして人口を調整する事は危険思想とし、産児制限は直ちに中止すべきであると強く要請した。
第２回太平洋会議「産児制限の効果が現れるには一世代の経過を待つ必要とする。日本の人口問題はそれを待っていないであろう」
日本の人口爆発は、危機的状況に達しようとしていた。
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８月４日 満州日日新聞「人口問題の深憂 我帝国の大問題」「人口と食糧との上に平均を失せる我国は、米以外の代用食物を作り、之を食い馴らし、且その普及を計るの必要ありと雖もそれよりもなお必要なるは国民の海外発展なり。……我国が一意海外に発展せんとするは、軍国主義の故にあらず、全く此の人口問題を核心としての已み難き必至の勢ひなり」
政府は、国内の人口爆発解消の手立てを国外に求め、海外移住促進策を推進した。
日本人移民を押し付けられる諸外国は、軍国日本の軍国主義による領土拡大の侵略と警戒し、新たな日本人移民の拒否と国内の日本人移民排斥運動を行った。
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１９２１年 石橋湛山は、『東洋時論』で、植民地政策は「浪費多く、得る所少ない」として朝鮮・台湾・樺太を放棄し、「益無く、労多い」生活水準の低い朝鮮などを維持するよりも米英との経済的利益関係を密にする事を提言した。帝国臣民の福利厚生の為には、扱いにくい朝鮮などの植民地を捨てて食料や原材料を世界求めて豊かになる貿易立国を目指せという、小日本主義を主張した。
植民地主義者は、深刻化しつつある食糧問題解消の為に、朝鮮や台湾を最重要な食糧補給地とすべきであるとして譲らなかった。
矢内原忠雄「生きたる人間の移出の代わりに、商品輸出を盛んにする事によりて人口問題を解決せんとするものである。即ち産業振興により人口の国内的支持を計り、そのためには商品貿易を盛んにすべく、そして貿易は輸出入国相互の利益なるを以て、これを人口問題の平和的なる国際的解決なりとなすものである」
「各国いずれも他に向かって門戸開放を主張すると共に、自ら関税障壁を高くして外国商品の輸入を制限し、以て自国産業保護の政策を取っている。保護関税政策は[第一次大]戦後益々盛んに世界を風靡し……第三国に対する商品輸出の競争もまた激烈にして困難なしに行い得ない」
「一国の人口増加ならびに工業化に伴い食糧品および原料品を国外よりの輸入に俟つ必要は益々増大する。もし人口の国際的移動によりて生ずべき困難を避けんとせば食糧品・原料品の国際的移動を自由且つ公平たらしめねばならない。しかもここにおいても障害に衝突せざるを得ないのである。……食糧品および原料品の独占を要求するのである。ひとしく独占資本主義の必然的要求である」
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茨城県龍ケ崎市でＭ７の地震が起きた。
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台湾南部における水田開墾は、朝鮮とは違って順調に進みコメの増産に成功して、日本の移出量が増加しても島内の供給には支障がなかった。
同時に、主力産業である砂糖生産も好調で、台湾人の生活は朝鮮人以上に安定した。
日本は、朝鮮内での食糧増産計画を立てるが、朝鮮人農民が伝統的農法にこだわって日本式農法を毛嫌いした為に、想定していた生産量を得ることができなかった。
数度にわたる増産計画も、反日感情で思ったほどの成果が得られなかった。
日本は、国内の安定した食糧を確保する為に、否応なく南方からの輸入量を増やさざるをえなかった。
日本は、朝鮮を同一に扱うとの基本方針から、ヒト・モノ・カネの交流を活発化させる為に朝鮮との関税を撤廃した。
朝鮮人農民は、供出量以外の自由米を、高値で購入してくれる仲買業者に売り、満州から安値で大麦や大豆などの雑穀を買って食糧とした。
日本国内に安い朝鮮産米が大量に流通した為に、国内の米価は下落し、農家の収入が激減して貧困に陥り、農村経済は疲弊した。
町の高利貸しから多額の借金をしていた中小規模農家は、借財を返済する為に、田畑はおろか娘や妻を女郎や下女などに売った。
都市の投資家らは、土地を安価で購入して不在地主となり、多くの小作人を安い手間賃で雇って野良仕事をさせた。
都市部の下層労働者は、高値の国産米より安い朝鮮産米を購入し、僅かな収入を倹約しながら遣り繰りして生活していた。
