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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本列島は、誕生以来、自然災害多発地帯である。
言霊を信じて、「口に出すと現実になるから口に出さない」などは、如何なる根拠もない妄言である。
口に出そうが、口に出すまいが、自然災害は起きる。
自然災害は、運命でもないし、神の天罰でもなく、幸もなく不幸もなく逃れられない現実である。
日本民族日本人は、自然という現実の中で生きてきた。
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日本は、地球温暖化にって異常気象新時代に突入して、毎年のように広範囲での甚大な自然災害が発生し、数多くの犠牲者が出る。
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現代日本人は、日本列島が自然災害多発地帯である事から目をそらして、経済大国を築いてきた。
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日本が頼れる国は、同盟国のアメリカなどの自由・民主主義諸国であって隣国の中国共産党政府ではない。
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中国共産党・中国軍は、尖閣諸島周辺への軍事的圧力を強めている。
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頼りになるアメリカ軍・自衛隊。
信用できない中国共産党、警戒すべき中国軍。
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自然災害の少ない西洋キリスト教文明圏の常識は、日本では通用ない。
自然災害を政治利用する中華儒教文明圏（中国・朝鮮）の常識は、「百害あって一利なし」である。
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自然災害多発地帯を生きる為には、文化・宗教・政治の好き嫌いに関係なく、世界中から対策や技術などの叡智を全て集め、改良し、実行しなければならない。
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２０１８年７月７日12:38 産経ニュース「【各地で記録的大雨】安倍晋三首相「事態は極めて深刻、全力で被災者救助を」 大雨被害で政府が閣僚会議
大雨に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸（鴨川一也撮影）
西日本を中心に記録的な大雨が続き、土砂災害など被害が拡大していることを受け、政府は７日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「事態は極めて深刻な状況だ。人命第一の方針のもと、被災者の救命救助に全力を尽くしてほしい」と述べ、被災自治体と連携して住民の避難や被災者の生活支援、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示した。
会議には小此木八郎防災担当相や菅義偉官房長官らが出席。首相は「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と述べた。
また、政府は７日午前、首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。情報収集や初動対応にあたる。京都府などの災害派遣要請を受け、自衛隊の部隊も派遣している。
首相は７、８両日に宮崎、鹿児島両県への出張を予定していたが、危機管理対応を優先して中止した。」
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７月７日 20:45 産経ニュース「千葉県で震度５弱 津波の心配なし
７日午後８時２３分ごろ千葉県北東部で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．０と推定される。この地震による津波の心配はない。
震度４以上は次の通り。
震度５弱＝長南（千葉）▽震度４＝千葉都町、千葉若葉、館山、木更津富士見、茂原、東金日吉台、勝浦、市原姉崎、鴨川、鴨川横渚、いすみ岬、大網、一宮、長生（千葉）など」
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７月８日10:18 産経ニュース「【西日本豪雨】【各地で記録的大雨】安倍晋三首相「甚大な被害が広域で生じ続けている」政府、非常災害対策本部を設置
７月豪雨非常災害対策本部の会議であいさつする安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）
政府は８日午前、西日本を中心とした豪雨の被害を受け、災害対策基本法に基づき非常災害対策本部（本部長・小此木八郎防災担当相）を設置し、首相官邸で第１回本部会議を開いた。
会議に出席した安倍晋三首相は「甚大な被害が広域で生じ続けている。引き続き全力で救命救助、避難誘導に当たってもらいたい。先手先手で被災者支援に当たってほしい」と述べ、被災自治体と連携して物資の供給、災害対応要員の支援、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示した。
菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、大雨による死者４８人、心肺停止２８人、行方不明７人を把握していると明らかにした。また、安否不明の１１０番通報があったうち安否が未確認なのは４５件９２人程度で、ほかに「車が流されたのを見た」など人数不明の安否に関する通報が１０８件あったと発表した。その上で「警察、消防、自衛隊、海上保安庁の救助部隊が５万４千人、ヘリコプター４１機の態勢で捜索活動に全力で取り組んでいる」と説明した。
菅氏はまた、被災地自治体への激甚災害指定について「早期復旧復興のためには、被災自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが重要だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
政府が非常災害対策本部会議を設置するのは平成２８年４月の熊本地震以来。」
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７月９日12:58 産経ＷＥＳＴ「【西日本豪雨】【各地で記録的大雨】土砂災害、全国で２３８件 河川浸水は２０６カ所
国土交通省は９日、午前５時半時点で集計した３日以降の豪雨被害まとめを発表した。少なくとも２８道府県で２３８件の土砂災害を確認し、堤防から水があふれるなどの河川の浸水は２０６カ所に上った。
土砂災害の内訳は、崖崩れが１９７件、土石流３１件、地滑り１０件。都道府県別では兵庫３８件、長崎２２件、福岡１９件の順に多い。
浸水被害の発生は、国管理の３４河川で１１９カ所、都道府県管理の８１河川で８７カ所。岡山県倉敷市の小田川では堤防決壊で約１１００ヘクタール、約５千戸が浸水。愛媛県大洲市の肱川では堤防からあふれた水で約９７０ヘクタール、約７２０戸が漬かった。」
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７月９日16:07 ｍｓｎニュース「歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い
◆キューバが大型ハリケーン連発でも死者を出さないワケ
c HARBOR BUSINESS Online 提供 ハリケーンに襲われるキューバの首都・ハバナの旧市街。街ごと世界遺産に登録されるほど古い建物が並ぶが、しっかりとした準備と避難で死者はゼロだった
キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。
キューバの気象学の発達を裏づけるエピソードを現地の方から聞いた。以前もキューバは天災で多くの死者を出していたという。それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因だったらしい。それに激怒した国家評議会議長（元首）のフィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだしたというのだ。
これで慌てたのが気象予報士である。革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句をつけてくる。「玄人はだしの独裁者」がいては、専門家もクビが危ない。というわけで、気象予報士たちも文字通り必死になって研究を進め、今では災害予防に絶大な貢献をするようになった。
◆歴史的豪雨が分かっていて酒盛りをする首相の、危機意識とリーダーシップの欠如
今回の豪雨に関していえば、7月5日夜には豪雨が予想される各地に政府・行政が大々的な警戒を呼びかけ、もともと危ない地域には早めの避難準備を促し、場所によっては避難勧告や指示を出していてもよかった。
政府がリーダーシップを発揮して、あらかじめ準備を促すよう大々的に手を打っておけば、ここまでの人的被害は出ずに済んだのだ。実際、今回の豪雨に関して気象庁が緊急記者会見を開いたのは、同日午後2時だった。
ところが、報道などを見て福岡県在住の筆者がすでに避難準備を始めていた7月5日夜のこと。緊急災害対策本部が設置されれば、本来なら本部長として指揮を取らねばならないはずの安倍晋三首相は、自衛隊災害出動の陣頭指揮を取らねばならない小野寺五典防衛相、自然災害からの学びをフィードバックすべき吉野正芳復興相、翌日午前に7人の死刑を執行した最高責任者の上川陽子法相と、議員宿舎の会議室で酒宴に興じていたというから驚くほかはない。その後、非常災害対策本部が設置されたのは8日午前のこと。小此木八郎防災担当相が本部長に就任している。
報道によると安倍首相は、8日午前に開かれた非常災害対策本部第１回会議で「救命救助、避難は時間との戦い」と述べたそうだが、まさにその通りだ。ただし、救助における時間との戦いは、水害における戦いの「第二幕」である。第一幕は、早めの避難や減災措置によって、失われる可能性のある人命や財産を確実に保証することだった。
その戦いに挑まねばならないときにその首相自らが酒盛りをしていたから、それに負けたのだ。8日になってから「先手先手で（被災者支援にあたって欲しい）」などと発言したようだが、その時点ですでに後手後手に回っているリーダーが言っても、虚しく聞こえるだけである。
