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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の民間技術が、中国では軍事技術となって中国軍の殺傷能力向上に利用されている。
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日本は、自由・民主主義の価値観を共有するアメリカを同盟国として行動を共にするが、人命・人権・人道を踏みにじり国際法による法の支配を破壊する中国共産党とは交易しても友好国にはならない。
歴史的事実として、日本は中国に使節団を派遣した事は幾度もあったが人々の自由な往来を認める国交を開いた事はないし、古代あら日本にとって中国は何時侵略してくるか分からない敵国であり、よって友好国でもなかったし同盟国でもなかった。
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もし、現代日本と中国共産党政府が国家間戦争をすれば、現代日本は確実に敗北する。
何故か、日本は人の命を大事にし、中国共産党は人の命を虫けら以下に扱い捨て去るからである。
昔の日本人は、武士・百姓・町人として戦争をしても勝てない事が分かっていても死を覚悟して戦った。
現代の日本人は、武士・百姓・町人ではなく給料を貰って仕事をする人間として無駄な事を嫌い、確実に負ける戦争はバカバカしくてしない。
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昔の日本には義憤があり、例え他国の出来事であっても人命を軽視し人権を踏みにじり人道に反し理に適わない事が行われていたら、その国の政府が激怒しようとその国民に嫌われよと、自分の信念を貫き通した。
日本政府や軍部は、右翼・右派が中国革命の父・孫文ら革命同盟を支援したいる事に対して清国（中国）が激しく抗議したが無視した。
昭和天皇とＡ級戦犯達は、太平洋戦争で玉砕や特攻を繰り返す激戦の最中にも関わらずナチス・ドイツが軍事同盟国であっても、ナチス・ドイツの外圧を無視してまで数万人のポーランド･ユダヤ人難民を占領地上海ゲットーで保護し、ヒトラー、ゲシュタポを不快にさせた。
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２０２０年９月号 ＷｉＬＬ「技術覇権を狙う中国の『千人計画』
地理的拡張のみならず地球規模の世論戦を展開して国際秩序を塗り替えようとする中国
有村治子／古森義久
政府を動かした国会質問
古森 先端技術の海外流出に対し、ついに政府が重い腰をあげました。日本国内の研究機関や研究者に、外国資金の受け入れ状況や海外での活動実態を開示するよう求める方針を固めた。先端技術が窃取（せっしゅ）されるのを防ぎ、スパイから知的財産を守る一貫です。読売新聞と日本経済新聞が一面で報じています（ともに６月２４日朝刊）。
これに先立って、６月２日に有村さんは参院財務金融委員会で質問に立たれた。経済安全保障の観点から、中国が押し進める『千人計画』や国際機関〝乗っ取り〟について取り上げたわけですが、この質問が政府を動かしたといっていい。
有村 国会質問という形で、日本が狙われている危険性を具体的に列挙した甲斐がありました。新型コロナウイルスによって、国際社会が中国との間に抱える構造的な問題が一気に表面化しました。
軍事的にも経済的にも大国となった中国が、地理的拡張のみならず、地球規模での世論戦を展開し、国際秩序を塗り替えようとしています。中国に国際秩序を牛耳られてもいいのか、この侵食に日本は手をこまねいていいのか──そんな問題提起をしたわけです。
古森 中国問題を正面から論じる政治家が少ないなか、大臣経験もある有村さんの存在は貴重です。
まず、『千人計画』とはどういったものでしょう。
有村 千人計画とは、中国共産党が世界トップレベルの研究者を集めて技術優位を獲得し、最終的には世界の技術覇権を狙う、いわば国策ヘッドハンティング事業です。２００８年から中国共産党中央委員会が直轄事業としてノーベル賞クラスの研究者を招聘（しょうへい）し、中国に先端機微（きび）技術を集積させています。
主に日米等の自然科学系の研究者をターゲットにしており、ＡＩや自動運転、ドローン、原子力や次世代通信規格５Ｇ、リニアに利用される超伝導素材やバイオ医療、金融といった分野の技術や社会実装を重点的に狙っています。
古森 今年１月、ハーバード大学化学・化学生物学部長でナノテクノロジーの世界的権威とされるチャールズ・リーバー教授が逮捕されました。