軍部は、農村救済を目的としてコメを高値で購入した為に、軍事費を増大させて国家財政を圧迫した。
日本政府は、朝鮮から流入する安価なコメを止められない以上、貧困下にある農民を救済するべく農民国外移住計画と大規模農家創設を国策として採用した。
だが。中南米及び満州移住計画も農地集約計画も、中小規模農家の協力を得られずに失敗した。
得をしたのは、農地を買い込んだ都市の投資家である不在地主だけであった。投資家は、法外な値で国産米を軍部に買わせ、その一部を高級官僚や軍人官僚に賄賂として渡していた。
彼等は経営者として、万国共通の利益を上げる市場経済原理信奉者として、日本農業の保全や日本農民の救済よりも自分の利益にしか興味がなかった。
欧米列強の様な、１％の富裕層が富を独占する格差社会を当然の如く受け入れていた。
弱肉強食の競争で生き残れない者は、勝ち抜こうという闘争本能がないだめ人間として切り捨て、結果として貧困層に落ちても仕方がないと。
現場の下級将校や国粋主義者らは、農民の困窮を肌身で感じるがゆえに社会改革の必要性を実感していた。
右翼・右派の民族主義者は、伝統的農本主義者ゆえに、農村疲弊を改善すべく政府官僚や財界人へのテロ活動を活発化させた。
軍国日本は、右傾化し、軍国主義諸政策を採用して暴走した、
ゆえに、農村型軍国主義といわれている。
同様に。都市部の朝鮮人下層階級は、米価が高騰した為にコメが食べられなくなり、空腹に苦しむのは日本の植民地支配が原因であるとして反日感情を強めた。
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反日派朝鮮人は、日本からの独立を勝ち取る為に爆弾テロを頻発させ、国家元首・昭和天皇の暗殺を計画した。
朝鮮人テロリストは、朝鮮で爆弾テロを繰り返していた。
朝鮮人犯罪者による凶悪犯罪が、日本や朝鮮で頻発していた。
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４月 戦勝国は、敗戦国ドイツに対して、１，３２０億金マルクという天文学的数字の賠償金の支払いを要求した。
ドイツ帝国は完全に解体され、海外の全植民地を没収し、隣国のフランスとベルギーはドイツ領の一部を割譲させ領土とし、民族自決で独立したポーランドやチェコスロバキアもドイツ人が住む土地を手に入れた。
保守的ドイツ人は、理不尽な処分に憤慨して民族主義的右翼運動を起こし、ドイツ帝国滅亡の裏にユダヤ人の陰謀があるとして反ユダヤ運動を始めた。
極右勢力は、過激な反ユダヤと反共産主義を掲げて民衆の支持を得て支持を拡大していった。
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１９２２年 アメリカの産児制限運動家マーガレット・ヒギンズ・サンガー女史は、人口増加で食糧危機に陥り始めた日本を訪問し、産児調節の必要性を訴えた。
イギリスやフランスは、参戦するに当たってアメリカで９億５，０００万ドルの戦争債券を売って開戦した。
イタリアも、１１９億ドルの戦費をアメリカで調達した。
戦後。アメリカで戦費を調達した国々は、アメリカに債券の返済を迫られたが、国内産業の崩壊で不可能となっていた。
フランスとベルギーは、アメリカの返済要求の為に、ドイツに賠償金支払いを要求するべくドイツ産業の心臓とも言うべきルール地方を軍事占領した。
ドイツ経済は、遣り繰りしながら復興に進みかけたが、フランス・ベルギー連合軍によるルール地方軍事占領の暴挙で復興不能に陥った。
２月 トーマス・エジソン「日本の問題点。
日本が不穏な情勢に置かれている基本的な原因は、政治的なものではなく、経済的なものである。
日本は、拡張する余地が必要だ。
日本は経済活動を行う為のもっと大きな分野が必要だが、その理由はただ単に日本の人口が増加している為だけではなく、日本の事業能力が驚くべき速度で上昇している為である。
日本は、進歩的で、先取の気性に富んだエネルギッシュな国である。
日本国民を、その小さな島国に永久に閉じ込めて置く事は出来ない。
日本の人口は、年間、ほぼ１００万人の割合で増加している。
日本の自国の領土内で耕作の為に可能な限り利用できる全ての土地は、もはや開発し尽くしてしまっている。
日本がこれ以上、開発できる土地はもう全く残っていない。
日本の産業は発展し続けており、それは日本がもっともっと多くの原料を入手しなければならない事を意味している。
日本が如く自然な流れで拡張して行ける国々にその活動範囲を広げて行く事を、国際社会が一致団結して妨げるならば、日本を静止した平和な満足した状態のままに留めて置く方法を見出すのは難しいだろう。