総裁選を控え、党内のリーダーシップ確保に躍起になっていたのかもしれない。だが、発揮すべきリーダーシップはそこではなかった。災害を目前に控えた一般市民にこそ、それは発揮されるべきものだったのである。
◆優れた災害予測技術をドブに捨てる日本の防災行政
日本の気象予測の精度は極めて高く、精緻だ。その情報にしたがって、正常性バイアスに惑わされず早めの対策を事前に取っていれば、台風や大雨による河川の氾濫、土砂災害など、水害関連の人的被害はかなり防げる。
たとえば、私自身が今回の豪雨に当たって避難の参考にしていたのは、主に以下の3つのサイトだ。どれも国の省庁が発表しているものである。
●気象庁：洪水警報の危険度分布https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
●気象庁：今後の雨（降水短時間予報）https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/index.html
●国土交通省：川の防災情報https://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do
これらのサイトは、スマホがあれば現在地の状況が分かるので、どこにいても使える。洪水警報の危険度分布では、氾濫の危険度が河川ごとに色分けされ、自分の居場所と照らし合わせると、そこがどのくらい危険か、またどちらの方向に逃げるべきかが分かる。
降水短時間予報を使えば、今後の降水量の見通しが立ち、自分の居場所だけでなく上流地点の降水量も分かるため、数時間後までの避難計画に役立つ。
川の防災情報は、水位計がある場所の水位がリアルタイムで分かるので、身近な河川の氾濫危険性がよりリアルに分かる。私の場合、自宅近辺に水位計が設置されていたので、その水位を見ながら避難計画を立て、実行に移せた（ただし、これは河川氾濫のみに対する対処であり、土砂災害はこの限りではないことも付け加えておきたい）。
問題は、せっかく高い精度で今回の雨が予測されていながら、多くの人がそれをスルーしてしまったことにある。そういった情報を利用して、私たち一般市民は自らの身を守るとともに、行政は市民の命を守る行動に出なければならない。
そのタイミングで、行政府のトップである首相以下関係省庁を所轄する大臣たちが揃いも揃って酒盛りとは、一避難民として言葉もない。せっかく多額の税金を使って防災技術に投資しているのに、それをドブに捨てるようなものだと言わざるを得ない。
◆安倍首相は「国民の生命と財産を守る」ためにやるべきこと、やれることをしなかった
キューバの例は、単に気象学の発達のみによって天災による人的被害が減るということを意味しない。それを全市民に伝える情報伝達チャンネルがあり、避難を促す社会的仕組みがあり、それを活かす取り組みがあってこそ、初めて気象予測は減災に役立つのだ。
週に2つものハリケーンに襲われたキューバで、私は3日3晩、水も電気もない状況に置かれてしまった。が、事前に情報が行き渡り、みんなで助け合って準備をしていたおかげで、なんとかしのぎきることができた。同じハリケーンでは近隣国では3桁の死者を出し、水や食料はおろか窓を補強するガムテープにすら事欠くような経済制裁下の困窮状態でも、である。
日本の場合、この「避難を促す仕組みと取り組み」が不足している。特に「予防的取り組み」に問題があることが、白日の下にさらされた。
繰り返すが、豪雨が予想されていた地域に住む私が避難準備を始めた５日夜、予防的避難を促す取り組みを全力でするべき最高責任者だったはずの安倍首相は酒盛りをしていた。これでは、精度の高い予測や避難の仕組みがあっても、何の役にも立たない。
本稿執筆時点で死者・行方不明者は100人を超えているという。今日・明日死ぬかもしれない命を確実に守ることもできないどころか、その責任を放棄した安倍首相は、ことあるごとに「国民の生命と財産を守る」と言っている。しかし、そのためにやるべきこと、やれることをやらなかった。その結果がこれだけの人命の喪失なのだ。
＜文・写真／足立力也＞
コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家〜軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略〜』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1〜2回）では企画から通訳、ガイドも務める。」
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７月９日16:36 産経ニュース「【西日本豪雨】自民・竹下亘総務会長「どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」
自民党の竹下亘総務会長（田中一世撮影）
自民党の竹下亘総務会長は９日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる５日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。
５日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。
▼「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加 総裁選にらみ？ 岸田文雄政調会長も飛び入り」
