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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本人は、昔の日本人以上に危機管理能力はない。
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ウイルス・細菌による感染爆発に対して、宗教の神仏や精神論の言霊は無力・無能である。
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伝染疾患のワクチンと治療薬は、攻撃的細菌兵器・生物兵器に対する防御的化学兵器でる。
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２０２１年９月５日号 サンデー毎日「感染爆発
前例踏襲平時モードのダメ政権 潮匡人
安倍・菅政権は昨年来、『緊急事態』を宣言しつつ、いわば〝お役所仕事〟を続けている。十分な時間をかけて議論を尽くした後、全会一致の議論決定を経て、手続きの正義と公正さ、前例を尊重しながら淡々と実行するやり方だ。
しかし〝コロナ戦争〟や〝ワクチン戦争〟と呼んでよいなら、今は有事だ。トップに立つ者が簡潔明瞭に命令し、部下の実行を監督する強いリーダーシップが必要だ。前例に縛られない決断も必要となる。それが正真正銘の有事に対処すべき軍隊式の危機管理だ。
米国のトランプ大統領（当時）は昨年５月、ワクチン開発を担う『ワープ・スピード作戦』を発表した。ホワイトハウスの本部で同作戦の最高執行責任者を務めたのは、米陸軍のガスタブ・ペルナ大将（同＝今年７月退役）だ。同氏は疾病対策センター（ＣＤＣ）などの関連機関を束ね、トップダウンでワクチン開発と接種に関する指揮を執り、驚異的なスピードで実行した。『朝日新聞』までもが国産ワクチンを実用化できない日本と欧米を比べ、〈欧米のワクチン政策には安全保障の側面がある〉と評したほどだ（５月３０日付朝刊）。
日本はどうか。菅政権はワクチンの供給や打ち手の確保を軽視した。河野太郎ワクチン担当相が『最適化』と称して接種スピードが速い自治体にブレーキをかける始末だ。ワクチン以外にも、感染者の病床を確保するための必要な法整備をせず、医療崩壊が迫った地域に自衛官を逐次（ちくじ）投入した。菅義偉首相『これが最後』と言いながら、緊急事態の期間を延長し、適用範囲を拡大させた。新型コロナ対策を担う西村康裕経済再生担当相は朝令暮改が目立ち、田村憲久厚生労働相は厳しい批判を受けると逆ギレすることも。菅首相は原稿を棒読みするだけだ。誰が責任者なのかも分からない。
初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行（故人）は著書『危機管理のノウハウ』で『兵力の逐次投入』や『補給の軽視』を戒め、〈悲劇的に準備し、楽観的に実施せよ〉と説いた。菅政権がそれに反していることは明らかだ。
思い返せば東日本大震災の直後、管直人首相（当時）は救援のために自衛官１０万人を動員した。安倍晋三前首相は『悪夢の民主党政権』と呼んで非難したが、自民党政権のコロナ対応よりよほど有事の対応ができていたと言えるかもしれない。
菅政権は危機管理に失敗した。これに尽きる。」
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２０２１年８月２８日09:39 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊ゲンダイ ヘルスケア「日本が国産コロナワクチンの開発に積極的ではない理由とは【新型コロナワクチンの疑問に答える】
© 日刊ゲンダイ ヘルスケア 感染症流行の歴史（写真は習近平中国国家主席とバイデン米大統領）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【新型コロナワクチンの疑問に答える】#30
塩野義製薬が開発を進める新型コロナワクチン「遺伝子組み換えタンパクワクチン」は、年内にベトナムで最終治験に入るという。早ければ今年度中の実用化を目指すというが、日本は医療大国にもかかわらず国産ワクチンの開発に積極的ではない。理由は歴史にある。
【Ｑ】いち早く新型コロナワクチン開発に着手したのは、中国、ロシア、アメリカ、イギリスだ。それはなぜか
【Ａ】「戦争の歴史が大いに関係しています。過去の戦争ではいくつもの感染症が発生し、多くの国の戦力が壊滅的な打撃を受けました。アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは軍人の約３分の１を疫病で亡くした経験もしています。だから現在も感染症対策は国家の重要な戦略的要素であると捉え、軍事費の中に感染症やワクチンの研究費を盛り込んでいるのです。特に最近は、アメリカや中国など世界の覇権を争っている国々が、熱帯病や感染症に対する防御策に力を入れています。ワクチンはその代表的なものです」
【Ｑ】具体的に、どのような感染症が戦争中に流行したのか
