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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦後復興も高度経済成長もバブル経済も、その大半が戦前の軍需技術のお蔭であった。
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軍事技術は、民間技術に応用するとき新たな産業と多くの雇用を生みだす。
民間技術は、軍事技術に応用しても新たな産業と雇用を生み出さない。
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戦前の軍需技術が枯渇したバブル全盛期の日本の製造業は、新たなイノベーションを生み出せず衰退した。
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新たな軍事技術を生み出せる国家のみが先進国であり、軍事技術を他国に依存する国家は後進国である。
最先端の軍事技術が、一等国の証である。
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１９３５年 アメリカの自動車業界は、日本市場を独占する為に、価格の安い大衆車を大量に織り込み込んだ。
西洋礼賛派日本人は、アメリカ資本からリベートや特権を貰い、国産車は外国車よりも全ての面で劣るとしてアメリカ車の販売を後押しした。
日本の自動車メーカーは、資本力のない中で苦労して良質な国産車を売り出しても、裕福な西洋好みの日本人に敬遠され売れ行き不振に陥って倒産した。
良質だから必ず売れるというほど、市場心理は甘くはなかった。
国際資本のアメリカ自動車業界は、民族資本の日本自動車メーカーを駆逐して日本市場を独占した。
裕福な教養ある国際人はアメリカ車を運転するとの宣伝文句に乗せられる、単純思考の日本人はアメリカ車に憧れて金を貯めた。
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１９３６年 軍部は、総力戦の為には、兵器を欧米の軍需産業に依存せず日本の軍需産業で自給するという国産体制に固執し、日本を走る車の大半がＧＭかフォードなどの輸入車である事に危機感を抱いた。
日本政府は、軍部の圧力に屈して自動車製造事業法を制定し、自動車製造事業は政府の許可制として国家統制を強化した。
そして、許可されるのは日本法人のみとして外国資本の締め出しを行った。
日本の自動車メーカーの保護育成の為に、外国車への輸入関税を大幅に引き上げた。
軍部は、自動車メーカーに対して販売台数の少ない自家用車ではなくトラックの製造を強要し、トラックを軍用として高額で買い上げた。
資本力の弱い日本自動車メーカーの再編が行われ、認可を受けたのは豊田自動織機（後のトヨタ）、日産自動車、東京自動車工業（後のいすゞ）の３社のみであった。
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１９４０年 輸入車販売を行っていた外資系自動車会社は、日本政府と軍部の排他的保護主義政策で大打撃を受け、日本から撤退した。
日本陸軍は、軍隊の自動車化の為に軍用トラックの大量生産を強要し、さらに、アメリカ車に負けない性能を持たせる事を命じた。
軍部は、零戦や隼などの戦闘機、戦艦大和、その他の兵器生産に於いても、世界常識を無視した妥協なき無理難題を製造業者にゴリ押ししていた。
日本人将校は、空想にふける子供の様な発想で、他国の軍隊がまだ持っていない性能を有した兵器を恫喝して作らせていた。
世界常識的発想をする研究者や専門家は、横暴な軍人にどやされながら、現場の器用な職人達と協力して新しい技術を開発し、意固地となって命じられた以上の性能を持った兵器を開発生産していた。
だが。日本軍人は、一時は出来映えに満足しても、更なる無理難題を強圧的に要求し、できないとは言わせず、拒否する事も認めなかった。
後先を考えない硬直した日本軍人の要求を無条件で飲まされた為に、兵器間の部品の交換が不可能となり、故障しても別の兵器の部品を代用ができず修理不能に陥った。
豊田自動織機は、アメリカの軍用トラックに劣らない性能を持ったトヨタＧＢ型トラックを開発し、さらなる能力アップに取り組んだ。
日本の製造業は、軍部の常識を無視したど素人の馬鹿げた要求をこなす為に創意工夫を重ねて技術力を上げ、世界レベルを超えた性能が優れた確かな製品といメイド・イン・ジャパンというブランドを作り上げた。
自動車メーカーは、アメリカが生産する自動車台数の２０分の１の約４万台を年間生産していた。
当時のナチス・ドイツに於ける自動車生産台数は、年間２万台であった。
フランスとイギリスは、第二次世界大戦勃発によって生産台数が減少していた。
全自動車生産台数からして、日本はアメリカに次いで第２位であった。