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７月９日21:29 産経ニュース「【西日本豪雨】海水温の上昇が大雨の供給源に
西日本豪雨は、ほぼ同じ場所に停滞した梅雨前線に向かって、過去に例がないほど大量の水蒸気を含む空気が流れ込んだことが原因とみられる。近年、各地で相次ぐ大雨は地球温暖化による海水温の上昇も要因として指摘されるが、現時点で関連は不明。ただ、気象庁は「（温暖化で）海水の蒸発量が増えれば、大雨が発生しやすい環境になる」として警戒を強めている。
気象庁によると、今回の豪雨は、日本付近の梅雨前線に南西から暖かく湿った空気が絶えず流れ込み、雨雲の形成を続けたことで降り続けた。
理由として、３〜４日に日本海上を進んだ台風７号が影響したとみられ、台風を取り巻いていた非常に湿った空気が本州付近に残されて前線に流れ込んだ。さらに、もともと沖縄周辺の海上にあった積乱雲の塊を台風７号が取り込みきれずに北上し、残された雲の湿気も、南方に張り出した太平洋高気圧の縁を回り込むように南西の風に乗って前線に流れ込んだ。
近年に日本で大雨をもたらした雨雲は、南の海上で高気圧の下、蒸発した海水が“エネルギー源”となっていることが多い。
気象庁は平成２７年公表のリポートで、温暖化による気温上昇などにより、将来的に１日に計２００ミリ以上の大雨となる日数が増加すると予測。ただ、今回は平年と比べて特別に海水温が高かったわけではなかったといい、「温暖化と関連付けるには解析を進める必要がある」（担当者）としている。」
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７月１０日07:41 産経ニュース「台風８号、先島諸島に接近 非常に強い勢力
非常に強い台風８号は１０日朝、沖縄・宮古島東南東の海上を、時速約３０キロで西北西へ進んだ。夕方から夜にかけて非常に強い勢力で先島諸島にかなり接近する見込みで、気象庁は暴風や高波などへの警戒を呼び掛けた。
気象庁によると、中心気圧は９３５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートル。中心から半径１９０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風域となっている。
沖縄地方では１０日朝から暴風となり、昼前から１１日未明にかけて猛烈なしけとなる見込み。１１日にかけて予想される最大風速（最大瞬間風速）は、沖縄５０メートル（７０メートル）。波の高さは、沖縄１２メートル、奄美７メートル。」
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７月１０日13:33 産経ニュース「【外信コラム】【ソウルからヨボセヨ】「〝防災先進国〟の日本もお手上げ」相変わらず刺激的な見出し躍る韓国紙 西日本豪雨
広域にわたって浸水した岡山県倉敷市の真備町地区。川の堤防には排水用のホースをつないだ何台ものポンプ車が並んでいた ＝９日午前９時３分（本社ヘリから、鳥越瑞絵撮影）
西日本豪雨の被害について、韓国では９日付の主要各紙が水没した町や、屋根に取り残されたり、ボートで救助されたりする被災者の写真を１面に掲載し強い関心を示した。「“防災先進国”の日本も束手無策（お手上げ）」「対災害強国の日本を丸のみ」などといった刺激的な見出しも見られた。
一部韓国紙が「日本沈没」との大見出しを１面トップに掲載した東日本大震災の時ほどではないが、相変わらずの韓国メディアらしい思いも伝わってくる。同時に感じたのは、韓国の自然災害への変わらぬ危機意識の低さだ。
地震や台風が頻発する日本に比べ、韓国では自然災害が極めて少ない。今回も台風は南東部の釜山をかすめ、日本ほど大きな被害はなかった。災害の脅威への日常的な備えや心構えに体験上、日本とは大きな差がある。
１００人以上が犠牲となった今回の豪雨では、被害を最小限にとどめるよう住民や警察、消防、自衛隊が最善を尽くしている。しかし、惨状を伝える韓国紙には、日本での報道を引用し、早くも日本行政の不手際を問題視するような姿勢までもがうかがえる。
広域での災害対応に苦慮する日本の姿は、今回も韓国では教訓とはならず、またも日本政府批判を込めた「対岸の火事」に終わってしまうのか。（名村隆寛)」
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７月１０日21:54 産経ニュース「【西日本豪雨】積乱雲の連続発生 「バックビルディング現象」を確認 防科研
西日本豪雨では、同じ場所の上空で新しい積乱雲が次々と生じる「バックビルディング現象」が発生し、通常は短時間で通り過ぎる積乱雲が数珠つなぎになって線状降水帯を形成したため、長時間にわたって同じ地域に大雨をもたらしたことが分かった。中国・四国地方などの雨雲を解析した防災科学技術研究所（茨城県）が確認した。
同研究所は国土交通省と気象庁のレーダー観測データを基に、当時の雲の様子を再現した立体映像を作成。それによると、大きな被害が出た広島県付近で６日午後５〜９時にかけ、上空で発生した積乱雲が風下の北東に移動した後も、ほぼ同じ場所で連続して別の積乱雲が発生し、同じ方向に進む状況が確認された。岡山県や岐阜県でも同様の状況が確認されたという。
この現象はバックビルディング現象と呼ばれ、複数の積乱雲が帯状に連なる線状降水帯の発生メカニズムの一つだ。
