関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、食糧・資源・エネルギーをアメリカの支配・影響下の国や地域から購入し、金融・情報・サービスをアメリカに依存し、交通・運輸をアメリカ軍の保護を受けている。
もし、食糧が輸入できなくなると日本は生きていけない。
同盟国アメリカとの日米安保反対、アメリカの依存度を減らせと言う人々の気がしれない。
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食糧自給率３９％の日本は、アメリカに次いで中国を重要な食料供給地とし、両国から大量の食糧を購入して国民約１億２，０００万人を確保している。
日本農業は、人口激減により跡継ぎとなる若者が減少し、高齢者が細々と生産する衰退産業である。
人口激減によって消費者が減り、特に大食漢である若者の減少で消費市場の縮小に歯止めがかからない。
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日本国内の農産物消費価格は、天候よる日本農家の生産量の増減だけではなく、アメリカや中国における生産量によって左右される。
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外国人移民を約１，０００万人としたところで宗教や習慣による食文化が違う為に、日本人と同じ消費をしない為に国内消費は増えない。
外国人移民の急増によって外国の食文化が伝統的和食に浸透し、日本人に馴染みのない外国人好みに伝統的和食は変質する。
それが、食文化における新たな多様性を生み出す。
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日本を容赦なく襲う人口激減の諸問題は、マルクス主義とくに共産主義では対処できないどころか、有害なだけで、さらなる悲惨な結果をもたらす。
何故なら、共産主義政策としてとれる対策とは民族性消滅の外国人移民・難民促進しかないからである。
それも、移民させる１，０００万人の外国人とは反日的な中国人である。
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日本国内の食糧生産で養える人口は、近代的化学農法を駆使して最大数量を生産しても７，０００万人前後である。
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２０１８年３月２日号 週刊朝日「中国農業が衰退！！
日本の食卓に大打撃
ニンニクもネギもサツマイモも高騰
大豆の自給率は９４％→１３％
世界の穀物生産量の２０％超を占める中国の農業が急速に衰退している。安さと品数の豊富さで世界の食卓を席巻してきたが、生産コストの上昇で、国際競争力が低下。すでに野菜や果物の輸出量は輸入量を下回っている。中国に依存してきた日本人の食卓にも影響が出ている。現地調査と独自データで〝知られざる実態〟を報告する。
愛知大学国際中国学研究所センター所長高橋五郎
……
穀物の生産不振 世界相場に影響
実はこの２カ月ほど前、私たちは湖（チャガンノール湖）にほど近い地域で『円形地下水灌漑農場』を実地に調査をしていた。その驚くべき実態は後野菜述するとして、ここでいったん、中国農業の現状を紹介しておきたい。
国連統計によれば、中国の１６年の食用野菜・果実などの輸出量は１．０６６万トンで、１０年前の３５％増だ。一方、輸入量はこの１０年で１．９倍に急増。輸出を大きく上回り、輸入国へ転落している。
中国の統計を見ると、野菜の生産量は１０年の６．５億トンから１６年に７．７億トンに増えている。ところが、食用・加工・輸出の合計は４億〜５億トンで生産量の６割程度にしかならない。残りの４割は畑で廃棄されたか、流通過程で腐敗したとみられる。輸出も加工もできない品質だったと思われる。
中国農業の衰退を象徴しているのが大豆だ。１９９３年に９４％だった自給率が、２０１６年にはわずか１３％に急落した。１６年の中国の輸入は８．４００万トン（日本のコメ生産量の１０倍）に達し、その後も増え続けている。
世界相場のかく乱要因にもなり、９０年に１トンあたり２００ドル前後だった大豆のシカゴ先物相場は毎年上げ足を速め、１３年には５１７ドルに、１５年以降も３５０〜３６００ドルの高値で推移いている。
中国の小麦、コメ、トウモロコシの3大穀物の自給率も低下傾向で、大豆同様、今後の世界相場への影響が懸念される。
中国のお農業がこれほどまでに〝劣化〟した要因は複数ある。
｛中国農業が不振に陥った要因
①化学肥料と農薬への依存が限界に‥１０アールあたりの農薬使用量は１．７グラム世界一位。米国の７倍にあたる＝ＦＡＯ。穀物地帯である華南の１６省で土地の生産性が低下している＝中国統計年鑑
