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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中学生までにセックスを教えるのが国際基準。
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戦前・戦中は中絶は犯罪扱いされたが、戦後は合法化された。
中絶が合法化されたおかげで、満州・朝鮮半島・南樺太などで中国人・朝鮮人・ロシア人らの強姦で妊娠させられた日本人引き揚げ女性達は安心して堕胎ができた。
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２０１８年６月号 新潮４５「とことん『家庭』を壊したい新聞社 高山正之
行き過ぎた性教育を支援
朝日新聞が『中学の性教育に自民党都議がいらざる口出しをした』と噛みついた。
今年３月５日に足立区の区立中学での性教育授業で、『性交』や『避妊』について教えたことが学習指導要領を逸脱していると自民党の都議が議会で問題視した。本来、高校で教えるべき人工妊娠中絶や避妊具をどう取り付けるか、懇切丁寧に指導していたというのだ。
朝日新聞はこのまっとうな都議の抗議がいたく気に入らないらしい。
〈中学の性教育に『不適切』都教委、自民党都議指摘受け指導へ〉（３月２４日付朝刊）として、学校側寄りの記事を掲載。女子栄養大名誉教授の橋本紀子に『中学までにセックスを教えるのが国際基準だ』と語らせている。そればかりか、４月１４日付の社説では〈性教育 生徒を守るためにこそ〉と、都議を『的外れ』と切り捨てている。
なぜ、朝日新聞はこれほど劣情刺激のための性教育に寛容なのだろうか。
それには、朝日新聞の基本的姿勢を知っておいたほうがいい。そもそも朝日新聞がいう内容は。ほとんど全てアメリカの戦後政策のお先棒を担ぎ、かつ旗振り役でしかない。
要するに、日本を絶対に復活させない、白人を再びやっつけるような力を決してつけさせないことが目的なのだ。そのためには日本が正気を取り戻さないこと、常に些末なことで不安定な状態にさせることが大事なのだ。
日本をひっかきまわすのにいい手段の一つが、革命を目指すコミュニズムであることは間違いない。コミュニズムの考え方でいえば、戦争が起きたら、資本家が戦争に参加するのは当たり前として、その資本家を仇とする労働者はそれを奇貨として革命に立ち上がるはずだった。
ところがレーニンの時代の日露戦争でも露土戦争でも、労働者は資本家と一緒になって率先、祖国を守るために戦った。レーニンは、どうしてそうなるのか、さっぱりわからなかった。
では、どうするか。それに対する答えをドイツの新左翼フランクフルト学派のヘルベルト・マルクーゼが出した。要は祖国があるからいけないのだ。祖国愛、郷土愛はかえって邪魔だ。伝統とか、格式とか、家族とか、郷土愛とか、それは共産主義革命にとって全て邪魔もので、従って、『伝統や郷土愛、家族なんか崩壊させろ』という。でもそう簡単には捨て去りがたいものだから、例えば薬とか女を与え、正気を捨てさせるのがいい。『ドラッグとコンドームとピルで戦う時代がやって来た』と戦法をかえてきた。
日本の場合は海に囲まれている。民族意識や郷土愛はものすごく強い。おまけに知恵もあって、キリスト教のような偏狭な世界宗教もこの国に入り込みにくい。ましてもっと異様な共産主義も根づかない。そんな日本人おおかしくし、共産化するには、これしかないというわけで、『自由なセックス』を餌にフランクフルト学派が割り込んできた。
まず日本人らしさの原点、家族を壊そう。乱交して誰が父親だか母親だか分からなければ家庭が成り立たない。だから第一次安保の時には例えば後に革マル派の根拠地となる早稲田のある学部の校舎はそこに行けばセックスができる乱交大便所と化した。対抗して代々木派は歌って踊ってセックスしての民青で若い学生を奪い合った。フランクフルト学派の思惑通りの第一歩だった。
しかし第一次安保は革命に至らなかった。乱交に染まって道を誤った青年にまともな就職口はなかった。小学校の小使いサンになるか先生になるか。小使いになったものは以後、小使いでなく主事と名称をかえさせ、先生になったものは日教組に入ってリアルな性器をつけた人形を教室に持ち込み、教壇でセックス人形劇を実演させた。ヴァギナという言葉も持ち込んだ。小学生の劣情を痛いほど刺激した。