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２０１４年７月９日 ｍｓｎ産経ニュース「「日本の軍国主義警戒を」中国軍幹部、米軍司令官に［中国］
中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は８日、北京で米太平洋軍のロックリア司令官と会談し、「われわれは日本の軍国主義復活の危険性を警戒しなければいけない」と主張した。９日付の中国軍機関紙、解放軍報が伝えた。
房氏は、中国で７日に日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から７７年の記念式典が開かれたことも紹介。米中両国軍の関係については「新たな障害を増やしてはならない」と指摘した。
ロックリア氏は、米中両国軍が「長期的視点から相違をコントロールし、関係を発展させなければならない」と述べたという。同氏は９日に始まった「米中戦略・経済対話」のために訪中した。（共同）」
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旧名。ホロコーストに関して、天皇とＡ級戦犯に幇助罪が成立するのか？
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二つのブログを、五つに分けて建設する。
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戦後日本の復興・成長・繁栄は、軍事予算で研究・開発された戦争技術の御陰である。
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戦前の軍需産業で培った最先端の軍事技術が、焼け野原と化した日本を戦後復興させ経済大国にした。
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１９３１年 陸軍科学研究所は、ナチス・ドイツと同じ頃に、ロケット研究を開始した。
ドイツ軍は、ベルサイユ条約で航空機の開発が禁止された為に、代わりにロケット研究を始めていた。
当時。ロケット開発では、日本とドイツがアメリカやイギリスより先行していた。
１９４０年頃 ロケット砲は完成していたが、命中精度が迫撃砲よりも低かった為に実用化には到ってはいなかったが、ロケット技術ではドイツに次いで世界第二位の実力を持っていた。
１９４４年 陸軍は、攻撃用としての命中精度に問題があっても、防御用に使用するには量産と持ち運びが容易として実戦配備を決定した。
ロケット砲は、硫黄島防衛に配備された。
海軍は、陸軍からロケット技術を提供して貰って独自のロケット砲を開発した。
特攻ロケット兵器として、「桜花」を開発した。
さらに、世界初のレーダー誘導装置付きミサイルとして「奮龍」を開発し、１９４５年４月に浅間山射場で射程５キロで標的２０メートル以内の着弾に成功した。
日本の兵器開発は戦争中には完成しなかったが、戦後日本の科学技術力として平和利用された。
戦後日本の発展は、戦時中に軍部が行った兵器開発が基礎となっていた。
日本陸軍における兵器の研究・開発の秘密研究所が第九陸軍技術研究所、いわゆる「陸軍登戸研究所」である。
現代日本の繁栄は、失敗の方が多かったが、軍部の秘密研究所における独創的研究・開発のお陰である。
研究は、外来語のドイツ語や英語ではなく、日本語で行われた。
日本語に拘ったお陰で、日本の科学技術は目覚ましい発展を続ける事ができた。
若し、ドイツ語や英語で開発・研究を行っていたら、日本の科学技術力は基礎の段階で
失敗していた。
英語やドイツ語が理解できなくても、翻訳された専門用語が理解できるだけの基礎的科学能力があれば、後は好奇心があれば何とかなった。
大学生でなくても、高校生や中学生でも興味があれば自由に専門書を買って読めた。
出版社は、本を売る為に、子供でも理解できる分かりやすい入門書を出版していた。
戦前の子供は、最新の天文学から最先端の原子力技術まで少年科学雑誌で知っていた。
日本の様に、西洋語に頼る事なく９０％の民族言語で古典の科学から最先端の科学まで説明できる国がどれだけあるのか？
たいていの国は、公用語でる西洋語を習い、西洋語の専門書を読み、高度な専門用語を西洋語で理解し、分からない箇所を西洋語で質疑応答しなければならない。
日本と近代化できなかった国の違いは、そこにあった。
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１９５５年 ロケット博士・日本の宇宙開発の父である糸川英夫は、日本初のペンシルロケットの発射実験に成功した。
宇宙開発の始まりである。
糸川は、戦前、中島飛行機で陸軍の隼戦闘機の空気計算を担当する技術者で、東大と協力して無人誘導弾の研究を行っていた。