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『千人計画』に目を光らせろ
有村 報道によれば、リーバー氏のような世界トップレベルの研究者には、月五万ドル（約５４０万円）の給与に加え、生活費として年間で上限１５万８，０００ドルが支払われ、さらに配偶者の就労や子供の教育、中国の永住ビザまで工面されているようです。
古森 まさに至れり尽くせり。
有村 桁違いの報酬を１０年以上出し続けてまで、中国共産党が執念深く世界第一級の研究者を囲い込む『真の意図』こそ警戒すべきです。中国にリクルートされた日米の研究者は本国での研究環境を再現することを求められ、知り得た技術や情報を中国人研究者と共有しなければなりません。さらに、『千人計画』に参加していること自体、口外しないことも受諾条件になっています。
古森 日本からも研究者が『千人計画』で中国に渡っているんでしょうか。
有村 世界的な競争力を持つ大学教授らが参加しており、実名が公表されている方もいます。中国側で世界トップレベルの研究者を勧誘する目利きリクルーターの一人も、かつて日本大学院で研究していた中国人研究者です。
今回、私の国会質問に対する政府答弁で明らかになったのは、日本の大学研究者の誰が『千人計画』に参加しているのか、文部科学省がまったく把握していないという厳然たる事実です。残念ですが、日本の学術環境は、安全保障の観点からは極めて心もとない状況です。
日本の研究機関の中に、ファーウェイなど中国政府と深い関係を持つ外資企業から寄付を受けている大学もあります。どの大学が外国資本から、どのくらいの寄付や特別便宜を受けているのか、行政が把握していないことも判明しました。学術研究の名のもとで、表玄関から堂々と先端機微技術が抜かれているとしたら由々しきことだと警鐘を鳴らしました。
日本の資源で培（つちか）われた研究成果や革新的技術が、軍民融合を標榜（ひょうぼう）す共産党の元に集積され、中国が技術覇権を握ったら、我が国の安全や繁栄の基盤を根幹から揺るがしかねません。
古森 それが冒頭の読売日経の報道につながる。
有村 例えば、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等の政府機関から公的資金を受諾している研究機関や技術者が、外国政府の支配下にある企業から資金提供を受け入れることがあれば、国益との利益相反が生じる可能性があります。今後、日本政府は報告義務の対象を明確にして、資金の流れの透明化を図っていくでしょう。
古森 日本のアカデミズムは、いわゆるリベラル左派の巣窟と化しています。日本学術会議は『軍学共同』、つまり大学で軍事技術を研究することに反対している。有村さんは質問の中で、日本学術会議にも釘を刺されていました。
有村 日本学術会議は、『日本の大学は安全保障や軍事技術の研究に加担するべきではない』と主張する一方で、中国の『千人計画』に日本人の学者が参加するには、お構いなし。まったくおかしな『二重基準（ダブルスタンダード）』です。
そもそも、時代が進むほどに、軍事技術と民生技術の垣根はなくなってきています。私たちが日々、当然のように使っているインターネットやＧＰＳ（衛星による世界的測位システム）も、元をたどれば米国が軍事用に開発した技術です。安全保障技術と民生技術は明確に峻別できるものではありません。
経済と安全保障は不可分
古森 アメリカの対中戦略において、重要な役割を担ってきたのが米中経済安全調査委員会です。２０００年に議会がつくった組織ですが、一番の任務は米中の経済関係がアメリカの国家安全保障に及ぼす影響を調べることです。
有村 経済安全保障は、国家国民益を追求する上で、各国との関係性を再考する大事な切り口になると考えています。伝統的な防衛・安全保障の議論は、一般的な国民感情からすると、『軍事オタク』に見えてしまって、とっつきにくい話かもしれません。国防というだけで、『右』や『左』といったレッテル貼りや、不毛なイデオロギー論争に巻き込まれるリスクもあり、とても大事な分野ですが敬遠されがちです。
しかし経済安全保障は、『自分事』の暮らしにも関わる身近な問題たり得ます。今まで３０枚１００円で店頭に並んでいたマスクが世界から忽然と消え、先進国であったはずの日本や欧米でも、べらぼうな金額でマスクが転売され、差し押さえられ、投機の対象とあったのです。人工呼吸器だけでなく、今やマスクや防護服まで『戦略物資』となっています。
古森 中国のマスク外交をはじめ、一般国民がコロナ禍を機に中国のおかしさに気付き始めた。不幸中の幸いといえるかもしれませんね。
有村 生産コストが一番安いという理由だけで、マスクや消毒液などを中国に依存していた日本、抗生物質など医薬品を中国に委ねていた米国も、手痛い学びを得ました。
