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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族にとって食べ物を食するとは、生活文化であって宗教や化学ではなかった。
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日本の食糧安保の危機を作ったのは、ＧＨＱとソ連・国際共産主義勢力の指示で活動した文化マルクス主義の敗戦利得者達であった。
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エセ保守やリベラル左派は反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人として民族的な歴史・伝統・文化・宗教を頭から否定して理解する事を拒否し、日本人農家を疲弊さ、日本農業を衰退させようとしている。
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日本の稲神話とは、天皇家の祖先神である女性神の天照大神による太陽神物語である。
稲神話は五穀物語の一つで、数万年前の縄文人（日本土人）の自然崇拝・食べ物信仰を起源としている。
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米の国内生産量には、日本の人口１億２，０００万人を養いだけの量はなく、最高量を生産しても約８，０００万人を食わせるだけしない。
その現実を正しく理解していたのは、現代の日本人ではなく昔の日本人で、それ故に昭和初期の日本は餓死者を出す怖れのある深刻な食糧不足を解消する為に東南アジアに対して侵略戦争を始めた。
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２０２３年６月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース NEWSポストセブン「減少する日本の「米」消費量、購入金額でパンが上回る 農家の高齢化も作付面積減少を後押し
米食の危機（写真／PIXTA）
© NEWSポストセブン 提供
古来「瑞穂の国」と呼ばれた日本において、私達の体を作り、長寿の土台となってきたのが「米」。しかし近年、日本人の食生活は大きく変わった。主食である米の前に立ちはだかったのはパンだった。
【グラフで丸わかり】米の消費量は60年前と比べて半分に！
戦後間もない1946年に小学校でコッペパンと牛乳の学校給食がスタートし、食生活の西洋化を背景に日本の食卓には徐々にパンが浸透していく。総菜パンやスイーツパンなど、日本国内で独自の進化を遂げコンビニなどの普及も後押しし、パン食は急伸。対する米食は減る一方だ。
2011年の総務省の「家計調査」では、2人以上の世帯におけるパンの購入額が初めて米を上回った。2020年にはパンが3万1456円、米が2万3920円と、金額的にはパンが主食の座に君臨する。
「朝ご飯にお米を食べた人はどれくらいいる？」
新潟食料農業大学准教授の青山浩子さんは最近、40人ほどの大学生に問いかけた。「その日、『米を食べた』という学生は半分ほどでした。米どころの新潟にある大学でこの結果ですから、ほかの地域ではもっと少ないかもしれません」（青山さん・以下同）
米の消費量が減少するに伴い問題視されるようになったのが、「米余り現象」だ。政府は生産過剰とならないよう米の作付面積を減らすため、1971年から米農家が麦や大豆などに転作することを支援する「減反政策」を本格的に実施。だがこの政策により、農家は自分の田んぼで自由に米を作れなくなり、米の生産量は消費量とともにどんどん減っていく。
それから約半世紀、業務用米の不足や、競争力の高い米作りを促すなどの目的で減反政策は2018年に廃止されたが、青山さんは、「減反廃止による農家への影響はほぼない」と語る。
「表向き減反を廃止しても、自治体はいまも米の生産が増えないよう実質的に規制しています。実際に過去のデータを見ると2013〜2022年にかけて米の作付面積は5％減りました。減反政策をやめても、米を作る田んぼは増えていません」
農家の高齢化も作付面積の減少を後押しする。
「いまも山や谷など、条件の悪い地域で頑張っている70〜80代の農家のかたは『自分の体が動かなくなったら離農する』という人が多く、減少に歯止めはかかりません。
しかし、消費量はそれを上回るスピードで減少しており、直近10年で米の消費量は10％ほど減りました。現在、意欲のある農家さんが離農などで余った農地を引き取り、大規模かつ効率的な米作りをしようとチャレンジしていますが、このまま米の消費量が減っていくと米の価格がさらに下がり、大規模な農業をしても収入につながらない恐れがあります」
最近はエネルギー高騰や円安、ウクライナ危機などの影響でさまざまな分野で値上げラッシュが続いており、こうした状況も農家にとっては弱り目に祟り目だ。日本の稲作を守る会の代表で、自身も有機栽培米作りにたずさわる稲葉勇美子さんが嘆息する。
「米の生産量が減って価格が下がるなか、肥料代や農薬代などの資材費が非常に高騰しています。農家がもっとも困るのは、かかる経費が高くなっているのに米の買取額は低いままであること。現状は米1俵作るのに1万6000円ほどの経費がかかっていますが、売価は1万2000円ほどで、国の補助金が出たとしても米を作るほど赤字になってしまいます。
