・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
昔の日本は「水と安全はただ」であったが、現代の日本は「水と安全は有料」である。
日本人は、自然を愛し、自然を大事にし、自然を守は、ウソである。
現代の日本人は「今だけ自分だけ金儲けだけで」、昔の日本人つまり日本民族とは違う。
・ ・ ・
２０２４年３月２２日6:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「人も、技術も、お金も減っていく……。日本の水道は〝孤独死〟寸前？ 転換を図るための道、技術は「既にある」
約98％を誇る、日本の水道普及率。その維持にかかるコストも膨大だ（SIRIRAK/GETTYIMAGES）
「能登半島地震」では水道施設に甚大な被害があり断水が続いている（1万8880戸/2月29日現在）。水道事業者は施設や管路の耐震化を進めてきたが、道半ばと言える。
1995年の阪神淡路大震災を教訓に「地震に強い水道づくり」を検討した厚生省（当時）水道耐震化検討委員会は「老朽化した水道管を向こう5年以内にすべて耐震性のものに更新する」という提言を出した。2004年にまとめられた「水道ビジョン」には「浄水場、配水池などの基幹施設、基幹管路の耐震化率を100％にする」とある。
30年にわたる号令にもかかわらず、現在の基幹管路の耐震適合率は41.2％（厚生労働省「水道事業における耐震化の状況〈2021年度〉）にとどまる。この数字はばらつきがあり1位の神奈川県は73.1％だが、最下位の高知県は23.2％と50％の開きがある。能登半島地震で水道被害が大きかった石川県は36.8％で、やはり全国平均よりも低かった。さらに耐震化率の伸びは20年から21年で0.5％程度。財源と人手の不足が影響している。
水道事業は料金収入の激減から経営難に陥っている。そのため耐震管への切り替え、老朽管の更新が進んでいない。24年1月1日時点の日本の概算人口は1億2409万人で、前年同月から66万人減少した。
人口減少は水道利用者の減少、利用水量の減少にほかならず、当然、料金収入も減少する。総務省によると料金徴収の対象となる水量（有収水量）は、00年の日量3900万トンをピークに減り続け、65年には日量2200万トンになると予測される。
水道経営は今後ますます厳しくなる。水道が敷かれた頃は多くの市民に注目されたが、老朽化の実態は社会で共有されているとはいえず、水道は〝孤独死〟寸前である。
また、水道施設の維持・修繕をする技術者も不足している。コロナ禍で注目されたキーワードの一つに「エッセンシャルワーカー」があるが、水道施設の技術者もそうであろう。だが技術者の待遇面は向上せず、社会を支える人材は不足している。最近は施工事業者の人手不足が深刻で、施設の改修工事の入札が不調に終わることも多い。
足元で減る、金・技術・人材国からの策は実現可能か
施設の老朽化、財源不足、人材不足の三重苦から持続性が危ぶまれる水道事業に対し、国は広域化と官民連携という対策を打ち出した。18年12月に改正水道法が公布され、「水道基盤強化計画」（改正法第5条）の策定による広域連携（経営統合、業務の共同化、災害時等の応援協定、資材の共同整備など）がさらに推奨された。
だが、広域連携は進んでいない。「水道広域化推進プラン」（厚労省/2021年度）の策定の進捗状況によると、広域化推進プランを「策定済み」の自治体は5団体にとどまっている。
さらに言えば、広域化し経営効率を上げれば、水道の持続が図れるかといえば、そうではない。昭和時代の水道を持続するだけでは意味がない。
水道事業は昭和時代に供給量の増加への対応、水源の汚染への対応を課題とし、設備を建設することで課題解決を図ってきた。現在の課題は人口減少への対応、災害頻発への対応である。国が進める広域化のメリットとして、経営規模を拡張することで経費節減ができるといわれている。たしかに大口の発注などでコスト削減は可能だが、水道は設備産業であるため一定の材料費、施工費（労務費）、維持管理費がかかる。だから経費節減だけを強調すると誤解を招く。水道を供給する⾯積が広いほど、広⼤な面積を管理しなくてはならないし、人口減少が進む地域では⽔道の維持が難しくなる。
そこで昭和時代に広げた傘を折りたたんだり、複数の小さな傘に差し替えたりする必要がある。広げた傘を折りたたむとは、ダウンサイジングのことだ。水使用量の減少から全国の水道事業の平均施設利用率（稼働率）は6割程度。つまり減価償却費や施設維持管理費などの費用が発生しているにもかかわらず、利益を生まない資産が4割ある。これを段階的に減らしていく。
岩手県北上市、花巻市、紫波町は、それぞれ別に水道事業を行っていたが、14年に岩手中部水道企業団に統合した。岩手中部水道企業団の特色は人材育成にある。一般的な一部事務組合の場合、職員は自治体から出向する。約3年で人事異動があり専門性は蓄積されにくい。岩手中部水道企業団は専任職員だけで構成される。
