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2024年5月16日 YAHOO!JAPANニュース マネーポストWEB「【国産食品の不都合な真実】世界中で問題視されている農薬が日本で堂々と使われる背景 食品添加物も世界と比較して規制が甘い現実
生麺や餃子の皮に使われる保湿剤の「プロピレングリコール」は海外で使用に規制がかけられている(イメージ)
4月2日、台湾のメディアは日本から輸入したいちご約472kgとキンカン約102kgの残留農薬が規定値を超えていたとして、すべて廃棄または積み戻しすることを発表した。国内でも、2月に福島県産の小松菜が、3月には高知県産のにらが、残留農薬の規定値を大幅に超過していたとして回収されている。
【表】海外で使用禁止の国もある食品添加物
現在、日本で認可されている農薬は4000種類以上に及び、使用量も世界的にみてトップクラスだという。国産食品が安心・安全を標榜するブランドだったのはいまや昔。われわれが気づかぬうちに、警戒すべき“危険食品”になり始めているのだ。【国産食品の不都合な真実・前後編の後編。前編から読む】
農薬が多い作物は病気になりやすい
世界各国が危険視しているにもかかわらず、日本では漫然と使用されている農薬のひとつとして、『本当は危ない国産食品』の著書があるジャーナリストの奥野修司さんは、除草剤「グリホサート」をあげる。
「アメリカでは健康被害に関する訴訟がいくつも起きており、今年に入ってからも、グリホサートでがんになったと主張する人に対して、企業側に約23億ドルの支払いを命じる評決が出ました。日本では一部の団体が残留基準の見直しを要請しているものの使用規制はありません」
日本が“寛容”なのは基準値だけに留まらない。立命館大学生命科学部教授の久保幹(もとき)さんが解説する。
「農薬の扱いについても、諸外国よりかなり緩い。例えば塩素系の殺虫剤『クロルピクリン』はアメリカでは扱える人が限られているうえ、防護服に専用のマスクをつけてまくことが義務付けられていますが、日本では現状、厳しい制約なしに使うことができる。それゆえ使用法を誤って救急車で運ばれたり、命を落とすような事故も起きています」(久保さん・以下同)
農薬まみれの作物は、外からの害にも弱い。
「私たちの調査によって、農作物全体から抗酸化物質である『ファイトケミカル』が減っていることが明らかになっています。
植物がファイトケミカルを作るのは、害虫などから身を守ることが目的であるため、農薬によって駆逐されれば生成する必要がなくなります。しかし、ファイトケミカルの少ない農作物は病気になりやすく、収穫後も腐りやすい。給食の国産小麦から基準値を超えたカビ毒が検出されたのも、農薬や化学肥料で育ったことも一因と考えられます」
農作物をも弱らせ、世界中で問題視されている農薬が、なぜ日本では堂々と使われているのか。
「日本における農業の発展は、農薬を作る化学メーカーのバックアップなしには実現しなかった。官民一体となって成長してきており、切っても切れない関係です。加えて、いちごやメロンなどにブランド名をつけて出荷するためには、定められた農薬を規定通りに使う必要があるのです。
加えて日本人は見た目が整った虫のついていない野菜や果物を好む傾向にあり、有機栽培であっても形の悪い農作物には買い手が付きづらい。消費者のニーズに応えるためにも農薬が必要と考える作り手も少なくありません」
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安心・安全の農家直送米、分づき精米、各種贈答米の鈴村米穀店です♪
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農薬大国日本って本当!?
今雑誌などで特集している、「農薬大国日本」について調べました。
世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。と本に書いてあります。
FAO(国連食糧農業機関)の統計によると、中国の農薬使用量は、農地1haあたり13kgという世界トップレベルの数値だ。だが、実は日本も11.4kgの農薬を使っており、中国とほぼ変わらない。日本も中国に劣らず、世界トップレベルの農薬大国なのだ。
実はアメリカはずっと少なく、日本の5分の1しか使っていない。ヨーロッパ諸国も日本より低く、イギリスは日本の4分の1、ドイツ3分の1、フランス3分の1、スペイン3分の1、オランダ5分の4、デンマーク10分の1、スウェーデン20分の1となっている。EUは政策により意図的に農薬を減らしています。
日本人の多くは「国産が一番安全」、そう信じていることだろう。しかし、それは間違った神話なのかもしれません。少なくとも、統計の数字だけを見るならば、日本は中国と並んで世界でも有数の農薬大国ということになる。農薬漬けと言ってもいい。アメリカの4倍以上、ヨーロッパの3〜20倍以上を使っています。
近年、これまでに見られなかったような子どもの健康問題が危惧されています。 アレルギー、喘息など免疫疾患、肥満、糖尿病など代謝・内分泌系の異常、脳の発達に何等かの障害のある子どもが急増していることは、環境省の調査で確認されています。
農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。
近年、EUで、ミツバチの大量死の原因として、使用が禁止された農薬がある。それが、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムといった、ネオニコチノイド系農薬だ。
このネオニコチノイド系農薬が、ミツバチだけでなく、人体に対しても影響を及ぼす、特に発達障害の原因となるという説を提唱しているのが、環境脳神経科学情報センター代表で、『発達障害の原因とメカニズム:脳神経科学の視点から』を上梓した、黒田洋一郎氏である。
ヨーロッパの知り合いから聞いた話ですが、日本に渡航する際、このようなパンフレットを渡されたそうです。
「日本へ旅行する皆さんへ。日本は農薬の使用量が極めて多いので、旅行した際にはできるだけ野菜を食べないようにしてください。あなたの健康を害するおそれがあります」と書いてあったそうです。
「自分たちの体は自分たちで守る時代です」
当店は、農家さんの顔が見える安心・安全な無農薬のお米や減農薬のお米を販売しています。明るい未来のためにも食の安全を見直してほしいと考えています。
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PRESIDENT Online
ビジネス | 『日本を救う未来の農業』
#関税 #野菜
2020/01/21 9:00
「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解
日本は世界トップレベルの農薬大国
竹下 正哲
拓殖大学国際学部教授
世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。日本の農業は長期間の『鎖国』で、すっかり農業後進国になってしまった」という――。
※本稿は、竹下正哲『日本を救う未来の農業』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。
日本人は日本の農業を誤解している?!
「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか? 農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。
しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。
では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。
最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか?」という問いである。裏返すと、「世界で一番危険な作物をつくっているのは、どの国だろうか?」という質問に変わる。
もちろん、何をもって危険とするかについては、人によって違うだろう。確固たる基準が存在するわけではないが、ここでは、仮に「農薬(殺虫剤、殺菌剤、除草剤など)をたくさん使っている作物ほど危険」という基準から見てみることにしよう。一番農薬を使っている国はどこだろうか?
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
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2021.07.20
何年経ってから障害が…“農薬大国”日本の現実「見えない毒性」から身を守るためには? 「奥野修司/文春オンライン/2021年3月12日公開」をチェック!
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