にもかかわらず政府は米の買取価格を抑えたままで、ミニマム・アクセス（日本が海外から最低限輸入しなければならない量）として毎年アメリカやタイなどの米を77万トンほど輸入している。農民に米を作らせない政策をとりながら高い米を輸入する。なんという矛盾でしょうか」
こうした苦境に、「主食米以外」の作物に手を出す農家も増えたという。
「主食米だけでは利益を出せず、家畜の飼料用米やおせんべい、みそなどに使われる加工用米、酒米といった主食米以外の作物を作ることで、国から補助金をもらって生計を成り立たせる農家は少なくありません。それでも収支的に潤うことは難しい状況です」（青山さん）
水田の働きは米を作るだけではない。このまま有効な手を打たず、水田が減り続けていけばさまざまな弊害が出ると稲葉さんが語る。
「水をためることでダムのように洪水や土砂崩れを防止する働きや、地下水を浄化して環境や生態系を維持するなど、多くの役割があります。水田は毎年水を通し続けるからこそ、生き続けるのです。それを一度でも畑にしてしまったら元の水田に戻すのは簡単ではない。多くの農家は水田の多様な働きに愛着を持って懸命に米を作っているのに、減反や買取価格の抑制で、米作りの場や水田そのものを奪われているのです」
日本の米作りはいま、取り返しのつかないほど大きな危機に直面しているのだ。
※女性セブン2023年6月15日号
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６月３日5:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「食料安保強化へ、輸入作物の増産拡大を推進…政府対策案の全容判明
首相官邸
© 読売新聞
政府が食料安全保障の強化に向けて策定する包括的な対策案の全容が判明した。平時から国内外の食料需給や物流の状況などを把握し、小麦など輸入依存度の高い作物の生産拡大を推進することが柱だ。ロシアによるウクライナ侵略で重要性が再認識された食料安保の体制を構築し、食料危機への備えを万全にしたい考えだ。
対策案の名称は「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」。政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（本部長・岸田首相）で決定し、来年の通常国会への提出を目指す「食料・農業・農村基本法」の改正案などに反映させる。
日本の食料自給率（カロリーベース）は３８％と先進７か国（Ｇ７）で最も低い。世界では、気候変動による食料生産の不安定化や人口増に伴って、食料確保の動きが激化している。最近では、穀物輸出大国のウクライナが侵略され、途上国を中心に食料危機も起きた。
対策案では「食料がいつでも安価に輸入できる状況が続くわけではないことが明白」とし、「食料安保を抜本的に強化する」と掲げた。
具体策として、平時から食料安保上のリスクを分析・評価し、対策を取りやすくする。分析対象は、世界の食料需給や日本の食料、生産資材の輸入、国内の食料供給力、サプライチェーン（供給網）などだ。
国内の需要に応じて、主食用米から、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料の生産への転換も促し、輸入先の多元化も進める。
食料危機の際には、「政府全体の意思決定を行う体制を構築する」ことも明記した。
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６月３日18:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース フクリパ「日本の食料自給率は低くてヤバい？個人が自給率を上げるには？
日本の食料自給率は低くてヤバい？個人が自給率を上げるには？
アブローダーが近年問題視されている「日本の食料自給率が低すぎてヤバい」について、どうしてヤバいのか、何が問題なのかをまとめながら、個人ができる対策を紹介してくれます。
「日本の食料自給率が低すぎてヤバい」と問題視されています。事実、カロリーベースの食料自給率は37%と他の先進国と比べて低い数値となっています。
今回は、食料自給率問題がどうしてヤバいのか。何が問題なのかをまとめながら、個人ができる対策を紹介します。
❏ 日本の食料自給率がヤバい？
農林水産省の「食料・農業・農村白書」（https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r3/r3_h/trend/part1/chap2/c2_1_00.html?words=%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87#d0098）によると、2020年のカロリーベースの食料自給率の値は37%だったとのこと。この数値は「国民1人1日当たりに供給している全品目の熱量の合計」に占める「国産の熱量」の割合。
国民一人一人が 1日に必要なカロリーを国全体がどれだけ生産しているかという話です。栄養価をベースにした食料自給率考えです。
また、経済的価値を軸に考える生産額ベースの食料自給率は67％です。生産額ベースの食料自給率が比較的高くても、カロリーベースの食料自給率が低ければ、栄養価が不十分であるという見方ができるわけです。
❏ 食料自給率が低いのは何が問題か？
農林水産省の「その2：食料自給率って低いと良くないの？」（https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/ohanasi01/01-02.html）の記事にもあるように、諸外国のカロリーベースの食料自給率は、カナダ255％、オーストラリア233％、アメリカ131％となっています。国土が大きく、自国で必要とする量以上の農作物を生産しているためだとのこと。