②農業就労者の高齢化と就業人口の減少‥平均年齢は１９９２年の３２歳から２０１０年４４歳に＝人口センサスなど。１６年の第１次産業就業人口はピーク時の９１年より１億５千万人少ない２億１千万人。
③農地の重金属汚染‥全国の農地の１６％で、カドミウム、水銀、ヒ素、鉛、クロム、亜鉛、銅、ニッケルなどが基準値を超過＝中国環境保護部等。
④水汚染と水不足‥１１〜１６年の間に総給水量が６７億立方メートルも減少し、地下水位が低下。内モンゴル呼包平原では１０年６月の５．２メートルから、１７年６月８〜５０メートルに＝中国水利部。
⑤農家の低所得‥農業経営の規模拡大の効果が見られず、１６年では非農業の所得が農家の２．７倍と、格差が埋まっていない＝中国統計年鑑。４．３００万人にのぼる貧困層（年収４万円以下）の多くが前近代的農業の担い手だ。
⑥国が貸す農業用地の地代の上昇‥都市近郊における１７年の１０アールあたりの地代（年間）は３万５千〜５万円で、１０年前の数倍にのぼるところもある。｝
表に列挙したのでご覧いただきたい。紹介した数値の多くは、日本ではほとんど知られていない独自データだ。
中国の人口は増加中で、ピークを迎える２０３０年ごろには今より１億数千万人増えちゃ、１５億人近くに達する見込みだ（中国国家衛生計画生育委員会）。中国農業に、それだけの人口を養う体力が残されているのか。日本に輸出できる体力を回復できるのか──。
中国政府もただ座視しているわけではない。２０００年以降、農業生産地帯の見直し・経営の近代化などの構造的改革に着手した。
その対策の一つが、これまで不可能とされてきた条件不利地域での広大な農地開発だ。牧草をはむ羊や馬の姿しか想像できず、〝農業限界地〟と言われた内モンゴル、寧夏、新疆、河北省西北部など北方へ農地を移す政策が進められている。
新型の散水装置壊れても放置
その現状を探る目的で、私は１７年の８、９、１１月に計３度、内モンゴル自治区商都県や河北省尚義県の一帯を訪ねた。小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、砂糖大根、ヒマワリ、カボチャ、大豆、白菜などの生産地だ。
標高は１，２００〜１，５００メートル。年間降水量は２００〜４００ミリ。日本で雨の少ない香川県でも年１，０００ミリ程度なので、かなり乾燥している。真冬の気温はマイナス３０〜４０度まで下がる。灌漑ため池や河川はなく、地下には『間隙水』と呼ばれる条件不利水（低位ほど塩害のリスクが大きい）がある。農業適地とはいいがたい場所だ。
最初の調査は１７年８月初旬。この地方特有の円形地下水灌漑農場を調べた。米国発の農地開発方式で、１基の面積は約５０ヘクタールに及ぶ。著者が初めてこれを見たのは１０年前の寧夏だった。いまは新疆、寧夏、甘粛、内モンゴル、河北に及ぶ広大な地域に分布する。グーグルアースで数えると、全部で５，０００基にのぼった。
円形農場には可動式散水装置があり、くみ上げた地下水を噴水散布する。恐竜の背骨か鉄橋のトラスのような形をし、長さは４００〜５００メートル。約２メートル間隔で噴水用のホース付きノズルがぶら下がっている。長く重い装置の回転を支えるため、約５０メートル間隔で直径１メートルほどのトラクター用タイヤがついている。電力で１６〜２０時間かけて円形の農場を一周する。
この装置は、広い地層から地下水をくみ上げる２〜３本の井戸を持つ。最近は地下１００〜２００メートルからくみ上げ、１回転する間に約３，０００トンを撒く。農産物を栽培する４ヶ月間で１基が撒く地下水は４万８，０００トン。これに化学薬品、除草剤、殺虫剤を流し込んで散水するため、土壌は劣化し、残留農薬も懸念される。
両県一帯には数千基の円形農場がある。地下水の枯渇は早く、調査したところでは、円形農場の約半数が機能不全に陥り、さびついた散水装置もろとも放置されていた。多くは新設後１０年ほどで寿命を迎えている。
こんな状態で大丈夫なのか。地元農民たちに話を聞くと、『散水装置のローン、地代、肥料や農薬などにかかるコストが高いのに作物の出荷価格は安く、採算が合わない』（６１歳男性）、『円形農場の経営はみな楽じゃない。収量も限界に来ている』（６３歳男性）などと不安を口にした。調査の中で、『最近、近くの湖の水が減っている』という証言が耳に残った。それがきっかけで、冒頭で紹介したチャガンノール湖の捜索に臨んだのだった。
すっかり干上がり、荒涼とした湖の跡。ひび割れた地表に立って考えた。
『限界地農業を北方に押し上げようとする施策は成功したのか。むしろ農業大国としての中国が衰亡する危険の前ぶれなのではないのか』
もちろん、日本はその影響をもろに受ける。いや、すでに受けている──。
日本にとって、中国は米国に次ぐ食糧輸入国。３大品目は冷凍野菜、鶏肉調製品、大豆油粕だが、食卓に欠かせないネギ、ブロッコリー、ゴボウ、ニンニク、サトイモ、キャベツ、シイタケ、サヤエンドウ、ニンジン、ショウガなども最大の輸入国になっている。
