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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「関連テーマ 日本とウイグルに通底する優生思想の歪み
中国がウイグル族の女性の出産を制限しているとされ、各国の非難を浴びている。だが、戦後の日本においてもＧＨＱの意向で人口政策がなされ、そこには中国と同様に優生思想による歪みを内包していた。事情は違えど、誤った人口政策は国家的危機につながりかねず、歴史の教訓は生かされなければならない。
ウイグルと中国、日本とＧＨＱ…優生思想でゆがんだ人口政策の「影」
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
ウイグル族への中国政府の弾圧が、人口政策と優生思想と強く結びついていることを前回の連載で指摘した。この「人口政策と優生思想」は、現在の日本にも深刻な影響を与えている。
戦前、人口政策を見誤った日本は、過剰人口の解消を狙って海外植民地の獲得を正当化した。また、同時に海外への移民や産児制限も奨励していた。日本の国土や経済的資源で養うことができる人口は限りがある。過剰人口が社会の構造的な停滞の背景にあるという経済思想と結びついていた。
「大日本主義」として海外への軍事的進出が行われた背景に、過剰人口論があったことは疑いようもない。この点は、戦前から石橋湛山らが過剰人口と結びついた日本停滞論の誤りを積極的に批判していた。石橋は、過剰人口自体には大きな問題はなく、むしろ仕事の不足こそが経済停滞の主因であることを指摘した。
石橋は海外に植民地を持つことの経済的なメリットはほとんどなく、むしろ諸外国からの感情的、政治的な反発を招くとした上で、貿易の自由化を積極的に進めることが重要だとした（参照「石橋湛山の経済政策思想」原田泰・和田みき子著、「ＧＨＱの陰謀と日本の経済復興（仮）」田中秀臣著、近刊）。
石橋の「小日本主義」の姿勢は、戦前日本の行方には決定的に重要だった。だが、日本は誤った過剰人口停滞論を一つの背景にして対外進出を強め、やがて戦争と敗戦を日本に招いた。
だが、この誤った過剰人口論の話はこれで終わらない。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領期、日本の出生率の大幅増加と死亡率の減少を背景にして、再び過剰人口論が息を吹き返した。ＧＨＱの人口政策についての姿勢は、表向きでは日本人の「自己責任」に任せるというものだったが、本音は違った。民主化という名目で日本が二度と「対外戦争」を起こさないことが目的だった。この「対外戦争」の中には、当初は他国からの侵略に対する自国防衛までも含まれていた。実に徹底した、ゆがみ切った絶対平和主義が採用されていた。
ＧＨＱの最高司令官であったマッカーサーのスタッフには、ニューディーラーが多いと言われている。米大統領のフランクリン・ルーズベルトが大恐慌時に採用した、積極的なマクロ経済政策を支持した人たちのことである。だが、日本においては経済規模の拡大よりも、「経済民主化」という名前の制度変革、統制経済が中心的な手法だった。
パイの大きさは一定のまま、その切り分けをいかにＧＨＱ目線で「公平」にするかが課題だった。パイの大きさを拡大してしまうと、日本がまた英国の脅威になるとＧＨＱは信じていたと思われる。ＧＨＱが日本へ向けた視線は、今日、中国政府がウイグル族などに向けている視線と共通していることに注意されたい。
この経済民主化＝日本停滞化政策の中で、過剰人口論と優生思想が活発化していった（参照「日本の人口問題：５０年前の人口爆発」柳沢哲哉＝埼玉大理事・副学長＝著、「占領下日本における人口・優生政策」山本起世子＝園田学園女子大教授＝著）。その主役はもちろんＧＨＱだったし、特に占領の前半では国内における政策パートナーとも言えた左派勢力、左派的知識人たちであった。
ＧＨＱ側の動きとしては、１９４７年に来日した人口学者のＷ・Ｓ・トムソンの貢献が際立っている。トムソンは「世界人口の危険区域」（１９２９年）で、過剰人口によって日本が戦争を引き起こすだろうと予想していた。トムソンはトルーマン大統領の命を受けて、日本の「過剰人口」問題をフィールドワークし「トムソン声明」を公表した。内容は、日本の過剰人口は、生産性や貿易の拡大では到底賄いきれないもので、産児調節が必要だというものだった。パイの大きさを一定にしたままでも、人口が減少していけば、見かけ上は１人当たりの生活水準が上昇する。その意味では、日本の再軍備化を抑圧することも可能だった。前掲した論文で、柳沢氏はこう指摘している。