そういう行き過ぎた性教育を懸命に支援したのが朝日新聞だった。しかし日本の子供たちは家庭を取った。劣情に負けた日教組の先生の背中を見て育つ子はごく少数で、小中学生の性的倫理観はまだまだ健在だった。
朝日新聞はそれが気に食わない。まともな日本人が育ってはお先棒を担がせてもらったアメリカに申し訳ない。それで先の記事では『中学生までにセックスを教えるのが国際標準だ』と馬鹿な学者に語らせて、日本が後進国だと批判する。国際社会に後れを取る。日本がすぐ反応する言葉だ。
しかし、そこが朝日新聞の仕掛けた罠で国際基準は大方のレベルよりも劣る。公衆道徳や礼儀、災害時の助け合いまで日本の方が優れている。なぜ、セックスだけ革マル派並みに低レベルの国際基準に合わせないといけないのか。
悪貨が良貨を駆逐する
小学校高学年や中学にもなれば、性的に目覚める。けれども、日本の子供が妊娠したり、ましてやＨＩＶにかかったりする可能性はとても低い。１クラス４０人の中で性的に奔放な子は、おそらく１人いるかどうか。いや、むしろ学年で１人いるかいないかではないか。
社会にはもともと反社会的因子を持つものはいる。犯罪人類学者のチェーザレ・ロンブローゾはそういう生来的に反社会的因子を持っている人間は何パーセントか存在するという。彼らはそれを骨相学から解明しようとした。
対して朝日新聞は犯罪社会学を主張してきた。その考え方は、犯罪者は彼らの生まれ育った環境、貧困とか無知が大きく影響している。犯罪者には罪はなく、環境が悪いことになる。在日の子弟がカッターナイフで人を切り殺そうと、それは日本という環境が悪い、子供に罪はないという論法だ。
性的衝動で子供２人を殺し、うち１人の首を切り落とした『タンク山の少年Ａ』が退院したときも朝日新聞は『社会は彼を温かく迎えろ』と書いた。朝日新聞にいわせればだれもみな環境によって少年Ａになりうるから例外扱いはしないと言いたいらしい。
性についても同じ。性的に奔放だったり、性的倫理が欠如していたりする未成年は必ずいる。そのうちのまたごく少数が実際に奔放にセックスに走るかもしれない。だが、それは中学生でいえば、１パーセントとかそんなものだろう。
にもかかわらず、残りの９９パーセントにまで セックスに興味を持たせるように誘導するのが日教組教育であり、それを応援している朝日新聞に他ならない。９９パーセントのうちの何人かが逆に淫らな性教育に感化されて、結果として『悪貨が良貨する』ことになる。
そんな教育は高校生になってからでも十分に間に合う。民法改正で成人年齢も２０歳から１８歳にあるのだから、１５歳を過ぎた高校生に教えても誰も文句は言うまい。
『いや、高校からでは遅いのだ』と朝日は考えている。性教育の記事に続いて、妊娠を理由に退学した高校生のことも取り上げ、学校側を厳しく批判している。
先の社説でも『全国の公立高で妊娠・出産を理由とする自主退学が１５〜１６年度に６７４件あった』、だからそれを避けるためにも小学校中学校のときから『性に関する知識は欠かせない』。そうしないと将来の選択を狭めると説く。全国の公立高校生は２３０万人はいる。そのうち６７４件といえば、０．０００３パーセントだ。ほぼ零の例外のために、授業時間を割いて、劣情促進のための教育が必要なのか。
朝日の劣情報道でいえば、最近では優生保護法にまつわる論点もおかしい。旧優生保護法の下、障害者が強制不妊手術されたことを問題として取り上げている。取り上げるのであれば、この法律の成り立ちから取り上げるべきだろう。
そもそもは、後の社会党代議士、加藤シズエが『不良な子孫の出生の防止』を訴えて、１９３１年（昭和６年）に日本産児調節連盟を立ち上げたことが始まりだ。避妊、中絶どころか、ヒットラーと並んで断種も主張した。彼女は、アメリカ人で優生学的な発想を持つマーガレット・サンガーの栄養を受けていた。
戦後、アメリカは日本を無力化させるために様々な手段を取るが、その一つが人口小国化だった。ＧＨＱの方針に協力したのが米富豪クラレンス・ギャンブルだった。ＧＨＱはまず加藤シズエを国会に送り込み、社会党と一緒に『貧乏から救う中絶』と『悪い遺伝子を防止』のための過激な産児制限をうたった優生保護法を１９４８年（昭和２３年）に成立させた。そこに潤沢な資金を流したのがギャンブルだった。
朝日新聞はもちろんアメリカの意図を汲んで成立に尽力し、ギャンブルが呼んだサンガーを守り立て人口抑制をとてもいいことのように書いた。しかし、そのことには一切口をつぐんで、旧優生保護法の下で強制不妊手術を推進した国の責任を問う。朝日は、いったいどの口で言っているのか。