今回のケースでは、南と南西から流れ込んだ暖かく湿った空気が上空で衝突し、上昇気流が生まれて積乱雲を形成。その流れが何度も繰り返され、「積乱雲の寿命は３０〜６０分程度」（同研究所）にもかかわらず、複数の積乱雲が連続して通過することで大雨が降り続いた。平成２７年９月の関東・東北豪雨、昨年７月の九州北部豪雨なども同現象が原因とされる。
また今回、線状降水帯を形成した積乱雲の最大高度は約７キロで、２６年８月の広島の豪雨や九州北部豪雨と比べると半分以下。そのため、上空の風の影響を受けにくく、進行速度が遅くなり、降水量の増加に拍車をかけたとみられる。
同研究所は「バックビルディングは局所的な現象だが、今回は広い範囲で複数発生している。珍しい状況だ」と話している。」
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７月１０日22:28 産経ニュース「【大阪北部地震】「活断層が動いたとはいえない」地震調査委が見解
１０日、大阪北部地震で女児が犠牲となった小学校のブロック壁の撤去作業が始まった＝大阪府高槻市の寿栄小学校（前川純一郎撮影）
政府の地震調査委員会は１０日、最大震度６弱を観測した大阪北部地震について「上町断層帯をはじめとした周辺の活断層の一部が動いたとはいえない」との見解を公表した。活断層とは無関係で、周辺の活断層で地震が起きやすい状態になったともいえないとした。
地震の発生メカニズムや余震の分布などから、地震を起こした震源断層を分析。南北２つの断層で構成されると推定し、北側に延びた逆断層と、南側に延びた横ずれ断層がほぼ同時に動いたと結論づけた。
一方、千葉県の房総半島沖を中心に６月から続くプレート（岩板）境界のゆっくりとした滑り「スロースリップ」については、約１カ月間で最大２３センチ滑ったと分析。６月下旬以降は滑りが鈍化しており、最大震度５弱を観測した７月７日の千葉県東方沖の地震との直接の関連はないとした。
会見した平田直委員長は「過去には（活動が）終息したように見えてから一番大きな地震が起きた例もある。まだ有感地震が発生する可能性はあり、注意を続けてほしい」と述べた。」
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７月１２日 産経ＷＥＳＴ「【西日本豪雨】米軍岩国基地が復旧支援 海兵隊員ら７０人、浸水住宅でボランティア
撤去した土砂が入った土のうを自衛隊の車両に乗せる地元ボランティア＝１１日午後２時１１分、広島市安芸区（安元雄太撮影）
米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊員ら約７０人が１２日、西日本豪雨で床上浸水した住宅がある岩国市の２カ所で、地元社会福祉協議会のボランティアに参加して家具搬出や床の掃除などを手伝った。１３日以降も支援を続ける。
同市周東町下久原では隊員約２０人が午前９時ごろから、浸水した住宅３軒で泥をホースで洗い流したほか、バールで床板を外して床下に風が通りやすいようにした。作業は約３時間続いた。
家が水浸しになったという新谷絹代さん（７２）は「夫と２人では心細かったが、ボランティアに来てもらい、心強い。助かったという言葉以上の感謝だ」と話した。
山口県では、住宅に土砂が流れ込むなどして岩国市で２人、周南市で１人が死亡した。
岩国基地報道部は「友を助けるという位置付けだ。今後数日間、ボランティア人員を提供できるようにしたい」とのコメントを出した。」
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７月１３日16:05 産経ニュース「【西日本豪雨】連日３５度以上の猛暑日も 西日本豪雨被災地、７月下旬まで高温続く 気象庁
猛暑の中、避難所での１週間目を過ごす被災者ら＝広島市安芸区の市立矢野南小
気象庁は１３日、７月下旬にかけて、西日本豪雨の被災地を含む日本の広い範囲が太平洋高気圧に覆われ、非常に気温が高い状況が続くと発表した。特に岡山、岐阜の両県は連日、最高気温が３５度以上の猛暑日になると予測。他の被災地も３５度近くになるとみており、同庁は「なるべく日陰にいるか、風通しの良い状況をつくり、水分や塩分をこまめ取ってほしい」と注意を呼び掛けている。
気象庁によると、上空の高い層では大陸側から西日本付近までチベット高気圧が張り出し、その下層に重なるようにして南から太平洋高気圧が張り出している影響で、相互作用で高気圧が強まり猛暑になりやすい状況を作り出している。
８〜９月も全国的に平年より高い気温が予想されるという。一方、降水量は少なくなるとみられるが、気象庁は「局地的に激しい雨や雷雨となる可能性はあるので注意が必要」としている。」
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７月１３日22:00 産経ニュース「【西日本豪雨】農林水産関係の被害２３２億円に 一部野菜の価格上昇
農林水産省は１３日、西日本豪雨による農林水産関係の被害額が２３２億１千万円になったと発表した。同日朝時点で、被災自治体からの報告を基に集計した。今後、被害額はさらに積み上がっていくことが予想され、食卓に欠かせない野菜の価格にもじわりと影響が出始めている。
被害額の内訳は、農作物や農業用ハウスが７・９億円▽農地やため池など農業用施設が７４・１億円▽林地や林道が１４６・１億円▽漁船や漁港施設など水産関係が４億円−となっている。農水省は引き続き、被害の全容把握に努める方針だ。