【Ａ】「例えば紀元６世紀ごろ、東ローマ帝国は皇帝ユスティニアヌスが治世中に、北ヨーロッパで流行したペストによって兵力がほぼ全滅したといわれます。侵攻していたフランスとイギリスなどは撤退せざるを得なくなった。第１次世界大戦中は、スペインインフルエンザ（1918～20年）が大流行し、ヨーロッパの約３分の１ほどの人が罹患したことが、終戦につながったと考えられています。また、日本でも、第２次世界大戦中のインパール作戦で、中国からカンボジア、ミャンマーへ移っていく部隊がマラリア及び飢餓により死亡し、戦わずしてほぼ全滅しました。太平洋諸島でアメリカ軍と交戦している時は、マラリアやコレラなどで兵力が半減したことも記録に残っています。歴史を振り返っても、感染症の恐ろしさを知ることができます。ただ、戦後の日本は他国と違って戦争を放棄しました。そのため、感染症に対する備えも重視されなくなり、何かあればアメリカなどから必要な医薬品を購入すればいいと考えているのでしょう。ワクチンの研究費はアメリカの20分の１以下で、若い研究者も育てていません」
戦争をしない選択は否定されるものではないが、平和でありさえすれば国民の命が守られるということではないだろう。
（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）」
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８月２８日17:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「菅内閣支持率26％ 最低更新 不支持66％ 毎日新聞世論調査
© 毎日新聞 提供 閣議に臨む菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月27日午前9時1分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。
日本の医療が崩壊する不安を感じるかとの問いには、「不安だ」との回答が70％に上り、「不安はない」の15％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は14％だった。感染拡大で患者が急増し、入院できない自宅療養者が増えている。療養中に死亡するケースも相次いでおり、多くの人が不安を感じている。政府のコロナ対応や医療体制の逼迫（ひっぱく）が改善されないことへの不満が内閣支持率低下につながっているようだ。
政府が発令している緊急事態宣言に感染拡大を抑える効果があると思うかとの質問では、「効果があると思う」が16％にとどまり、「効果があるとは思わない」の64％を大きく下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。宣言の対象地域は27日、北海道など8道県が追加されて計21都道府県に拡大した。
新型コロナの感染がここまで拡大した理由については、「行政の責任が重い」は46％で、1月16日の調査の40％から6ポイント増えた。「感染対策を守らない人たちが悪い」は32％（1月調査30％）、「新しいウイルスなので仕方ない」は21％（同29％）だった。感染拡大に関して、行政に対する批判が一層強まっていることがうかがえる。
政党支持率は、自民党26％（前回28％）▽立憲民主党10％（同10％）▽日本維新の会8％（同6％）▽共産党5％（同7％）▽公明党3％（同4％）▽れいわ新選組2％（同1％）▽国民民主党1％（同1％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は42％（同39％）だった。
次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、自民党24％▽立憲民主党14％▽日本維新の会8％▽共産党6％▽公明党4％▽国民民主党2％▽れいわ新選組2％――などで、「まだ決めていない」は37％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯774件・固定335件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】」
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平成２３（２０１１）年３月１１日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に対応した民主党政権がダメ政権というのなら、令和２年の安倍晋三政権と令和３年の菅義偉政権による自民党政権もダメ政権である。
その結果として、世界第２位の経済大国であった日本は、平成７（１９９５）年１月１７日の阪神淡路大震災（自社さ連立村山富市政権）以来年々退行・劣化・悪化し、ついには先進国・一流国から途上国並み・三流国並みに転落してきている。
原因は、第九条の日本国憲法（平和憲法）である。
だが、最後に頼るのは自衛隊である。
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