私は、必ずしも、西洋列強諸国がその移民政策を改正して日本の移民にその門戸を開放すべきだ、などと言っているのではない。
多分、それは実行不可能だろう。
だが、しかし、日本のすぐ目と鼻の先に広大な未開発の国々が横たわっているのである。
例えば、東シベリアの一部を日本に買い取らせてみたらどうか？
満州もまた、開発の余地がある。
……
もしその反対に列強諸国が、大陸への日本の自然な拡張に反対する政策を一致団結してとり続けるならば、その結果は間違いなく爆発が起こるだろう。
その爆発は日本国内の不穏な情勢に始まり、やがて日本が進出しようとしている大陸地域の凄まじい大変革となるだろう。
西洋諸国がこのように日本に反対する政策をとり続けていれば、たがては武力抗争にまで発展してしまうかもしれない。
それは、日本を援助するというもう一つの政策に必要な経費よりはるかに大きい計り知れぬ犠牲を、日本に反対する列強諸国の側に生ずる事になるだろう」
４月２９日 上海爆弾テロ事件（上海義挙）。
９月 アメリカは、戦時中に武器弾薬や食糧や衣服などの戦略物資を輸出してヨーロッパから富を奪って豊かになっていた。
その富で、荒廃したヨーロッパ諸国を援助して世界経済の復興に貢献すべき所を、さらなる富を吸い上げる為の法律を成立させた。
アメリカ議会は、フォードニー・マッカンバー関税法を制定し、輸入関税率を２６％から３５．６５％に引き上げた。
ヨーロッパ諸国は、高関税でも売れる競争力のある高級品のみをアメリカに輸出し、競争力のない商品を国内消費しようとした。だが、国内市場の回復が進まず多くの商品が売れず経済は冷え込んだ。
アメリカ・ウォール街のユダヤ系国際金融資本は、各国に復興資金を融資した。
個人経営の中小銀行や個人資産家は、高率な配当が望めるとして、ヨーロッパ諸国、特にドイツに多額の投資を行い始めた。
ドイツは、アメリカからの借金で賠償を行うと共に経済再建を行った。
イギリスやフランスなども、ドイツから得た賠償金でアメリカの債券返済に充て、それとは別にアメリカから新たに得た投資を経済復興資金に充てた。
ヨーロッパ諸国は、二重三重に、アメリカの借金に縛られた。
アメリカの個人投資家は、高配当を求めて持てる資産の多くをドイツに投資した。
アメリカは、更に豊かになっていった。
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１９２３年９月１日 関東大震災。大地震と台風の強風と大火災で被害が拡大した。
震源地に近い小田原付近では、２３の列車が脱線し、１１７人が死亡した。
甚大な被害が出たのは東京だけではなく、南関東一円に及んでいた。
政府と軍部及び日本赤十字社は、首都東京が破壊され、広範囲な被害地における救命、救護、遺体処理に忙殺され、在日朝鮮人どころではなかった。
地獄の様な惨状の中で生き残った日本人は、死の恐怖から逃げる様に異常心理に陥り人間不信から疑心暗鬼となり、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という噂を信じて半狂乱となって在日朝鮮人を襲った。
朝鮮人への襲撃と殺害行為が日本人の犯罪とされ、歴史教科書に記載された。
大火が迫って来ていた吉原の遊郭街では、雇い主が借金を抱えた娼妓の逃亡を防ぐために戸を閉めた為に多くの女性が焼死した。
国際社会は、女性を消耗品の様にように売る買いし、人権を奪い命さえも軽視する日本を封建制度が残る前近代国家と非難した。
関東大震災によって京浜工業地帯が壊滅的打撃を受け、大量の失業者が発生した。
同時に、東京や横浜などの都市部にあった食糧の大半が焼失した。
被災地の食糧事情は逼迫したが、日本全国も食糧が不足していた。
政府は、台湾や朝鮮から可能な限りの食糧を移送した為に、反日的朝鮮人は食糧の強奪として反発した。
日本は、飢えた国民を救う為に如何に憎悪されても構わず食糧を調達した。
反日的朝鮮以外は、日本の大災害への支援を行ってくれた。
反日朝鮮人テロリストは、日本転覆の好機として暗殺団を首都東京に送り込んだ。
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日本の都市には、世界の都市の様なスラムがないのはなぜか。
震災で甚大な被害を受けた下町に住んでいたの低所得層は、次なる災害を避けるかの様に、国鉄や私鉄の沿線にある家が密集していない郊外へと引っ越した。