収穫期を迎えた野菜にも、一部で値上がりがみられる。西日本の産地からの入荷が多い大阪市中央卸売市場での平均卸売価格（１０日時点）ではネギが平年より３１％、ピーマンが２８％、ホウレンソウが８％それぞれ高くなっている。１３日時点ではさらに高いケースもある。一方、桃やブドウの卸売価格はこれまでのところ平年並みで推移している。
斎藤健農水相は１３日の閣議後の記者会見で、「広い範囲で収穫・出荷作業の遅れ、気温上昇による品質低下などの影響が生じている」と説明し、早急に対策を講じる考えを示した。
政府は平成２９年の九州北部豪雨の際、農業用ハウスの設置や農業機械の導入に必要な経費助成のほか、営農再開の季節に合わせた別の野菜への切り替えの支援などを行った。今回の対策でもこうした支援が想定される。」
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７月１４日 10:40 産経ニュース「各地で猛暑日の恐れ 気象庁が高温注意情報
３連休初日の１４日、東北南部から九州の広い範囲で気温が上昇し、気象庁は各地に高温注意情報を出して熱中症予防を呼びかけた。連休中は暑さが続き、最高気温が３５度以上の猛暑日となる地域もある見通しだ。
気象庁によると、午前９時現在、全国９２７の観測地点のうち、約２割の１８４地点で３０度以上の真夏日となった。
屋外にいる時や、屋内でも風通しが悪く熱がこもりやすい場所にいる時には、小まめな水分補給など対策が必要。大量に汗をかいたら塩分も補給する。
太平洋高気圧が張り出して晴れる日が続くため、７月下旬まで気温が高い状態が続きそうだ。
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７月１４日10:55 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 ８日以来
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月１４日23:38 産経ニュース「全国で１５３５人搬送 熱中症、６県で６人死亡
厳しい暑さの中、涼を求めてドライミストを浴びる人たち＝１４日午後、東京・丸の内
各地で厳しい暑さとなった１４日、熱中症とみられる症状で救急搬送された人が全国で１５３５人に上ったことが共同通信の集計で分かった。富山、静岡、鳥取、広島、大分、熊本各県で計６人が死亡した。
都道府県別で搬送者が最も多かったのは大阪府の１５６人。次いで、愛知県が１２５人、千葉県と東京都がそれぞれ１０２人、埼玉県８９人、福岡県の８４人などだった。
消防によると、静岡県南伊豆町で９０代の男性が自宅の外で倒れているのが見つかり、病院で死亡を確認。富山県射水市では自宅裏で男性（８６）が倒れており、病院で死亡した。大分県津久見市では家にいた７０代男性が病院で死亡した。 鳥取県日野町では畑で倒れていた女性（８０）が病院で死亡した。広島県三原市では自宅付近に倒れていた女性（９０）が死亡した。熊本県菊陽町でも住宅で８０代女性が倒れており、病院で死亡が確認された。」
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７月１５日 05:00 産経ニュース「【主張】中国海警の軍編入 「尖閣の守り」一層固めよ
尖閣諸島（沖縄県）の守りを、一層、固めなくてはならない。
中国の海上警備を担当してきた中国海警局（海警）が今月から、軍の指揮下に入った。
海警の行動が軍事作戦と区別しにくくなった。中国海空軍や海上民兵と一体的に動く余地が広がる。尖閣などへの軍事的圧力は増大し、日本に対する影響は大きいと考えるべきだ。
これまで海警は国務院（政府）国家海洋局の傘下にあり、公安省（警察）の指導も受けていた。それが国務院と切り離され軍の最高指導機関「中央軍事委員会」直属の武装警察部隊に編入された。
中国政府は軍の傘下に入っても海警の任務内容は変わらないとしているが、真に受けては危ない。単なる編成替えとみて油断してはならない。
白地に青いラインが塗られた海警の公船は、海上保安庁の巡視船と見まごうばかりである。だが、その役割は海保とは異なる。
中国は尖閣を奪おうとしていることを忘れてはならない。公船が尖閣周辺の日本の領海への侵入を繰り返し、接続水域を頻繁に航行するのは、その一環である。
政府は、海警には海保が対応し、中国海空軍には自衛隊が備える態勢をとってきた。この役割分担は当面継続される方針だが、警戒を強める必要がある。
軍主導で海警がより強硬な行動に乗り出す恐れがある。尖閣の島々を占拠しようとする場合には、中央軍事委員会の統一指揮の下、軍、海警、海上民兵が作戦を展開してくるはずだ。
尖閣海域では昭和５３年４月に、機銃を装備した中国の武装漁船１００隻以上が現れ、領海に侵入した。平成２８年８月には、公船１３隻とともに３００隻の中国漁船が押し寄せ、一部が領海侵入した。
漁船には１００人以上の海上民兵が乗っていた。中国海軍は２８年６月にはフリゲート艦を、今年は２度にわたって潜水艦など３隻を尖閣の接続水域に侵入させた。あからさまな挑発である。
日本はグレーゾーン事態、有事のどちらであっても、固有の領土である尖閣を守り抜く意志を鮮明にし、対応策を講じていかねばならない。
海保や後詰めに当たる海空自衛隊の強化はもちろん、陸上自衛隊を含む島の有人化など、防衛態勢の見直しが急務だろう。」
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７月１５日13:20 産経ニュース「【西日本豪雨】気温上昇、熱中症に注意 北海道は豪雨の恐れ