だが今、こうした作物の中国からの輸入量は軒並み減少している。
｛前の数値・中国からの農産物輸入量の減少率…２０１２年実績を１００とした場合の１６年の数値：後ろの数値・東京都中央卸売市場価格…１キロあたり年間平均額の１２年から１６年への推移。
ブロッコリー…５：３３３円→４５７円
サヤエンドウ…８：８８３円→１，２５３円
シイタケ………１３：８６５→円１，０２９円
サトイモ………２０：２３１円→５２５円
キャベツ………３８：８３円→１００円
ショウガ………６０：４５１円→６５１円
ニンニク………７３：４８５円→１，０４６円
ネギ……………７８：２７４円→３５４円
ゴボウ…………８５：２８７円→３７８円
ニンジン………８９：１２５円→１６１円｝
日本はこれまで、鶏肉や野菜・果物を原料とする加工食品、果物の缶詰に至るまで、多くを依存してきた。小売店で中国産が目玉商品になっていた０６年には、野菜とその加工食品の輸入量は２０８万トンだったが、１６年には１６８万トンまで減少（財務省『貿易統計』）。農産物全体の輸入総額は１５年の８，１００億円まで急落している（農水省『農林水産輸出入情報』）。
そのあおりを受け、野菜の国内卸売価格が中長期に上昇していることが卸売市場統計から確認できる。１２年と１６年の東京都中央卸売市場価格を比較すると、ニンニクが２倍以上に高騰するなど、いずれも高くなっている＝同。卸売価格には国内産も含まれるが、安い中国産の入荷量が減ったことで需給が逼迫し、価格上昇を招いたと考えられる。
中国からの農産物の輸入は今後も減る見込みだ。このまま農業が疲弊を続けていくと、輸入がゼロになる日が来てもおかしくない──そう警告せざをえないほど事態は深刻である」
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中国は、農業衰退と人口増加で食糧輸出国から輸入国に転じようとしている。
異常気象で穀物生産量の変動が激しくなったアメリカで、中国は日本の買値より高い値で大量の穀物を爆買いしている。
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資源なき日本は、日々の食べ物を得る為には、世界中で食糧を購入する外貨（米ドル）を稼がねばならない。
人口激減する日本で、飢えない為に必要な外貨（米ドル）が稼げるだろうか？
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今後、人類は人口爆破に伴う食糧不足が深刻化する、その時、事態の深刻さを理解しない日本は生き残れるのか。
いざとなったとき人間とは薄情で冷血に急変する事は、人類史・世界史・大陸史が証明している。
多分、その中では日本人は生き残れない。
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反日派の中国共産党政府や韓国・北朝鮮などが非人道的問題として告発する第二回南京事件・従軍慰安婦・強制徴用工・靖国神社などを信じ日本を厳しく批判する反日的世界で、誰が日本の窮状に同情して食糧を恵んでくれるのか？
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中国は高い値段で食糧を購入する為に、安い値段でしか食糧を買おうとしない日本は買い負けして必要量を確保できない。
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大陸の農業とくに近代農業は、自然を破壊し大地を疲弊させながら生産する略奪農法である。
その為に、古代大陸文明は滅び、荒廃した無人の遺跡しか残していない。
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中国では、土地の乱開発と異常気象で砂漠化が進み、農地崩壊が始まっている。
人口増加を続ける中国は、生き残る為の歴史的伝統手法として、周辺諸国への領土膨張と余剰人口の国外移住を行う。
それが、一帯一路構想である。
内モンゴル・チベット・東ウィグルで起きている非人道的問題の根は、ここにある。
人口が激減し始めた日本も、中国の領土膨張と余剰中国人の流出という人民の波に飲み込まれようとしている。
歴史的に見て、中華民族・漢族・中国人は全てを食べ尽くすイナゴで、彼らが通りすぎた後に残るのは不毛に近い廃墟のみである。
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毛沢東の非人道的犯罪である大躍進政策による大量餓死は、自然破壊と水利用の失敗であった。
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