相手への依存度が高まれば高まるほど、グリップを握られコントロールされるのは、人間関係だけでなく、企業間取引や国家間の交渉力にも当てはまる。目に見えるコストの最適化だけをモノサシにして中国に経済依存していたことが、果たして最適解だったのか。
泥棒が警察官を兼務
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理想で世界は動かない
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多数派工作を仕掛ける
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価値観は揺るがない
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有村 自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と共に歩むという安倍総理の信念は変わらず、我が国がよって立つ価値観は揺るぎません。ただ党内では、米中二者択一、というそんな簡単な構図ではとらえきれない、という意見もあります。
古森 自民党にも親中派は多いですからね。
先日、自民党の外交部会が香港『国家安全法』をめぐって、政府に対中非難決議を提出しました。しかし、習近平の国賓来日について『中止を要請する』と明記していた文面は、『党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない』に変更された。
有村 自民党の外交部会、外交調査会合同会議では、国賓中止を求める意見が圧倒的多数でした。ただ、少数ではあるものの、一部の議員から『多くの先輩方が努力して積み上げてきた日中関係を壊していいのか』といった声があり、その後の決着については中山康秀部会長に一任することを合意し、その後文言の修正を余儀なくされました。中山部会長は粘り強く『中止』の文言を死守されたと思います。
古森 国賓中止の明記に反対した議員はつかんでいますが、見事に●●派ばかり。自分の選挙区に帰って、有権者の前で同じことを主張できるのでしょうか。
国賓来日をめぐる攻防
有村 ウイグルでの人権弾圧は続き、香港では『国家安全法』施行のもと、民主派への締めつけが日増しに強まっています。さらに、コロナ禍で混乱する世界を尻目に、むしろ混乱に乗じて、沖縄県尖閣諸島沖で中国海警局の船が航行日数で過去最長を更新している。
習近平国家主席を国賓で招いて、天皇陛下に宮中晩餐やご会見をご準備いただくのは、中国の暴挙に対し、日本国としてお墨付きを与えるような効用を持ってしまいます。百歩譲って、安倍総理と習主席のトップ同士でしか打開し得ない問題があるとしても、最高の賓客としてお迎えする『国賓』である必要があるのか。公賓、あるいは公式実務賓客という手段もあるのではないでしょうか。
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古森 国賓中止で日中関係が悪化すると、経済がダメージを被るという声も耳にします。でも、経済関係は利害だけで結びついているケースが多い。日本企業も中国企業もカネの切れ目が縁の切れ目──儲かるなら取引を続けるし、儲からなくなったら取引をやめるだけの話です。これまで親中派は『政治と経済を分けて考えるべきだ』と言い張って中国でビジネスを続けてきた。ならば今回も、政治と経済を分けて堂々と国賓来日を中止すればいいのです。
どこが日中友好なのか
古森 国賓来日の道が敷かれたのは、中国が日本に友好の手を差し伸べてきたからです。では、なぜ中国が日本への態度を軟化させたか。米中関係が悪化して、日中関係を改善しておいたほうが得策だと判断したからです。クリントン政権やオバマ政権のときも、米中関係が悪くなると中国が日本に近づいてきた。お決まりのパターンがあるんです。そして、なぜか北京に二階氏が現れる。
中国が日本との友好をアピールしたところで、それは一時的なものにすぎません。基本的な中国の対日政策が変わることはない。中国が保有する各種ミサイル合計２，０００基のうち、１，９００が日本を射程におさめています。他方、日本は中国に届くミサイルはゼロ。日本は対中国交樹立後、中国に３兆６，０００億円ものＯＤＡを提供したが、その多くは飛行場や鉄道、高速道路といった軍事的にも利用可能なインフラに使われてきた。国際秩序を軍事力で崩そうとするモンスターの登場に日本の資金が寄与したわけです。ハッキリ言って、対中外交は失敗を繰り返してきました。