強い日差しの下、支援活動に向かうボランティアら＝１５日午前９時１１分、岡山県倉敷市真備町地区
３連休２日目の１５日、日本列島は東北から九州にかけて高気圧に覆われ、各地で気温が上がりそうだ。３５度以上の猛暑日となった地域も相次いだ。一部の地域では４０度を超える可能性もあり、気象庁は高温注意情報を出して、熱中症予防を呼び掛けている。
気象庁によると、全国９２７観測点のうち、正午現在で６２３地点が３０度以上の真夏日になり、うち６１地点は３５度以上の猛暑日になった。予想最高気温は京都市３８度、福島、さいたま、前橋、岐阜、岡山、山口各市３７度、広島市３５度、松山市３３度など。近畿では光化学スモッグへの警戒も必要になる。
気温上昇に伴って昼すぎ以降、積乱雲が発生し、特に関東甲信では雷を伴って激しい雨が降る地域がありそうだ。北海道でも大気の状態が不安定になり、１５日夜にかけて広い範囲で雷を伴った激しい雨が降りそうだ。土砂災害や川の増水に注意が必要になる。
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７月１５日18:39 産経ＷＥＳＴ「岐阜、京都で３８.８度 厳しい暑さ２２日ごろまで
１５日の日本列島は東北から九州にかけて高気圧に覆われて気温が上がり、３５度以上の猛暑日になる地域が相次いだ。太平洋高気圧の勢力が強く、東日本や西日本の厳しい暑さは２２日頃まで続く見込み。
気象庁によると、岐阜県揖斐川町と京都府福知山市では最高気温３８.８度を記録。京都市や滋賀県東近江市などでも３８度を超えた。全国９２７観測点のうち７割超の６７１地点が３０度以上の真夏日になり、このうち１９８地点が３５度以上の猛暑日になった。
また、大気の状態が不安定になり、レーダー解析では岐阜県高山市付近や長野県長和町付近で１時間に約１００ミリの激しい雨が降ったとみられる。」
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７月１５日19:01 産経ＷＥＳＴ「【西日本豪雨】死者７割が６０歳以上 自力避難、スマホ情報把握難しく逃げ遅れも
土のうが積まれた末政川の決壊地点 ＝１５日午後１時２７分、岡山県倉敷市真備町 （本社ヘリから、永田直也撮影）
西日本豪雨による浸水や土砂災害などで亡くなり、共同通信のまとめで身元が明らかになった１７１人のうち、６０歳以上が約７割を占めることが１５日、分かった。高齢者の死亡が目立ち、自力避難が困難だったり、自治体の情報が十分伝わらなかったりして逃げ遅れた可能性がある。１０歳未満の子ども６人も亡くなっており、「災害弱者」への対応が問われそうだ。
１１８人犠牲に…避難手法を検証
５日以降の共同通信まとめで、身元が判明した６０歳以上の死者は１１８人（１５日午後７時現在）。年代別の内訳は９０代が１１人、８０代が３３人、７０代が４３人、６０代が３１人、５０代以下は子どもを含む５３人だった。 石井啓一国土交通相は１５日、多くの高齢者が犠牲になったことに関し「（住宅から）迅速に避難できる手法について改善点がないか検証する」と強調した。岡山県倉敷市で堤防の決壊現場を視察後、記者団に述べた。
身元が分かっている岡山県の死者は５６人で、このうち６０歳以上が４８人、１０歳未満の子どもは１人。堤防の決壊で４千棟以上が浸水した倉敷市真備町地区では４６人が亡くなり、溺死とみられる。
県などによると、真備町地区の死者の約８割は住宅の１階部分や平屋などの屋内で見つかった。１人暮らしで体が不自由な高齢者は、２階や屋上などに移動する「垂直避難」ができなかった可能性がある。
防災無線聞こえにくく
住民に情報がうまく伝達されず、避難に影響したとの指摘も上がる。
真備町地区の主婦諏訪香代子さん（６７）は「避難指示を伝える防災無線が複数のスピーカーで流れ、音が重なり聞き取れなかった。スマートフォンを持たない高齢者は通知を把握できずに逃げ遅れたのでは」と話した。
広島県では２００件を超える土石流やがけ崩れが発生し、身元が判明した死者８２人のうち、土砂災害関連で亡くなったケースが８割に上る。６０歳以上は４９人、１０歳未満の子どもは２人だった。
愛媛県でも、宇和島市や松山市沖の離島、怒和島などで土砂災害が６０件以上発生した。身元が分かった死者１１人のうち５人が６０歳以上、３人が１０歳未満の子どもだった。」
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７月１５日21:40 産経ＷＥＳＴ「【西日本豪雨】台風、豪雨…農林水産被害３５道府県で４３６億円 ミカン、モモなど農作物１７億円超える
農林水産省は１５日、西日本豪雨や台風７号に伴う農林水産関連の被害額が３５道府県で計４３６億９千万円に達したと発表した。１４日時点の２９０億５千万円から拡大した。同省は全容把握に向けて調査を続けており、被害額はさらに膨らむ見通しだ。
被災自治体からの報告をまとめた。内訳はため池の決壊など農業用施設関連の被害が１２４億６千万円、林地の荒廃が１１９億１千万円、農地の破損が８１億３千万円、林道施設関連が７３億５千万円など。
ミカンやモモ、トマト、コマツナなどの農作物関連の被害も１７億８千万円に上っているほか、アユなどの水産物の被害も報告されている。」
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７月１６日11:57 産経ニュース「ＥＥＺに中国海洋調査船 沖縄、３日連続