事業開始時に3市町の水道職員に移籍希望調査を行った。条件は、身分、待遇は変えず、水道の仕事に専念することだった。すると正職員の定員72人のうち、初年度だけで65人が役所を退職し、水道のプロとして働くために企業団に移籍した。11年の事業計画時から19年までに計25の施設を削減し、25年までにさらなる削減を計画する。施設削減の結果、約89億円の投資を削減できた。
さらに職員の技量アップを図りながら有収率（給水する水量と料金として収入のあった水量との比率）を向上させた。有収率が低い主な原因は漏水だったが、15年から18年の3年で有収率が6.2％上がり、水が有効に使用された。
その結果、配水量が日量7000トン減り、新浄水場の建設計画が白紙に戻った。将来投資が大幅に削減され、ダウンサイジングを図ることに成功したのだ。これにより漏水工事のための職員の残業も減り、突発的な工事に伴う心的負担の低減にもつながった。多くの公務員は数年で人事異動となるが、専門人材を育成する大切さを考えさせられる。
求められる「小規模分散化」地域の将来像を描けるか
破損した水道管から水が噴き出す現場。このような事態が今後、全国で頻発する可能性も否定できない（THE MAINICHI NEWSPAPERS CO., LTD./AFLO）
ただしダウンサイジングの結果、過疎地域の切り捨てが起きてはならない。人口が極端に少ない地域での持続策も考えるべきだ。それが小さな複数の傘への差し替えだ。
大きな施設で浄水処理し、そこから水を道に通して運ぶのが「水道」だとすれば、給水ポイントを小規模分散化して、水の道を極力短くし、数個から集落を対象とした「水点」をつくる。浄水やポンプ導水にかかるエネルギーを減らし、安価で管理しやすく、災害に強い方法を導入する。安全な水を安価に持続的に供給する目的が達成されるなら手段は柔軟でよいはずだ。
いくつかの例を紹介しよう。
1.集落への水デリバリー「運搬給水」
宮崎県宮崎市の持田地区、天神地区、静岡県浜松市の水道未普及地域などでは運搬給水を行っている。浄水場から、配水池までタンク車で水を運び、配水池から各家庭へは水道管で水が供給される。メリットは、水道管の維持管理が不要で費用が安いこと、デメリットは、気温の影響を受けやすいので水質管理に注意が必要なこと、事故や災害に備える必要があることだ。
2.井戸水と紫外線発光ダイオードによる殺菌
井戸は有効な水源で、能登半島地震の被災地でも住民が新たに手製の井戸を掘って活用するケースがある。ただ、地下水の水質は地域によって異なり、食中毒や感染症を起こす目に見えない病原菌が含まれていることもあるので、消毒が必要だ。
その点で注目されているのが、東京大学大学院工学系研究科の小熊久美子教授が研究・開発に取り組んでいる小型の紫外線発光ダイオード装置だ。紫外線が水中のウイルスや細菌などの微生物の遺伝子に損傷を与え、増殖を抑えることで感染を食い止められる。
3.地元住民が管理する緩速ろ過
日本各地には地元の住民が管理する小規模水道がある。岡山県津山市の水道未普及地域では、維持管理を地元組合が行うため、(1)構造が単純で管理の手間が少ない、(2)ポンプなどの動力を使用しない、(3)できる限り薬品類を必要としないことが考慮され、「上向流式粗ろ過」と「緩速ろ過」を組み合わせた装置が採用された。
設備はコンクリートの水槽と砂利があればよく、地元業者でも施工できる。メンテナンスも安価で簡単だ。住民が水道に関わり続けることで人材育成も可能になる。
4.水の循環利用
企業が小規模な技術を開発するケースもある。従来の「使った水は流す」から「再生して繰り返し使用する」という考え方にシフトして開発されたのがWOTA BOX（WOTA、東京都中央区）だ。
排水をろ過して繰り返し循環させることで、水の量を通常の50分の1以下に抑えることが可能。普通私たちは1回のシャワーに100リットルの水を使うが、WOTA BOXで循環利用すると100リットルで100人がシャワーを浴びられるため、能登半島地震の被災地でも活躍した。配管工事が不要で、電源さえあれば水が使える。
現在の上下水道システムには大量のエネルギーが使われている。水源からポンプで取水し浄水場まで導水する、浄水場で浄水処理する、ポンプで各家庭まで送水・配水する。いずれも電力が必要だ。今後は脱炭素にも留意する必要がある。浄水場まで水を運ぶにあたり、遠くのダムなどから導水するのではなく、近くの伏流水やコミュニティー内の地下水などを利用すれば、導水する際の電力の使用量を抑えることができる。