過去には堕胎を推進し、現在は過激な性教育を応援する。朝日新聞は、今も昔も伝統的な日本の文化を壊し、善男善女が作り上げる家庭や家族を壊すことに、あきれるほど熱心な新聞なのだ」
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アメリカ・ＧＨＱは、反日強硬派のフランクリン・ルーズベルトの意志を継いで、対日占領政策＝日本国憲法の実施を日本政府に命じた。
ルーズベルトの対日基本方針は、海外の全ての領土・島嶼・植民地を没収して日本列島に閉じ込め、農業以外の全ての産業を破壊し、人口爆発を起こした日本民族の人口を減らし、外国人を移民させ混血化を推進して単一性・均一性を破壊し消滅させる事であった。
そして天皇制度の廃絶と日本のキリスト教化である。
日本の人口激減と外国人移民受け入れは、アメリカの強い意志であった。
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歴史上初めて中絶や堕胎が法律によって合法化され、胎児を殺す事に対する罪悪感がなくなった。
中絶するか堕胎するかの歯止めは、命に対する恐れではなく、カネ、中絶費・堕胎費があるかどうかあった。
つまり、命が金で買える時代に突入した。
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日本には、世界宗教の非常識として民族的信仰の「水子供養」が受け継がれてきた。
優生保護法は、水子供養を破壊する法律である。
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日本の人口激減は、アメリカの意図（日本国憲法）を汲んだ戦後のリベラル派や革新派が押し進めた。
抵抗・妨害するであろう天皇擁護派・保守派・民族派は、公職追放・教職追放で現場から追放された。
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アメリカは、靖国神社や伊勢神宮など全国の主要な神宮・神社の焼却処分を目論んでいた。
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日本民族日本人の恐ろしい底力の源が伝統的家制度・血族関係の家にあるとして、家・家庭・家族を寸断し、家族・身内から「私」を切り離した。
アメリカが日本に押し付けた個人主義とは、家族・身内から私を孤立化させる事であった。
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アメリカの意図で動く便利な日本人や共産主義者を人権派の市民団体として組織化し、反天皇反日的運動を推進させた。
後の護憲派内部に、占領体制下で組織された人権派市民団体が加わっている。
護憲派の隠蔽された実態は、親米派で、マルクス主義者（共産主義者）で、占領体制擁護派で、天皇制度廃絶派である。
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マルクス主義者（共産主義者）は、敗戦国日本を共産主義国家に大改造すべく、内戦による大量虐殺の暴力的ロシア革命の再演を狙っていた。
歴史的事実として、共産主義体制は平和と民主主主義によってではなく、暴力と戦争による大虐殺によってのみ成立する。
共産主義は、民族を死に追いやり、天皇制度を破壊する。
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アメリカの隠された最終目的は、天皇制度の廃止、天皇家・皇室の解体であった。
戦後教育は、アメリカの対日政策を忠実に実行する没個性的高学歴出身知的エリートを「金太郎飴」的に量産する事であった。
戦後教育の核となったのが、日本中心歴史観＝皇国史観を完全否定したキリスト教歴史観とマルクス主義（共産主義）歴史観でった。
教育勅語に基づいた愛国主義教育と修身・道徳教育は、教育現場から排除された。
１９６０年安保や１９７０年安保は、日本否定の戦後教育を受けた大学生や高校生が主体となって起こした暴動である。
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高学歴出身知的エリートは、官僚になり、天皇と日本の為ではなく、共産主義の為に活動した。