さらに、江沢民政権下に『愛国教育』の名を借りて強化された反日教育も、習近平政権であらに強まっている。国内では『抗日』の名の下に戦時の日本軍の残虐性だけを拡大、時には捏造してまで教え、盧溝橋事件や南京事件の記念日も、国家最高レベルの行事に引き上げたまま。しかも中国は日米同盟に反対なのです。国際秩序にしても日本は現状維持、中国は現状打破。国民を統治する基本的な価値観も日本は自由民主主義、中国は共産主義です。
これのどこが日中友好なのか。親中派の議員には、頭を冷やして考え直してもらいたいですね。
有村 国益を軸にして国家観を磨き、かの国の国家としての意図や戦略性を見抜ける力を発揮し、日本の安全や繁栄、世界の安定に寄与していきたいです。」
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中国軍は、中国の大学や研究機関、中国企業や中国系日本企業から軍事技術転用可能な民間科学技術を利用して軍備強化と軍拡を進めている。
何時の日か、自衛隊は中国軍に対抗できなくなり、中国軍の侵略から尖閣諸島・沖縄そして日本を防衛できなくなる。
アメリカ軍は、日本を防衛するとは限らず、中国との戦争を回避する為に日本を見捨てる可能性がある。
日本の反米派・反日米安保派・反アメリカ基地派などの左翼・左派・ネットサハ、平和の為にアメリカが日本を見捨てる事を望んでいる。
彼らが目指す理想国家・理想社会は、欧米の自由・民主主義体制ではなく中国共産党の一党独裁体制である。
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日本国内には、中国企業とインターネットで繋がっている中国産電子機器と中国企業のアプリやシステムが氾濫している。
全ての中国企業と中国系日本企業は、中国共産党の支配、監督、監視下にあり、中国共産党の命令があれば法律に従って知り得た全ての情報を提供する。
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日本には、オーストラリア以上に多くの中国人が企業駐在員・研究者・移住者・旅行者・留学生・労働者・その他などとして入国し、全国に住んでいる。
日本の大学や研究所に中国人留学生十数万人がいて、その中に中国共産党・中国軍の工作員が潜んでいる。
彼らのうち幾人かが、親中国派・媚中派政治家の私的秘書になったり、東京や地元の事務所に出入りしている。
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中国人工作員は、有能で役立つ日本人に接近して大事にするが、無能で役立たないな日本人は単なる道具として使い捨てにする。
中国人工作員から見た時、有能な日本人は数が少なく、無能な日本人はあまりにも数が多い。
無能な日本人は、大金や利権・利益、美女・美男子などで簡単に手懐ける事ができる。
それが、日本の親中国派・媚中派である。
現代の日本人は昔の日本人とは違う日本人である。
中国工作員は、メディア・報道機関の中にも入り込み、中国に不利になる報道を制限し、中国を批判する言動をヘイトスピーチとして抑え、中国を讃美する報道を垂れ流すように仕向けている。
日本における報道の自由は中国の影響下にあり、中国に都合の悪い事実は報道しない自由で編集され、報道する自由はなきにひとしく、あえていえば国民の知る権利は否定されている。
そうした日本人は、自分だけ良ければそれでいいとして、中国共産党のジェノサイド攻撃を受けているチベット、ウイグル、内モンゴル、香港、少数民族を見殺しにしている。
その象徴的出来事が、習近平国家主席国賓来日問題であった。
現代日本には、左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人らによる目に見えない言論統制が存在する。
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一般中国人は知日派だが、中国共産党員や中国軍人は反日派・敵日派である。
古代から現代まで、中国には親中国派はいなかった。
親日派・親日家は、全員、売国奴・漢奸・裏切り者として処刑された。
つまり、中国では親日派・親日家は生きられない。
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中国共産党は、友好の証しとして日米欧などの最先端技術を持つ大学や研究所に大量の留学生を送り込んでいるが、真の目的は『千人計画』である。
政界・官界・財界に将来のリーダー候補を送り出している有名大学には、中国共産党の情報機関の１種であり孔子学院が存在する。
現代日本の高学歴出身知的エリートは、孔子学院のある難関大学を優秀な成績で卒業している。