大阪の私鉄は、収益を上げ安定経営を目指すには乗客を増やす事が一番であるとして、半径５０キロ通勤圏を住宅地として造成し、庶民でも土地付き住宅が購入できる様に賃金に見合った分割計画を提案して販売した。
土地付き住宅を購入できない低所得層には、家賃が安い貸家を提供した。
東京と大阪で始まった民間主導の通勤圏拡大都市計画は、地方都市の私鉄各社が真似をした。
国鉄は、全国を鉄道網でつなぐ事を優先課題として線路を延ばして、私鉄の様な沿線開発は行わなかった。
地方から仕事を求めて都市に向かった若者達は、結婚し子どもが生まれると自宅を求めて私鉄沿線の土地付き住宅を購入した。
日本の都市に、世界の都市に有って当然とも言うべき貧困層のスラム地区がないのはこの為である。
ただし、出稼ぎ労働者的に定住を目指さない貧困層が住む生活環境が悪いどぶ板長屋は存在し、そう言う地区が部落と呼ばれて軽蔑され、住民は部落民として差別された。
日本の格差の少ない近代化は、国鉄と私鉄で成功した。
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ポール・クローデル（駐日フランス大使）「家屋の下敷きになって人も叫ぶ事なく、慎ましく救助を待った。焼け出された人々から一言の不平も聞かなかった」
日本人被災者は、天皇が統治する日本国家は臣民を見捨てずに狩らず助けてくれると信じていた。
欧米人は、日本人の助け合いの精神に感動した。
日本人を信用していなかったのは、朝鮮人だけであった。
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Ｋ・カール・カワカミ「日本と同じ立場に置かれた白人人種の国家で、移民を奨励したり植民地を獲得したりしなかった国が果たして有るだろうか？
彼等は日本人に対して、『イギリスは人口問題を移民によってではなく工業化によって解決した』と主張する。
だが、しかし、それは真実ではない。
１９２４年のアメリカの移民法によって合衆国への移民が割当制度でされる以前は、大部分のヨーロッパ諸国（とりわけイタリア）は経済悪化を軽減する為の手段としてアメリカへの移民に頼った。
イギリスの海外領土とアメリカが日本の移民に対する障壁を設け以降、我が日本政府は丁重にそして紳士的に細心の注意を払ってこの解決困難な問題に取り組んできた。
日本が関心があるのは移民ではなく、平等について学問的な問題である。
という、建前を日本政府はとってきた。
……
アメリカが、日本の移民に対して一般的な割当制度を適用すれば日本は満足する、という事になる。
もっともそれをやったところで事実上は、現在行われている日本移民締め出しと同じ結果になろうけれども。
これが、日本の建前上の態度である。
だが額に汗して生活している一般の日本人は、国家の『面子』の問題には何ら関心を持っていない。
彼にとっては、移民問題とはまさに彼自身が移民できるかどうかの権利を意味しており、日本という国家と他の諸国との理論上の平等性（そんなものは彼にとって何の物質的な利益にもならない）など彼にとって何の意味も持たない。
彼は、自分が働いて生活できる最上の機会を与えてくれる所であれば、どんな国へでも行きたいと思う。
もし、彼にとってこのような自由がなく、このような圧迫されてエネルギーや企業や狭い国境の内部に自分を閉じ込められてしまったと感じた時、彼は自分を締め出した諸国を非難するばかりではなく、移民問題は何らの重要な関心事でもないというふりをしている自分自身の政府を呪う様になる。
これが、日本の置かれた苦しい立場なのだ。
雄々しく、決然としていない国民であれば、このような不可避な運命に対して膝を屈していたかもしれない」
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国立情報学研究所 (ＮＩＩ)
１９２３年９月１日 : 関東大震災と天気
１９２３年９月１日、１１時５８分に関東大震災が発生しました。この日に吹いていた強い風が、火災の延焼を引き起こし、被害を大きくしました。この日、台風が日本海沿岸を進みました。台風の中心気圧は朝６時の時点で７４８mmHg（９９７hPa）ですので勢力はそれほど強くありませんが、関東地方に強い風をもたらしました。地震の発生直後の１２時には東京で南南西１２．３メートルと、台風に吹き込む南よりの風が強く吹いていました。台風が東に進むに連れて風向きは西風、北風と変わって、夜には最大風速２２メートルまで強まりました。このように風が強くその風向きが大きく変化したことで、延焼の方向が次々に変わって焼失域を広範囲にしました。」