｛また、１９４８年に優生保護法が成立しているが、この時期にＧＨＱの意向を 無視して立法が行われたとは考えにくい。事実、優生保護法案の提 案者の一人である日本医師会元会長谷口彌三郎議員は、ＧＨＱ天然資源局のアッカーマンの発言に言及しながら提案理由を説明してい るのである。それゆえ、産児制限論はＧＨＱ内部でも一般的な見解であったということができる。
日本の人口問題：５０年前の人口爆発｝
４８年に可決された優生保護法は、「人口の資質向上」という題目のもと、優生思想が色濃く出ている法律として知られる。ここでの優生思想とは、「不良な子孫」をもたらすことを防ぐという理由を主としたものだ。優生目的の不妊手術の範囲もどんどん拡大され、その弊害は法律が廃止された今日まで残っている（参照「優生学と人間社会」米本昌平ら著）。また、中絶に関する規制も大幅に緩和された。
この国内の法整備やその後の優生思想の展開に関して、左派知識人の貢献が特に目立っていた。特に戦前から産児制限論者として知られ、ＧＨＱと結びつきの強かった国会議員、加藤シヅエの役割は重要だった。優生保護法は超党派で提案されたものだったが、その動きの中心は加藤だった。
山本氏は、マーガレット・サンガーの影響を受けた加藤が、戦後の日本で逆淘汰（遺伝子が劣った人たちが増加し、優れた人が減少すること、という優生思想の典型的思考）を問題視することで、優生保護法の優生主義の強化に貢献したと指摘した。また、ＧＨＱは産児制限法についての雑誌記事や図書を積極的に認可したという。
つまり、ＧＨＱは日本人の「自己責任」を謳いながらも、実際には優生保護法の成立から産児制限推進など、人口政策と優生思想の流布に深く関わっていたのだ。日本の人口減少政策は「ＧＨＱの影」によって規定されていくことになる。
この「影」は今日でも影響を持続している。人口減少が日本経済の停滞をもたらす、とまるで戦前と「過剰」と「減少」の違いがあるだけで類似した人口決定論が力を得ている。だが、そもそもＧＨＱは日本の過剰人口を懸念していた。この過剰人口を防ぎ、むしろ人口減少を促進し「人口の資質向上」を目指すという優生思想は、１９７０年代まで政策的課題として生きていた。１９７４年の「日本人口の動向―静止人口をめざして」は、社会保障の権威だった経済学者、山田雄三のもとで編さんされた「人口白書」である。
「人類の長い生活史のなかでは、さまざまな遺伝子が潜在してきたに相違ない。したがって、優境問題が重視されなければならない。優境とは人口資質が持つ潜在しているエネルギーをダイナミックに実現せしめられるような生活環境をさすものであるが、教育はもちろんのこと、衣、食、住のあり方を始め、さらには職業、技能といった面とのかかわり合いも出てくる」と明記され、優生思想の残響が明瞭である。なお、経済学でも人的資本という概念があるが、これは個人の仕事のスキルを向上させる観点から言及されていて、「人口の資質向上」ではない。
ここでは、人口減少を進めることが提起されていた。同時に社会保障の拡充を唱えていたが、それがどのように財政上担保されるのかは無反省だった。特に経済のパイの拡大は、７０年代前半の公害などを問題視した反成長ブーム（朝日新聞の「くたばれＧＮＰ」キャンペーンなど）からも否定的なものになっていた。パイの大きさを一定とした上で、どのように配分するのか、あるいは配分する人間を減らすかに関心が行っていた。その意味ではＧＨＱの発想と変わらない。
この「人口の資質」あるいは「人口の質」は、「人口資質が持つ潜在しているエネルギーをダイナミックに実現せしめられるような生活環境」という優生思想的環境で高められる。この観点を強く主張したのが、経済学者の森嶋通夫だった。森嶋は、日本の没落は、人口減少と「人口の質」の低下によって生じているとした。
｛このような社会の動きを、人口という土台の動きから導き出す思考は、人口史観と呼んで差し支えないであろう。人口史観で一番重要な役割を演じるのは、経済学ではなく教育学である。そして人口の量的、質的構成が決定されるならば、そのような人口でどのような経済を営みえるかを考えることが出来る。土台の質が悪ければ、経済の効率も悪く、日本が没落するであろうことは言うまでもない。私はこういう方法にのっとって、没落を予言したのである。 「なぜ日本は没落するか」森嶋通夫著｝