戦後。ＧＨＱは、ゼロ戦や隼を製造した日本の航空技術を恐れ、航空産業を支配する為に航空禁止令を下し、航空機の設計や研究を禁止して、有能な研究者や技術者を追放した。
戦闘機や爆撃機、戦艦や航空母艦、戦車や大砲などを、自国の資本と自国の科学技術力で開発・製造・実戦配備できる軍事大国は、アメリカ、イギリス、日本の三ヶ国のみであった。
中島飛行機は、富士精密工業と改称した。
糸川は、アメリカの有人宇宙飛行計画に刺激され、航空機用のジェットエンジンではなくロケットエンジン研究を始めた。
富士精密工業は、「最先端を誰よりも先に追求する」という中島飛行機のパイオニア精神から、旧中島飛行機時代の研究者や技術者を再集結させそこに若い優秀な研究者と有能な技術者を集め、既存の常識や定説を超えた発想でロケット研究を開始した。
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・✡６１─４─国立大学は、エリート養成機関ではなく、財界の為の人材養成校となった。金融戦争〜No.283
旧名。ホロコーストに関して、天皇とＡ級戦犯に幇助罪が成立するのか？
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明治初期（１８６８年〜）の人口は約３，０００万人、１９４５年の敗戦後の人口は約７，０００万人、１９９０年頃の人口は約１億２，０００万人と、人口爆発に合わせて高校・専門学校・各種大学が数多く新設されてきたが、２０２０年以降の人口激減と共に若者は急速に減少する。
若者の激減と貧富の格差が広がり貧困化が進めば、進学率も低下して、学生が減る。
そして、日本の学力が下がれば、国際競争力も低下して日本製品の輸出が激減して、外貨が稼げなくなって国力は衰退し、日本は貧しくなる。
人口激減の日本に、人口爆発が二度と起きない事を覚悟して如何にして生き残るかのサバイバル時代が目の前に迫っている。
それは、今だかって、日本はもちろん世界・人類が経験した事がない異常事態である。
明治時代以来の人口爆発で成功した全てのビジネス・モデルは、一切通用しない。
人口減少に対して、異次元的な新しいビジネス・モデルを編み出すしか生き残れない。
それが、分からない。
日本には、アメリカほど巨大な国力・財力はなく、ヨーロッパの様な同じ文化・同じ宗教・同じ価値観を共有する諸国・地域を持ってはいない。
国際社会や諸外国・諸地域で、日本が参考にできる事例は限られている。
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２０１６年６月１９日号 サンデー毎日「２０１８年と２０２０年の『大波』到来
少子化、入試改革、定員管理・・・
『変わる大学』から目を離すな
大学経営にまつわるマイナス要因として、かねて１８歳人口が減少期に入る『２０１８年問題』が取りざたされてきたが、ここにきて『２０２０年問題』が浮上してきた。これは大学だけに関係する話ではない。それぞれの問題に対応するための改革は、受験生に直接影響するからだ。
大学を取り巻く環境が厳しさを増している。その１つは少子化による受験生の減少だ。私立大学にとって、収入の大半を占める学費を確保するため、定員割れは避けたい。さらに、私立・国公立を問わず、就職力や研究力を高めて大学間の競争力をつけるために、優秀な学生の確保が求められている。
その意味で、目の前に迫っているのが『２０１８年問題』。１８歳人口は、戦後２度目のピークである１９９２年の２０５万人から減少が続いてきたが、２００８年以降は１２０万人前後で安定期に入っていた。それが１８年以降、再び減少局面に入り、３１年には１００万人を下回ると見られているのだ。
優秀な学生を獲得するためには、多くの志願者群から選抜が必須条件。そのために改革を進める大学が少なくない」
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小林善光（経済同友会代表幹事）「研究面で新しい発見がなくなってきたり、動きが止まっているような学問領域を思い切って止めて、新しい領域、学祭分野を立ち上げるべきだ」
安倍晋三「私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う」
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２００４年 国立大学は法人化され、各大学は６年ごとに「中期目標」を定めて実行する事を求められた。
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文部科学省は、国立大学経営力戦略として、各大学に教養より実学を重視した教育改革を求めた。
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- 作者:
- 出版社/メーカー: 晋遊舎
- 発売日: 2016/02/25
- メディア: ムック
