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２０２３年７月３１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「処理水放出で中国が「偽情報」 外務省〝多言語〟発信で応戦 「日米韓」で対抗「３カ国連携は国際世論に響く」識者
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。来月１８日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、３カ国で対抗する構えだ。日本外務省も多様な言語とＳＮＳを駆使して、正確な情報発信を進めている。
【画像】外務省が公開した処理水の安全性を説明する動画
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「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策をとる」
外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は２６日の記者会見で、こう言い切った。中国は処理水放出を対日批判の「外交カード」とし、国際社会に偽情報の発信を強めており、看過しない姿勢を示した。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、中国を含む世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。
福島第１では、トリチウムの濃度を国の規制基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画。年間排出量は、事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定しており、国際基準をクリアしている。
これに対し、中国の外交トップ、王毅政治局員は１３日にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合で、「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康にかかわる重大な問題だ」などとイチャモンを付けてきた。
日本外務省は２１日、英語版公式ツイッターで、処理水の安全性に関する動画を発信したが、表示数は１５７万回を超えている。ユーチューブの公式チャンネルに４月に公開されたもので、再生回数は約５１４万回にも上った（いずれも３１日朝時点）。
この動画には、日本語と英語のほか、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などの多言語の字幕も付いている。７月以降も処理水に関する３本の動画を公開した。
西村康稔経産相も３０日、福島県相馬市の相馬双葉漁協で漁業者ら６人と会談し、「風評対策で用意している３００億円の基金は放出前であっても、必要であれば手当てしたい」「福島の漁業が継続できるよう責任を持つ」などと述べた。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「処理水の風評被害は、中国や韓国左派などによる嫌がらせだ。日米韓首脳会談で連携した発信ができれば非常に期待できる。国際世論にも響く。中国は日本を貶めることで、太平洋諸国の分断を図ろうとする意図もみえる。外務省のＳＮＳへの反応も『科学的に正しい情報を知りたい』という世論の表れだろう」と語った。
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７月４日20:36 ｉｚａ「トリチウム放出量、中国では福島第１の６・５倍の原発も 欧米は桁違い
東京電力福島第１原発の敷地に並ぶ処理水を保管するタンク＝２０２３年１月、福島県大熊町（大塚聡彦撮影）
東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈した上で流す計画だ。放出後には海水と混じり、さらに薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。中には、福島第１の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第３原発が約１４３兆ベクレルと福島第１が予定する６・５倍、陽江原発は５倍、紅沿河原発は４倍。韓国でも月城原発が３・２倍、古里原発が２・２倍に上る。
欧米では、数字がさらに跳ね上がる。フランスのラ・アーグ再処理施設は４５４・５倍。カナダのブルースＡ、Ｂ原発は５４倍、英国のヘイシャム２原発は１４・７倍とけた違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、今年５月には韓国政府が派遣した専門家が福島第１を視察した。
西村康稔経産相は４日、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長に対し、「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」と伝えた。（米沢文）
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７月２７日 ｉｚａ「中国「太平洋は下水ではない」 島嶼国で日本批判キャンペーン
会談に先立ち握手する林芳正外相（左）と中国外交担当トップの王毅共産党政治局員＝１４日、ジャカルタ（外務省提供・共同）
【シンガポール＝森浩】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を巡り、中国が太平洋島嶼（とうしょ）国で危機感をあおっている。危険性を強調し、反対の声を上げるよう要請。南太平洋は冷戦期に核実験の舞台となった歴史があり、核への懸念が強い。広大な海域を有する島嶼国の戦略的重要性が高まる中、中国は処理水問題を外交カードに利用して浸透を図る考えだ。