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特集:関東大震災を知る
study１ 史上ワースト１の自然災害
警告されていた大火災
１９２３年９月１日，土曜日。前夜からの風雨が収まって陽射しも出はじめ，まもなく正午になろうとしていた。１１時５８分３２秒。神奈川県西部から相模湾，さらには千葉県の房総半島の先端にかけての地下で断層が動きはじめた。関東地震のはじまりである。
東京中心部が揺れはじめたのは１１時５８分４４秒ごろ。昼食時の火の使用と重なって，倒れた家屋から各地で出火し，東京と横浜は大火災に見舞われることになる。
大火災の拡大は，当日の気象状況にも原因があった。図１に示すように，能登半島近くに弱い台風があり，地震発生時刻には関東地方でも相当の強風が吹いていたのである。
東京の延焼の模様を示す資料が図２だ。地図を右上から左下に流れるのが隅田川である。黒く塗られた部分が延焼区域だが，地震発生１時間後の午後１時には隅田川の両岸に点在する程度であった。ところが時間の経過とともに火勢は拡大していき，翌日午前３時には東京の下町の大部分が炎に呑み込まれていた。
こうした火災被害については，じつは関東地震の以前から警鐘が鳴らされていた。当時，東京帝国大学地震学教室の大森房吉教授と今村明恒助教授のふたりは，東京で地震が起こればあまり強い揺れでなくとも，水道管が破壊されて消火活動の大きな障害となり，大火災が発生する危険性を警告していたのである。
ふたりは長年にわたって当局に対策を迫ってきたが，具体的な対処のないままに関東地震を迎え，警告が的中する結果となった。火災が完全に鎮火したのは，地震発生から丸二日経った９月３日午前１０時ごろといわれる。地震と火災をあわせた犠牲者は，旧・東京市１５区だけでも６万６，０００人に達した。
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関東地震による災害の多様性
大火災による被害が伝えられることの
多かった関東地震。
しかし，火災以外にもさまざまな災害が発生し，
甚大な被害を引き起こした。
津波，山崩れ，そして地震の激しい揺れによる
建物の倒壊やインフラの損傷……。
被害の様子を当時の記録写真で追ってみたい。
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火災だけではなかった犠牲者
大火災による空前絶後の犠牲者を出した関東地震。表１は明治以降の地震被害の「ワースト２０」をまとめたものである。関東地震の犠牲者が群を抜いて多いことは一目瞭然だ。では，もし大火災が発生しなければ，被害はどの程度まで減少できたのだろうか？
じつは，火災以外にもさまざまな災害が発生していた。Photo Albumの写真は，その一端を伝えるものである。
まず，地震の揺れによる建物被害は，倒れた建物が瞬く間に炎に呑み込まれたため，これまでは解明不可能と思われてきた。しかし当時の東京市の警察署では，地震発生直後，火災が広がる前に建物被害の克明な調査を素早く実施していたのである。
これらの記録も含め，被災地全域における犠牲者の死因を推定したのが表2だ。家屋の下敷きによる犠牲者は１万人以上。１９９５年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）の総犠牲者数，約５，５００人（地震直後の累計）と比べただけでも，その被害の大きさが想像できるだろう。
また，関東地震による津波は，地震発生後の数分以内に陸地に到達し，伊豆半島東岸から相模湾，房総半島沿岸を襲っている。鎌倉の由比ヶ浜海岸で約１００人，藤沢の江ノ島桟橋で約５０人が行方不明になった記録もある。近年，津波被害でクローズアップされた日本海中部地震（１９８３年）や北海道南西沖地震（１９９３年）に匹敵する犠牲者だ。
さらに，山崩れも各地で発生し，現在の神奈川県小田原市の根府川付近を中心に約８００人が命を落とした。土砂災害として明治以降最大である。
図３のように広範にわたって犠牲者を出した関東地震。その要因となったさまざまな災害は，どれも“超一級”の規模であった。大火災の陰に隠れて火災以外の災害状況はあまり知られていないが，もし台風がなく，消火設備が完備され，昼食時に発生しなくても，史上最大級の自然災害となっていたのである。」
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１９２４年 農林省は、沖縄県に対して、島内の山林を無計画に伐採して販売している為に「山林荒廃につき、７０〜８０年後は木炭資源さえ完全に枯渇する」と警告した。