一方、日本の食料自給率は37%です。単純に、食料を自国で生産せず輸入に頼っている割合が高いため、想定外の戦争や未曾有の災害が起こったときに大きな影響を受けるという話です。
またChatGPTに「食料自給率が低いとどんな問題があるのか」を聞いてみたところ、こんな回答をもらいました。
食糧安全保障の脆弱性：食料自給率が低い場合、外国からの輸入に依存する必要があります。しかし、天候や政治的な不安定などの要因によって、輸入が制限される可能性があります。それによって、国内の食料供給が不安定になる恐れがあります。
何が起きるかわからないからこそ、自国で食料を備蓄できる準備が必要だという問題です。
❏ 自分の食料自給率は？
食料自給率の問題は、日本全体の話だけではありません。食料自給率に問題があると思うのなら、自分の生活を見直す視点を持つのもいいです。
例えば「自分自身の食料自給率はどれくらいか」を考えてみるとおもしろいです。「日本の食料自給率がやばい」と嘆くものの、何も対策をしないのはもったいない。問題視する本人が、日々の生活で輸入食品に頼っていては元も子もないわけです。
食料自給率が問題だと思うのなら、自分自身で食料を作ればいい。大きな問題を解決する前に、目の前に自分自身の食料を見直すことからはじめるからこそ気づけるポイントがあります。
❏ 個人の食料自給率を高められるか？
自分自身の食料自給率を上げる思考は問題を別の角度から俯瞰できます。要するに、日本全体というマクロな視点ではなく、一人一人のミクロな視点から問題にアプローチするスタイルです。
個人で食料自給率を高める生活を目指すのは知識も労力も必要です。まずは自分自身で自給率を高めることが難しいか体感すると新たな発見が生まれます。
僕自身、フクリパで以前紹介した『都市と離島の二拠点暮らしを始めた３つの理由』https://fukuoka-leapup.jp/city/202008.106
の記事で自分が食料を調達するために、釣りや海に潜って魚を取る自給自足の生活を目指しました。
『これからの時代を生き抜く農業スキル／アブローダーが実践するさつまいもビジネス』https://fukuoka-leapup.jp/biz/202301.1044
の記事では、サツマイモを栽培して、自分が年間消費するサツマイモ収穫した話を紹介しています。毎日、必要なタンパク質源を探し回ったり、主食となるさつまいもを栽培することで、年々、食についての知識や経験がたまっています。どんな時代になろうとも生き抜くためには、自給自足スキルを高めることも必要です。
❏ 実際にやってみるとおもしろい
最悪の有事を想定して、いつでも自分で「作物を栽培できるスキル」を身につけておくのもおすすめです。結局、「何が起こるかわからない世の中」だからこそ、これからの時代を生き抜くスキルとして知識を蓄えておけばいいわけです。
「日本の食料自給率が低すぎる」「有事が起きたときに食料は足りなくなる」と考えるなら、自ら行動して世の中に発信すればいい。
SNSやウェブサイトで作物を栽培する過程を発信すれば、共感した人たちが農業に興味を持ってくれます。
僕自身、『うまみ農園』https://umami-mori.com/というブログを作って発信しています。田舎のそこそこ広い土地を借りて、さつまいもを中心に農作物を栽培しながら日本の食について発信しています。
今では、じゃがいも、かぼちゃ、ごぼう、ゴーヤ、ナス、さやえんどう、そら豆、ほうれん草などなど、紹介しきれない数多くの野菜をつくっています。まずは、この土地に相性がいい作物を選定しつつ、生産性が上がる農法の情報を調べながら、試行錯誤しています。
❏ SNSやウェブサイトによる情報の民主化
「情報の民主化が加速した」とビジネス界隈で話題になっています。要するに、ウェブサイトやYouTubeで検索をしたり、ChatGPTに入力することであらゆる情報を誰でも手にすることができる時代です。
一昔前であれば、農業を始める方法すら情報が出回っていない状況でした。「どうやって、さつまいもを育てるのか」「種芋はいつ育てるのか」などは近所に住む百姓のおじいさんに直接聞く方法くらいしかなかったわけです。
田舎のじいさんは、寡黙でなかなか育て方を教えてくれません。まさに、僕の祖父は頑固なじいさんで、聞いても教えてくれませんでした。
今では知りたいことがあれば、すぐに検索して全国各地の農家さんが持っている情報にたどり着くことができます。一昔前とは比べ物にならないくらい簡単に栽培方法を知ることができます。
❏ 誰でも自給率を高められる
今の時代、誰でも農業をはじめられます。日本の田舎は土地があまっているし、情報が民主化されたからこそ、誰でも簡単に栽培方法を知ることができます。土地もあるし、作り方もわかるからこそ、簡単に始められます。言い換えれば、誰でも自分自身の食料自給率も簡単に高めることができます。
「食料自給率が気になる」「もっと日本は自給率を高める必要がある」と考えるなら、農業について発信するのも方法の一つです。より気楽に農業ができることをSNSやウェブサイトで発信すれば、共感してくれる人も増えます。
行動経済学の単純接触効果にもあるように、単純に農業に接する機会や食の情報に触れれば触れるほど、食料自給率について関心を持つ人も増えていきます。情報が簡単に手に入る時代だからこそ、チャンスは広がっています。
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