「太平洋は日本の下水ではない」。在フィジー中国大使館の周剣大使は６月下旬、地元の学識経験者やメディア関係者を集め、こう訴えた。「政府、メディアが声を上げ、安全を脅かす行為に『ノー』ということを望む」とも述べ、処理水計画に反対するよう呼びかけた。産経新聞の取材によると、ソロモン諸島でも中国は同様の働きかけを行っているもようだ。
島嶼国では第二次世界大戦以降、核保有国が相次いで核実験を行った。米国が２０回以上核実験を行ったビキニ環礁はマーシャル諸島にある。フランスが核実験を行った仏領ポリネシア・ムルロア環礁も南太平洋に位置する。既に処理水放出を巡って、島嶼国が加盟する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）のプナ事務局長が６月の声明で、「私たちが日本の（放出）計画から得るものはなく、何世代にも渡ってリスクを抱える」と警戒感を示した。
中国は南太平洋を重要地域と位置付け、進出を強めている。２０１９年にはソロモン諸島とキリバスが台湾と断交し、中国と国交を樹立。昨年にはソロモンと中国軍艦艇の寄港を可能とする安全保障協定を結んだ。中国は処理水問題でネガティブキャンペーンを主導し、各国と日本の引き離しを図る考えだ。
もっとも島嶼国の処理水への反応は一様ではない。昨年、国連総会で海洋放出に懸念を表明したミクロネシア連邦は今年２月、「日本の技術力を信頼している」などとして容認姿勢に転じている。日本には南太平洋各国への粘り強い説明が求められそうだ。
南太平洋以外でも中国は各地で処理水を外交問題化する動きを強めている。７月中旬にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合でも、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が海洋放出について懸念の共有を呼びかけた。
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７月５日15:30 ＺＡＫＺＡＫ「台湾議長の与那国島訪問に戦闘機で威嚇「先端半導体の輸出規制が背景」宮崎正弘氏
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長（左）から報告書を受ける岸田首相
習近平国家主席率いる中国が、大国とは思えない〝異常な反応〟をしている。自国も加盟する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」と、科学的な妥当性を認める包括報告書を公表したことに、「対抗措置」にまで言及して反対している。台湾の游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）が同日、日本最西端の沖縄県・与那国島を訪れたが、中国軍の戦闘機など延べ２４機が台湾周辺で活動した。石原慎太郎元都知事は生前、「科学が風評に負けるのは国辱」と喝破したが、岸田文雄政権には「風評」にも「恫喝（どうかつ）」にも負けない覚悟と行動が求められる。
「報告書では日本側の海洋放出の正当性と合法性は説明できない」「ＩＡＥＡは、核汚染水による海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価するのに適した機構ではない」
中国の呉江浩駐日大使は４日、都内で記者会見し、ＩＡＥＡの包括報告書についてこう批判した。
中国外務省は４日夕に発表した報道官談話で、ＩＡＥＡに「遺憾」を表明し、日本が海洋放出に踏み切れば「一切の結果を引き受けなければならない」と、「対抗措置」をとる可能性まで示唆した。
だが、中国の反応は科学的ではない。
そもそも、福島第１の処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界にも存在しており、体内に入っても蓄積されず、水と一緒に排出される。世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している。
福島第１の年間排出量は、事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定している。濃度を国の規制基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画だ。放出後には海水と混じり、さらに薄まっていく。
中国や韓国には、トリチウムの年間排出量が、福島第１をはるかに超える原発もある。
経産省によると、中国では秦山第３原発が約１４３兆ベクレルと、福島第１が予定する６・５倍、陽江原発は５倍、紅沿河原発は４倍だ。韓国でも月城（ウォルソン）原発が３・２倍、古里（コリ）原発が２・２倍に上る。
中国もＩＡＥＡの加盟国である。科学的な妥当性を無視して、処理水の海洋放出に反対する背景には何があるのか。
中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「日本が３月、中国を念頭に先端半導体分野の輸出規制を強化したことが背景にある。これで中国の対日感情は悪化しており、そこに処理水の問題が出てきたので、便乗して日本を批判したのだろう。日本の処理水の水準は、中国よりはるかに安全で、いわれる筋合いはない」と解説する。
ＩＡＥＡの包括報告書が公表された４日、沖縄県・与那国島に、台湾の立法院長が初めて訪問を果たした。
游氏らは同日午前、台湾北東部・宜蘭県蘇澳（そおう）の港を高速船で出発し、与那国島で超党派の議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーと合流し、同日中に台湾に戻った。