戦後。沖縄の緑を守ったのは、アメリカ軍基地であった。
三宅雪嶺「アメリカは、あらかじめ言っている事、やる事が、その時の利害しだいで、どう変わるかわからない国だという事を知っていなければならない」
アメリカ連邦議会は、排日移民法を成立させた。
全米各地で、人種差別による排日国民運動が盛り上がる。
日本でも、抗議の為の国民大会が開かれ、反米感情が盛り上がって異常な殺気の中で「対米宣戦布告」を求める声が渦巻いた。
レイモンド・Ｂ・フォスディック（ロックフェラー財団理事長）「人口の問題は、将来の大きな危機をもたらす要因の一つであり、この人達が主張している通りに何かの手を打っておかなければ、我々の子孫に、現在よりもはるかに生活手段が苦しく、食糧を奪い合う世界を残す事になると思う」（ジョン・Ｄ・ロックフェラー２世への手紙）
アメリカ政治に影響力を持つ富裕上流階級は、マルサス理論にもとずき、非文明国での人口爆発によって食糧が不足し、地球規模の飢餓が襲うと政府に警告を発した。移民反対派は、これ以上の能力のない貧困層の移民は食糧供給に支障をきたす恐れがある為に、制限もしくは禁止すべきであると、民意として政治家に圧力をかけた。
国際的金融資本や大手企業を所有する巨大財閥・財団は、食糧や天然資源に見合った人口に調整する事を大義として、アメリカやドイツなどの最先端優生学研究機関に多額の資金を提供した。人種差別主義者は、社会的ダーウィン主義から、人類が破局を迎える前に、人口削減の為に劣等人間を速やかに効率よく排除すべきであると訴えていた。優良遺伝種を残す為に、欠陥人間の強制不妊手術や避妊による産児制限の実験場としてヒトラー支配下のナチス・ドイツが選ばれた。その為の巨額の研究資金が、ドイツ軍のポーランド侵攻があった３９年までに、アメリカからナチス・ドイツに送金された。
戦後、人口優生学はヒトゲノム計画などを扱う人類遺伝学と改名された。そして、食糧増産の為の種子開発という遺伝子バイオテクノロジーが飛躍的に発展し、アメリカの穀物メジャーが国際的農産物市場を戦略的に独占支配した。
６月２０日 大阪時事新報は、日米戦争の危機を伝えるイギリス・タイムズ紙の社説を紹介している。
「昨年の大震災で財政上政治上多大の打撃を蒙ったけれども其海軍力は著しき損害を蒙って居ない、且つ米国の排日移民法が日本に与へた敵愾心は今後の日本の政策に対して重大なる影響を与えるかも知れない、兎も角目下の形勢は何時急転直下するかも知れない状態故太平洋に利害関係を有する諸国は大いに注意を要する」
７月 アメリカは、日本人移民受け入れを全面禁止する人種差別的排日移民法を施行した。
同様の日本人排斥法は、アメリカはおろかカナダやオーストラリアにも広がり、さらに中南米諸国でもアメリカの圧力で拡大し始めた。
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１８２５年
コメ自給率８３％。人口増加に伴い輸入が増加した。
労農党議員の山本宣治は、食糧問題の解決には産児制限が緊急課題であるとして「産児調節評論」を創刊した。
冒険主義的右翼や大陸進出派若手将校らは、富国強兵の為には人口増加が欠かせず、列強に対抗する為にも総人口１億人を目指すべきであるとして、人口を削減する産児制限運動に猛反対した。
軍国主義者は、不足する食糧や原材料は輸入するか、武力で獲得すべきである主張した。
山本宣治は、１９２９年に右翼のテロで殺害された。
反天皇のマルクス主義者は、フランス革命やロシア革命が、人口増加による食糧危機と異常気象による大凶作が引き金となっている事を知っていただけに、口には出さなかったが社会不安を増大させる為に人口増加を内心歓迎していた。
１０月 日本は、「醜業を行はしむ為の婦女子売買禁止に関する国際条約」に加入した。
第一条において、他人の情欲を満足させる売春業を目的として未成年の婦女を勧誘し誘引しまたは誘拐は、本人の承諾を得ても禁止した。
第二条において、他人の情欲を満足させる売春業を目的として詐欺、暴行、脅迫、権利濫用その他一切の強制手段をもって成年の婦女を勧誘し誘引し誘拐する事を禁じた。
だが、日本は公娼制度を廃止せず、公娼婦を認めていた。
日本においては売春が公然と行われていたが、法治国家として犯罪的な売春は厳しく取り締まっていた。
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