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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減により大学や中高校の生徒が減り、社会を支える人材も減少し、日本は否応もなく衰退していく。
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大学や専門学校は、生き残る為に、日本人学生を諦め外国人留学生に依存しようとしている。
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２０１７年５月２１日 産経ニュース「【日曜講座 少子高齢時代】１８歳人口激減 大学の延命より数絞り込め 論説委員・河合雅司
母校が消滅する―。そんな「大学淘汰の時代」がいよいよ現実のものになりそうだ。
日本の大学進学者の大多数は、高校新卒者もしくは高校卒業間もない受験浪人生で占められる。年間出生数の１８年後を見れば、おおよそのパイの大きさは見当が付く。
厳しい地方大学の経営
１８歳人口は２００９年以降は１２０万人前後で推移する“踊り場”にあったが、少子化の影響で来年あたりから再び減り始め、１５年後の３２年には９８万２０００人ほどと予測されている。わずか十数年で２０万人も減る、いわゆる「２０１８年問題」だ。
日本私立学校振興・共済事業団の「入学志願動向」によれば、１６年度に「入学定員割れ」した私立大学は、前年度より７校増え、全体の半数に近い４４・５％が学生を思うように集められない事態に陥っている。経営悪化で廃校に追い込まれた大学もある。
とりわけ厳しいのは地方大学だ。全国から受験生が集まる一部の大学は別として大半は地元出身者で占められている。ところが、その母親となる若い女性が都会に流出し、地域の少子化が加速しているのだ。これに歯止めがかからない限り、国立や公立もいずれ定員割れを起すだろう。
少子化でも大学は増加
少子化が進むのに、大学の数は増えてきた。四年制大学は１９９６年の５７６校が２０１６年には７７７校だ。この規模をすべて維持していくことには無理がある。１８歳人口の減少に合わせて、総数を絞り込まざるを得ない。
政府や自治体には、“役割”を終えた大学が円滑に撤退や事業継承をすることができる仕組みづくりが求められる。ところが、こうした視点が希薄なのではないかと思われる対策もみられる。
例えば、経営難に悩む地方私立大学の公立化だ。若者の都会流出を止めたい自治体と思惑が一致し、全国でその数を増やしつつある。
だが、地域の少子化が進む以上、公立化すれば生き残れるわけではない。大学としての魅力に乏しいままでは、結局は学生が集まらない。
計画倒れに終われば自治体財政に重い負担がのしかかる。既に計画通りに進んでいないケースも出始めている。
政府の有識者会議が打ち出した、東京２３区の大学の定員抑制も首をかしげる。学部・学科を新設する場合、既存の学部を廃止するなどして総定員が膨らまないようにしようというのだ。
東京圏にある大学の地方サテライトキャンパスの設置や、３年間は東京で学び、４年次に地方に戻る仕組みも提案している。
東京都内にある大学は、学生数が約７５万人を数え、全国の４分の１を占める。このため東京一極集中の是正策としての側面が強調される。
ただ、都内の大学の入学者は７０％が１都３県の出身だ。２３区を抑制しても、東京圏の学生が地方の大学を目指すことにはならないだろう。
仮に、地方大学への入学者が増えたとしても、大卒者が満足し得る仕事が地元で見つからなければ、結局は卒業と同時に都会で就職するだけだ。それでは４年間、問題を先送りするにすぎない。
日本唯一の存在になれ
大学進学率をさらにアップさせることで、経営の安定を図ろうという発想も相変わらずなくならない。
懸念されるのが自民党などで検討が進む「高等教育の無償化」だ。党内からは「私学救済としての意味合いもある」との本音が漏れる。
無償化にすれば大学に進む人も増えるだろうが、かつて「分数のできない大学生」が話題となった。進学率上昇にも限度はあろう。
ではどうすべきか。とりわけ地方大学は、日本で唯一の存在になることだ。東京の大学では学べない特色ある授業や、２１世紀をリードする特化した研究を行うのである。
重要なのは、卒業生が学んだ知識や技能を生かせる仕事が地域に用意されていることだ。大学は地元企業といわず、産業界と連携して新ビジネスを起こし、魅力ある職場を創出する必要がある。
政府は人材投資を新たな政策テーマに掲げるが、大学の総数をスリム化し、個々の大学の特徴が明確化になれば、どのような学生に、どう投資していけばよいのかも、よりクリアになるだろう。
今後の大学改革は、少なくなる若者を次世代のリーダーとしてどう育て上げるのか、という視点がポイントとなる。既存大学の「延命」に終わらせてはならない。」
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２０１８年８月２５日 読売新聞「私大苦境…４割定員割れ、７８法人が破綻の恐れ
私立大は現状でも約４割が定員割れで、先行きは厳しい。日本私立学校振興・共済事業団の１７年度の調査では、私立大を運営する５５５法人のうち、１３法人が２０年度末までに破綻の恐れがあり、６５法人が２１年度以降に破綻の恐れがあった。
こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。
大学の将来構想に関する中央教育審議会部会で委員を務める有信睦弘・東京大副学長は「経営的な観点だけで規模を縮小・拡大するのではなく、大学の将来像を議論し、力を注ぐ分野や果たすべき役割を考えてほしい。留学生や社会人を受け入れるための教育改革や、目的を明確に示して寄付を募るなど、収入源の多様化を工夫することが重要だ」と指摘した。」
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