日本の文系人材は、欧米礼賛者が多く、日本の科学技術を正しく理解しないところか軽視して、失敗を繰り返す開発費を無駄とし、適正価格で外国から仕入れた方が得策であると確信している。
日本人も、失敗して成果を出せない日本の科学技術研究に出す高額資金を国民の生活に回す事を要求している。
日本の費用対効果では、失敗は許されないし、言い訳的説明は認められない。
その為、日本の理系人材は少ない資金で肩身が狭い思いでネクラに研究を続けている。
科学技術に理解がないのは、戦前の日本ではなく現代の日本である。
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日本人は、話題となり問題となり話し合って対策をたてるが骨抜きにされ、実行せれず、目を逸らし、事勿れ的に先送りにして放置して忘れ去る。
日本人は、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」的に、物事を忘れやすい性格をしている。
つまり、淡白で諦めやすい。
日本人の能力は、実行できる事を考えるより、実行できない事を考える方に優れている。
右往左往をしながら忙しくやっている感を表向き見せながら実は何もしないのが、現代日本である。
全てが後手後手に事態が収束して、現代日本人はあった事さえ忘れてしまう。
やってる感が強く何もしないのが、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者である。
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平和を守るには、全ての武器を捨てて戦争をできないようにする事である。
つまり、抵抗する軍事力・防戦する軍隊・敵兵を殺す武器がなければ戦争は起きない、という事である。
その為には、敵国を強大な軍隊を持つほどの経済大国にし、日本人に抵抗意欲を持ち得ないように日本国を衰退させ無力化する事である。
つまり、理念・観念的文系人材による現実・合理的理系人材の抑圧である。
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現代日本人は、自分一人の命と金と老後の安心以外は気にはしない。
総論賛成、各論反対。
日本は守らなければいけないが、武器を装備して戦争をする軍隊は憲法違反であり平和と正義を破壊する殺人集団であるから反対である。
武漢ウイルスによって中国産部品が輸入できなくなって困ったので中国依存を減らすべきだが、然りとて人件費が高い日本国内に生産拠点を戻すと価格競争に敗れる為に反対である。
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真剣に、日本国や日本民族日本人の将来を考える日本人は少ない。
真剣に考える日本人は２割、日本なんてどうなっても構わないと考える日本人が３割、誰かが何とかしてくれるだろう的な他人任せな空気に流される日本人が５割。
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現代の日本人と昔の日本人は、別人のような日本人である。
昔の日本人は、武士・サムライであり百姓（庶民）であった。
現代の日本人は、武士・サムライや庶民ではなくその子孫でもない。
見た目が日本人というだけの人間である。
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親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、日本の国益より中国の利益を優先し、中国共産党の望みを叶えようとしている。
護憲派、反米派、反自衛隊派、反戦平和市民団体、左翼・左派・ネットサハなどは、日本の国防を支える軍事産業に猛反対している。
現代中国を経済大国・軍事大国に育てたのは、彼らの功績である。
彼らは、中国・中国共産党批判をヘイトスピーチであるとして言論封じを行っている。
事実、日本のメディア・報道機関では中国共産党・中国軍が国際法を犯している報道は、欧米に比べて極端に少ない。
日本の国防力強化には反対だが、中国軍の軍拡には反対しない。
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日本の、敵国は中国共産党政府であり、敵軍は中国軍・海警局である。
中国共産党は、琉球人の尖閣諸島・沖縄、無人の沖ノ鳥島、アイヌ人の北海道を日本から強奪しようとしている。
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