地下水が清浄であれば塩素殺菌するだけで十分であり、浄水処理での電力使用を抑えられる。さらには取水施設や浄水場に小水力発電を導入し売電することで、水道施設の費用をまかなうこともできる。「昭和型システム」の維持には限界があるが、広げた傘を折りたたんだり、複数の小さな傘に差し替える技術は揃っている。あとは自治体がどの技術を選び、どう管理するかが課題となる。
橋本淳司
・ ・ ・
２０２３年８月２２日 Wedge REPORT「「水」は世界企業の戦略物資 日本流でリスク管理の強化を
橋本淳司（ 水ジャーナリスト）
企業の生産活動に水は欠かせないが、多くの水資源を使用する業種とは何か。経済産業省によると、日本における工業用水の業種別使用割合は、パルプ・紙・紙加工品製造業（27％）、化学工業（22％）、鉄鋼業（14％）だが、近年は莫大な水量を使用する業種が登場している。半導体産業である。半導体は特定の物質を加えて用途ごとの電気的性質を与える。不純物が付着すると性質が変化してしまうため、洗浄に純度の高い水が大量に使われる。
工業用水としての重要性が高まる水資源。〝使いっぱなし〟は許されなくなっている(NOPPAWAT TOM CHAROENS INPHON/GETTYIMAGES)
台湾の半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）のCSRレポートによると、2019年には台湾の３つの科学工業団地で、１日当たり合計15万6000トン、20年には同19万3000トンの水を使用した。半導体が高性能化し回路線幅が小さくなると不純物を取り除くための水使用量はさらに増え、次世代チップは1.5倍の水を消費すると予測されている。
意外なところではChatGPTだ。米カリフォルニア大学の研究チームのレポート「Making AI Less ‘Thirsty’ 」によると、ChatGPTのトレーニングに必要な水量は原子炉の冷却水タンクとほぼ同量という。主としてデータセンターの冷却水で、ChatGPTで25〜50個の質問をすると500ミリリットルの水が必要になるという。今後AIの活用が世界的に進むと考えられるが、水を「戦略物資」として認識し、持続的に活用することが鍵を握るだろう。
一方、世界的には水資源の枯渇が懸念されている。地政学リスク専門のコンサルティングファーム、ユーラシア・グループが公表した「TOP RISKS 2023」にも「逼迫する水問題」があげられている。水はもともと地域に偏在しているが、一定量の水がある地域でも過剰な使用、汚染などの人間の使い方の問題がある。さらに気候変動による気温上昇も水不足に拍車を掛ける。水が少ない地域では干ばつが発生しやすくなり、水の多い地域では雨が降りやすくなるため、水資源の地域偏在はさらに進む。
こうした中で企業は水リスクへの対応を始めている。全ての国内総生産（GDP）は自然を何らかの形で利用して生み出されるという前提で考えると、今後、環境問題は自然資本という考え方で経済システムに組み込まれ、環境負荷に対する情報開示が求められる。
現在注目されているのが国際会計基準（IFRS）の情報開示案だ。国際会計基準審議会（IASB）によって設定された会計基準の総称で、各国で上場するには国際会計基準で財務諸表を作る必要があり、今後世界標準になるだろう。この中には企業が水をどう使うかという情報も当然含まれる。
メタも水循環システムを導入
また、環境情報開示の世界的なプラットフォームであるCDP（00年に英国で設立された国際環境NGO）は、すでに世界各地の機関投資家などの要請を受け、環境に関する質問書を企業に送付し、回答を公開している。発足当初は「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」という名称で、気候変動に特化していたが、09年から水リスク対応などを指す水セキュリティー、11年から森林減少対策などを指すフォレストに関する質問書の送付も始めた。
近年ではESG（環境・社会・企業統治）情報開示の重要性の高まりから、参加する機関投資家数、質問書に回答する企業数は増加している。22年は、680以上の金融機関（運用資産総額130兆ドル超）、280以上の主要購買企業・団体（６兆4000億ドルの購買力）がCDPを通じて企業の情報開示を要請した。一方、企業は１万8700社以上が質問書に回答し、その時価総額は合計60兆8000億ドルと世界の株式市場の時価総額の約半分を占めた。国別の上位５カ国を見ると、米国（3700社以上）、中国（2500社以上）、日本（1700社以上）、英国（1400社以上）、ブラジル（1300社以上）だった。
日本で水セキュリティー最高位のＡリスト認定の企業は18年の８社から22年に35社になった。この５年間の水セキュリティーＡリスト企業を業種別に見ると、のべ133社のうち、ソニーグループや富士フイルムなど製造55社（41％）、キリンホールディングスやサントリーホールディングスなど食品・飲料・農業25社（18％）、LIXILグループや東レなど素材25社（18％）となっている。
