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２０１５年７月２１日号 ニューズウィーク誌日本版「温暖化の元凶は航空機にあり
環境 自動車産業に比べて著しく規制が緩かった
航空産業の温室効果ガス対策は抜け穴だらけ
新たな基準策定も巨大な業界に阻まれて進まない
エリック・ホルサウス
地球温暖化に関する規制はわが業界には適応されない──航空業界は、私たちにそう信じ込ませたいようだ。だが、そんな特別扱いは許されないだろう。
確かに航空機は上空１万１０００メートルを音速に近い速さで飛行し、私たちを目的地まで運んでくれる。それに、頻繁に国境を超える航空機が、どこでどのくらい二酸化炭素（ＣＯ?）を排出しているのか追跡しにくいのも確か。その上、航空機は２１世紀経済において不可欠なものだ。だがこれらの事情を考慮したとしても、航空機に地球の大気を破壊する権利があるわけではない。
航空機は高価な乗り物だ、利用したことがあるのは世界の人口のたった５％。一度も航空機に乗った事がない２０％近くのアメリカ人の世帯収入が３万ドル以下である可能性は、乗ったことのある人々に比べて格段に高い。だが世界規模で賃金が上昇するなか、高速移動の必要性も増す一方。その結果、航空機は最も急拡大する温室効果ガス排出の元凶と化している。
米環境保護局（ＥＰＡ）は先月、航空業界が地球温暖化に甚大な影響を及ぼしているとする『危険状況調査結果』を発表した。この調査結果は米大気浄化法に基づいて、史上初めて航空業界に環境規制を求めることになりそうだ。一見いいニュースのようだが、この話にはまだ続きがある。
調査結果の発表までには、８年という歳月がかかった。しかも数々の環境保護団体から相次ぐ訴訟をおこされてからようやく発表だった」
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