沖縄県・硫黄鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１６日、中国の海洋調査船「科学」がワイヤのようなものを海中へ投入して航行した。海上保安庁の巡視船が確認した。同船が域内で確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、投入は午前５時４５分ごろから同８時４０分ごろまで続いた。巡視船は日本の同意が得られていないとして、調査中止を求めた。」
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７月３０日 09:02 産経ニュース「逆走台風１２号、西日本を横断 ３１日まで九州の西に停滞、四国・九州で大雨警戒
西日本を西に逆走横断した台風は１２号は３０日、熊本・天草諸島付近から東シナ海に抜けた後、南寄りに進んだ。今後３１日にかけて低速で移動しながら九州の南西の海上に居座り、天候に影響を与えそうだ。九州南部、奄美、四国を中心に非常に激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は土砂災害や浸水、河川の増水や氾濫に注意を呼び掛けた。
中国地方から津軽半島にかけての日本海側は、雨が落ちた後の暖かく乾いた風が山から吹き下ろす「フェーン現象」の影響で気温が上昇した。台風通過後の天候の回復に伴って気温が上がっている地域もあり、熱中症対策が必要になっている。
気象庁によると、台風が通過した鹿児島・上甑島では１時間に５２・５ミリの激しい雨が降り、高知県馬路村で２９日朝までの２４時間降水量が２００ミリを超えた。高知・室戸岬では瞬間風速１９・４メートルの強い風を観測した。
西日本豪雨の被災地を含む広い範囲に激しい雨を降らせた台風は２９日夕に九州に再上陸。台風に従う巨大な雨雲は九州の南に移ったものの、台風の西側では強い南風が吹き、南東側の斜面などで激しい雨が降っている。
台風は上空にある反時計回りの空気の渦（寒冷渦）の力で九州の南まで進んできたが、渦の力が衰え、台風も動きが鈍っている。寒冷渦は１日ごろには消滅し、その後、台風は張り出した太平洋高気圧に押し出される形で、発達しながら中国大陸方面に向かう見通し。
気象庁によると、台風は３０日午前９時現在、鹿児島・屋久島の西北西約８０キロを時速２０キロで南に進んだ。中心気圧は９９４ヘクトパスカル、最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートル。風速２５メートル以上の暴風域はなく、中心から半径２２０キロ以内は風速１５メートル以上の強い風が吹いている。
３１日午前６時までの２４時間予想雨量は多い地域で四国２５０ミリ、九州２００ミリ、奄美１２０ミリ、東海１００ミリ。その後の２４時間は四国と九州北部で１００〜１５０ミリ。」
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７月３０日 11:59 産経ニュース「【西日本豪雨】死者２２５人 台風影響、避難者１万人超
西日本豪雨で、被災した家具などが積み上がった小屋浦地区＝広島県坂町（安元雄太撮影）
警察庁は３０日、西日本豪雨の被災地での死者が同日午前７時４５分時点で１５府県の２２５人に上ったと明らかにした。広島県で１人増えた。共同通信のまとめでは４府県で依然１２人が行方不明。総務省消防庁によると、同日午前６時現在、台風１２号の影響もあり、９府県の１万８６２人が避難所に滞在している。
警察庁によると、死者の内訳は広島１１３人、岡山６１人、愛媛２６人、京都５人、山口、高知、福岡各３人、兵庫、佐賀、鹿児島各２人、岐阜、滋賀、奈良、鳥取、宮崎各１人。共同通信の集計で、行方不明者は広島６人、岡山３人、愛媛２人、大阪１人。
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７月３０日19:41 産経ニュース「【西日本豪雨】水路損壊で稲作に打撃…対応急ぐ農家
西日本豪雨で損壊し、仮のパイプで応急処置を施した水路＝２４日、広島県三原市
西日本豪雨は田畑に水を引くかんがい設備などの損壊をもたらし、被災地の稲作に影響が広がっている。稲の成長に水が欠かせない時期だけに、農家は対応に追われている。
広島県三原市の農業法人「清流の郷・泉」では土砂が砂防ダムを越え、田んぼに水を引く２０メートルほどのパイプを土台ごと押し流したため、仮のパイプの応急処置でしのぐ。
古いため池も土手が一部壊れ、戸野勉組合長は「決壊すれば民家や田んぼが被災する」と懸念。ため池は地区に数多くあるが、全てを整備するのは「膨大な費用を考えると現実的ではない」として、井戸水の農業利用を提案する。
広島県内では１８日時点で、６６１ヘクタールの水田で冠水や土砂流入の被害が確認され、被害額は５億円を超えた。尾道市の御調町地区では、水田に水を引くために川をせき止める井堰の損壊が報告されるなど、コメ農家への影響は甚大だ。
愛媛県でも、コメの収穫減が見込まれる水田の面積が、大洲市や西予市を中心に３８３ヘクタールに達し、被害額は２４日時点で約１億円に上る。大洲市のＪＡ愛媛たいきでは、コメを乾燥して玄米にする「大洲農産センター」が浸水し、乾燥機やもみすり機が壊れたため施設の移転を決めた。
農林水産省によると、西日本豪雨による水路やため池を含む農業用施設の損壊は２９日時点で約２万１千カ所、計６８８億円に上り、被害は３４道府県に及んでいる。」
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