この「人口の質」の低下と、人口減少による経済機会の喪失を防ぐために、森嶋が持ち出してきたのが、「東北アジア共同体」論であった。東北アジア共同体とは、日本、中国、朝鮮半島、台湾、琉球が、現行の「領土」を分割する形でいくつかにブロック化され、政治的・文化的・軍事的な共同体を構築することである。この「東北アジア共同体」の障害になるのが、日本の「歴史認識」などのナショナリズム的動向である、と森嶋は指摘した。
具体的には、歴史教科書の記述における「右傾化」などの諸現象であるという。このような右傾化は、共同体建設への歴史の歯車に逆らうので正しくない、というのが森嶋の主張のすべてである。要するに、中国の歴史認識と日本は歩調を合わせて、事実上、中国を中心とした政治・経済圏に飲み込まれるべきだ、ということになる。それが日本人の「人口の質」を高める優生思想につながってもいた。
この森嶋の論について、経済学者の小宮隆太郎氏は「人口の質」など不明瞭であり、単に日本が価値観を違える中国に吸収されるだけで日本には利益がない、と手厳しく批判した。
だが、この森嶋の「人口の質」論は、現在の中国におけるウイグル族ら少数民族への弾圧を目にすると違った意義を帯びてくる。森嶋だけの問題では無論ない。中国も日本も、そしてさまざまな知識人たちも、人口政策と優生思想によって間違った社会・経済観を持ってしまうという重大な教訓である。教訓を学び、今日、間違った人口政策とゆがんだ優生思想に苦しむ人たちを救済するために声を上げなければならない。」
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優生思想の白人キリスト教徒にとって、非白人非キリスト教徒の日本民族は地上から根絶すべき悪であり、日本人を残すのであればキリスト教に改宗し数を減らすべきだと考えた。
世界平和と世界正義の為に、諸悪の根源でる日本ナショナリズムを撲滅しようとした。
日本国には正義はなく、日本民族には生きる資格がないとして、日本民族を消滅させようとした。
それが、東京裁判史観つまり日本人極悪非道の凶悪犯罪人史観である。
その象徴が、靖国神社問題である。
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日本人マルクス主義は、ソ連・中国共産党の指示に従い活動資金を得て敗戦革命を起こし天皇制廃止の人民共和国を樹立すべく、連合国・国連の対日占領政策に協力する為に、ＧＨＱの後押しを得て教育とメディア・報道機関を支配した。
彼らが、後に護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人となっていく。
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対日占領政策の失敗は、イギリスの植民地政策である「少数派で多数派を統治する」というビルマ民族王国解体政策を踏襲しなかった事である。
つまり、朝鮮人・韓国人・中国人、アイヌ人・琉球人など少数派に絶対権力を与えて日本を支配統治させる、と言う事である。
が、１９８０年代以降、その変形系が日本を覆い、宗教で靖国神社、歴史教育で従軍慰安婦、戦時徴用工、第二回南京事件、外交で反省、謝罪、賠償金、その他、として現れている。
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日本人共産主義テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙った。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒は、日本人をアフリカ人同様の奴隷とし、人間以下の家畜か獣として扱って売り買いしていた。
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日本民族は、儒教原理主義者・狂信的キリスト教徒・反宗教無神論者（偏狭的マルクス主義者）等から、血の神話（Ｙ遺伝子神話）に基ずく正統性を神聖不可侵とした万世一系の男系父系天皇を、味方も協力者もなく一人孤独に守り通した。
血の神話（Ｙ遺伝子神話）に基ずく正統性とは、最高神である女性神・天照大神の血・命、心・志・気概の事である。
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