拠点内で水循環システムを導入
情報公開だけでなく具体的な取り組みを始めた企業もある。それが「ウオーター・ポジティブ」という活動で、消費するより多くの水を供給することを目指す。どのようにそれを実現させるかと言えば、水使用量を減らす活動（節水や再利用）、水供給量を増やす活動（地表から地下に水を浸透させる、森林や湿地の保全、雨水浸透など）を組み合わせる場合が多い。
インスタグラムやフェイスブックを運営するメタはデータセンターの冷却水として大量の水を使用している。データセンターの高密度化に伴い消費電力が増えているからだ。冷却システムに障害が発生すればサーバーに悪影響が及ぶため、冷却効率の高い水冷式が採用されている。そのため米ニューメキシコ州の中央部に位置するアルバカーキのデータセンターでは年間５万トンの水使用権を持つ。
メタは水利用の効率を高めるとともに、施設がある流域での涵養プロジェクトを始めた。ニューメキシコ州、カリフォルニア州など６州で湿地の保全などを行い、年間32万トン以上の水を地表から地下へ浸透させるという。
熊本では20年前から涵養事業実施
マイクロソフトは水使用量を減らす活動として、敷地や建物に雨水を集めるシステムを装備した。排水として流していた雨を使うことで、従来の地下水使用量を減らす。また、水をリサイクルしたり、冷却水のかわりに外気を使用し始めた。水供給量を増やす活動としては、湿地の保全やアスファルトなどの水を浸透しない表面を除去するプロジェクトに投資を行う。
今後、多くの企業が水循環システムを導入するだろう。実際、TSMCは製造過程で使用する水を工場内で少なくとも3.5回再利用しており、20年には使用した水の約87％に相当する約１億7300万トンを再利用した。
目的は排水を再利用し、高騰する水に関するコストと水使用量を削減することにある。工場内で極限まで水を繰り返し利用すれば、水環境への影響を最小限に抑えられるうえ、地域の水不足の解消にも貢献できると考えられている。これが世界標準となり、日本企業でも導入する例が増えてくるだろうが、水環境は地域によって千差万別。地域に合ったやり方を選択すべきだ。
TSMCが進出した熊本では
20年前から涵養事業を実施
国内に目を転じると、前述のTSMCが現在、熊本県で工場建設を行っている。進出先に熊本が選ばれた理由は、関連企業の集積、交通アクセスのよさはもちろんだが、半導体生産に欠かせない地下水が豊富なことにある。熊本県の生活用水の８割が地下水で、特に熊本地域の水道はほとんど地下水に依存している。
メキシコのなぞなぞに、「土の中に家があり、地中に王国がある。天にも登るが、再び帰ってくるものはなにか」というものがある。答えは「水」で「地中の王国」とは地下の帯水層を指す。
この巨大な貯蔵庫に蓄えられる水は、地表にある水の100倍。雨水が地中にしみ込んで蓄えられるが、それを上回る量を汲み上げたら、地中の王国は空っぽになり、枯渇、塩害、地盤沈下、砂漠化などを引き起こす。
では、半導体工場が水を大量に汲み上げることで地下水が枯渇する懸念はないのか。
熊本県には「地下水保全条例」（01年改正）があり、地下水を大口取水する事業者に、知事の許可を得るよう制約を課し、地下水は水循環の一部であり、県民の生活、地域経済の共通の基盤である公共水との認識に立っている。
改正のきっかけは地下水の減少である。08年の地下水採取量は１億8000万トンと17年前の75％に減少していたにもかかわらず、地下水位は低下していたのだ。10年に熊本県が地下水位観測井戸を測定したところ、1989年に比べ、14カ所中12カ所の井戸で水位が4.5メートル下がっていた。原因は水田が宅地などに変わり涵養量が減ったことだった。
そこで熊本では企業が涵養事業を行うようになった。ソニーの半導体工場は2003年度から地元農家や環境NPO、農業団体と協力し事業を開始。協力農家を探し、稲作を行っていない時期に川から田んぼに水を引き、その費用を負担した。そのほか富士フイルム、サントリー、コカ・コーラなどが田んぼの水張りを支援している。海外で「ウオーター・ポジティブ」と言われているものを日本では20年前からやっていたことになる。
水は石油などと違い、使い切ったら終わりではない。「再び帰ってくるもの」だ。地下水は上流の森林の保全、水田や湿地の保全によって涵養できる。地域とのコミュニケーションを大切に、地下水の流動、使用量、涵養量についての情報共有を図り、保全しながら活用していくことが、地域および企業の持続性につながる。企業にとって「水リスク」の管理は、自社の利益を確保するためにも自社がかかわる地域の環境保全・改善のためにも、ますます重要なテーマになることは間違いないが、そのやり方は地域で決めるべきだ。
・ ・ ・