官僚・役人そして学者・教師の労働組合はこうして生まれ、定年後は公的組織や大手企業に天下り、野心的な者は政治家となって政府や自治体に入り込んだ。
彼らは、野党のリベラル派や革新派だけではなく、政権与党の保守派にも入り込んだ。
だが、彼らはしょせん目先の事しか考えないシロウト集団であった。
シロウト政治家の影響が、阪神淡路大震災や東日本大震災などで顕在化し始め、その傾向は年々深化し、不幸にもシロウト大臣が生まれ国会内を徘徊している。
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現代の日本人は昔の日本人とは違う。
現代日本には、武士・サムライの子孫はいないし、武士道も大和心もない。
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国際的評価から、日本の学者の能力は低し、大学の国際競争力も後退を続けている。
２０００年前半はノーベル賞受賞者が数多く出たが、今後はいなくなる。
昔は優れていた良かったと言ったところで無意味である。
昔の日本人は英語など外国語を流暢に話せなかったが、世界的な功績を残し、人類の進歩や平和や繁栄に多大なる貢献をしていた。
今後、優れた翻訳機・アプリケーションが普及する。
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現代日本は、日本に働きに来ているアジアやアフリカの労働者を差別し虐げる為に、彼らは日本に幻滅し軽蔑して、親日派知日派にならず大半が反日派嫌日派となり帰国している。
日本が世界で信用され愛されている、は嘘である。
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１９８０年代後半から、反日派敵日派の中国共産党や韓国が日本に強制した日本人極悪非道の重犯罪人史観が歴史教育を支配し、子ども達を洗脳した。
２０００年頃から、高学歴出身知的エリートの反天皇反日的日本犯罪史観で洗脳された子ども達が社会に出始めた。
自民党政府が定めた近隣諸国条項に基ずく歴史教育は、日本民族日本人とは生まれながらにして好戦的で、太古の昔から血に飢えた人殺しが好きな殺人鬼であると教えている。
その実例として、第二回南京事件や従軍慰安婦にする為に親兄弟の目の前から強制連行したという慰安婦問題である。
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三元論に基づく多種多様な曖昧価値観を持つ日本民族日本人は、詭弁を弄した言葉を胡散臭く疑い安易に信用せず、洗脳されないし、煽動に乗る事も少なかった。
日本には、中華世界や西洋・中東のような絶対的な権力や権威を持った強力な指導者・独裁者が出現しなかった。
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江戸時代や明治時代の天皇擁護派や愛国者は、都市部の非人・エタ・河原乞食などの賤民や地方の山の民・海の民・川の民などの部落民であった。
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アメリカの対日占領政策の核心は、人口爆発が食糧不足を招き大陸侵略・領土拡大に暴走したとして、日本民族の人口を減らす事であった。
左翼・左派、リベラル派や革新派は、日本民族の人口を増やす「産めよ増やせよ」を軍国日本の復活に繋がるとして猛反対し、民族の同一性を融解するべく戦後教育や労働組合を総動員して人口減少へ誘った。
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人口減少は、アメリカと共産主義者による日本民族日本人の消滅、民族国家の解体、天皇制度の廃絶という対日戦略で実施された。
そして、日本国内に残留した朝鮮人・韓国人を利用して、戦後の混乱を煽った。
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アメリカは、ソ連との冷戦がはっきりするや、日本を共産主義勢力の侵出に対する防波堤にする事にし、日本から共産主義を排除する事をマッカーサーに求めた。
マッカーサーは、朝鮮戦争の勃発で、日本の戦争が共産主義勢力の侵略から日本や中国を守る為の自衛戦争であった事をようやく理解した。
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