今回の与那国島訪問は表向き、定期航路開設を見越した準備の一環とされている。ただ、中国が「台湾統一」を視野に台湾海峡で軍事的覇権拡大を進めるなかで「日台の連携」を強化する動きといえる。
日本政府の抗議も効果なし
中国は同日、台湾海峡で軍事的威嚇に打って出た。
台湾周辺で中国軍の戦闘機「殲１６」の活動が確認された（共同）
台湾国防部（国防省）によると、中国の戦闘機など延べ２４機が４日午前８時から１１時（日本時間同９時から正午）ごろまでに台湾周辺で活動し、うち９機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線と、その延長線を越えた。中国軍艦船４隻も活動したという。
習政権は、台湾と自由主義諸国の連携強化に反発している。昨年８月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪台した際には、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。
さらに中国在住の日本人がスパイ行為に関与したとして相次いで拘束されている。日本政府は外交ルートで抗議しているが、効果は見えない。
岸田政権は、中国にどう対峙（たいじ）していくべきか。
前出の宮崎氏は「日本は軍事力がないから、対応に限界がある。強い者にはへりくだるというのが中国という国だ。中国が暴言を吐いたり、軍事的威嚇ができないような反撃能力を整えることが必要ではないか」と話した。
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５月１８日 ZAKZAK「韓国左翼が福島第１原発「処理水放出」で怪談吹聴 科学に基づかない批判 彼らが「食べると死ぬ魚」をどんな詭弁で食べるのか
福島第１原発の敷地内には「処理水」を保管するタンクが並んでいる
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１９～２１日、Ｇ７（先進７カ国）首脳会議に招待国として参加するため、広島を訪問する。滞在中、岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領による日米韓首脳会談も予定されている。日韓関係の改善を受け、両首脳の「シャトル外交」も復元したが、韓国内には依然として強力な「反日」勢力が存在している。東京電力福島第１原発の「処理水」の海洋放出をめぐっても、科学に基づかない批判を展開している。ジャーナリストの室谷克実氏が、異常な韓国左翼勢力を喝破した。
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科学に基づかない怪談を信じ込んだ人々を説得するのは、とても難しいことだ。その怪談が政治の主張とモロに絡んでいれば、なおさらだ。
福島第１原発の「処理水」の海洋放出問題だ。韓国の左翼勢力は、「親日＝絶対悪」とする伝統意識に悪乗りして、「日本が放出すると、世界中の海が汚染され魚介類が食べられなくなる」との妄想を振りまきつつ、「放出を容認しようとしている尹錫悦政権は『親日』だ」と、飽きることなく騒いでいる。
しかし、隣国の放出反対派がどれほど騒ごうと、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と認めている放出に踏み切る。科学的知見からも国際法から見ても、何ら問題がないからだ。
李明博（イ・ミョンバク）政権時代、金滉植（キム・ファンシク）首相が２０１２年１１月、竹島問題に関して「日本は国際法や法治主義を乱用するな」と述べたことを思い出した。韓国は国際政治の場でも〝わが国民感情〟を振り回すのだ。
左翼新聞のハンギョレ（２１年４月２３日）は、「科学という名の横暴」という見出しの記事で、海洋放出を「科学的には問題ない」とする日本政府や韓国の著名な教授を攻撃した。〝わが国民感情〟の前には、科学的知見も引き下がれと言うのだ。
韓国の海洋科学技術院などが今年２月に公表した共同シミュレーション結果は、１０年間の放出により韓国海域のトリチウム濃度は１０万分の１、つまり「計測もできない程度」高まるというものだ。
これは左派系メディアも報じた。しかし、それに付いた書き込みは「原発マフィアどもが…」などと、頭から信じないものが多かった。
李代表
保守系紙は今年春あたりから、海洋放出を容認するような〝科学的な説明記事〟を掲載するようになってきた。
例えば、朝鮮日報（２３年３月２７日）は「福島原発のトリチウム排出量は年間２２兆ベクレル」「韓国の排出量はその１０倍」「フランスは６２３倍、カナダは８５倍を排出中」と指摘した。
ここまで明確な数字を突きつられても、「科学という名の横暴」に怒る人々はびくともしない。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１５日、「日本は井戸に毒劇物を入れながら、これは安全だと主張している」として、尹政権の「親日」姿勢を非難した。
ハンギョレは連日、「危険な放出」批判の記事を掲げている。が、目立つのは「市民団体」の発言を引用することが増えていることだ。
共に民主党が振りまいた怪談を、「市民団体」が語る。それをハンギョレなど左翼マスコミが報じて、また怪談を煽る。「市民団体」の声に、共に民主党が勢いづく―犬が自分の尻尾を噛んで回っている姿を思い出してしまう。
尹大統領
０８年、韓国では米国産牛肉の輸入に反対する大ロウソクデモが起きた。左翼マスコミが「韓国人は遺伝的に狂牛病に弱く、脳に穴が開いて死ぬ」という怪談を広めたためだった。が、２２年、韓国は米国産牛肉の最大の輸入国になった。
「日本が放出すると、世界中の海洋が汚染されて魚が食べられなくなる」と絶叫している韓国人は水産物を食べなくなるのだろうか。まさか。彼らが放流後、どんな詭弁（きべん）を弄して「食べると死ぬ魚」を食べるのか、いまから楽しみではないか。 （室谷克実）
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