🍘11〗ー1ー国内食べ物市場に蔓延する汚染輸入食品の数々。~No.35No.36No.37 

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 日本は生存の為の自給率は低く、食糧・物資・エネルギー(石油・天然ガス・ウラン・他)を外国に依存し、必要量を日本円ではなく米ドルで購入し、数多くの輸送船を運航して輸入するしかない。
 円貨が通用するのは、日本の国力である軍事力・経済力・科学力などの競争力が強く国際的地位が高い時で、平和憲法を持っていても国際的何らかの力がなければ紙くずと同じである。
 日本の強みは経済力しかなく、日本人が誇る文化力には国際的な力はない。
 「金の切れ目が縁の切れ目」それが、世界常識である。
 日本が世界で愛され、日本人が世界で信用されている、はウソである。
 世界で愛され・世界で信用されているから日本の円で欲しい物・必要な物を必要なだけ買える、という甘えた考えは捨てた方が良い、何故ならそんな事はあり得ないからである。
 世界が欲しがる通貨は、米ドルであって日本の円ではない。
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 2020年7月20日07:05 Microsoft News NEWSポストセブン「汚染輸入食品、中国・イタリア・韓国・タイ・フィリピン産も
 日頃、我々が口にしている輸入食品は本当に安全なのだろうか? 6月15日、厚生労働省が東京と神戸での検疫の結果、中国から輸入されたにんじんから農薬「トリアジメノール」が検出されたことが明らかになった。
 こうしたことから、特に中国食品が危険だというイメージがあるかもしれないが、危険なのはそれだけでない。実は“本場”と思われている原産国の食品も基準値違反したものがすでに流通してしまっている。
 たとえば、イタリア産のサラミソーセージ、さらにイタリア産パセリ。パッケージを手にとって「本場イタリア産なら」と、味にも品質にも信頼を寄せる人もいるだろう。しかし、事実はそうした信頼を簡単に裏切ってしまう。
 今年1月に成田空港に到着したイタリア産サラミソーセージでは、食品衛生法上の“E.coli”(イコリ)の陽性が確認された。E.coliとは聞き慣れない名称だが、簡単に言えば大腸菌だ。食環境衛生研究所マーケティング部の丸橋大志さんは、食品衛生法上のE.coliについて、こう説明する。
「E.coliは糞便系大腸菌グループの総称。あのO-157もこのグループに含まれます。下痢や激しい腹痛、血便といった症状を引き起こし、重篤化すると、溶血性尿毒症症候群などの合併症を引き起こすことがあります。大きな問題ですね」
 ほかにも、韓国産の養殖活ひらめからは基準値超えの農薬「オキシテトラサイクリン」が、フィリピン産の生鮮パパイアからは農薬「デルタメトリン」と「トラロメトリン」が基準値を超えて検出されている。残念ながら、いずれも一部が国内で流通済みだ。
 さらには、恐ろしいことに、違反事例とされながらも、一部どころか全量がすでに販売済みという例もある。
 都内の新型コロナの1日の感染者数が再び100人を超え始めた7月3日、フィリピン産のおくらについての違反の公表があった。そして同9日には、焼き肉などを包む際に使われるえごまの葉(韓国産)。成田空港から入り込んだこれらの野菜からは、“人の健康を害さない量として定められている量を超えて”特定の物質が検出された。6月にも、殺虫剤などに使われる、成分規格に適合しない化学物質が検出されたタイ産のマンゴーが、成田空港経由で日本に入り込み、しかも全量が流通してしまっている。
 なぜ、検査が行われているのに流通後に汚染が発覚するのか。そもそもなぜ、そんなに流通してしまうのか。食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行さんは、その裏側をこう説明する。
 「空港などでの検査は、すべての輸入食材に対して行われているわけではありません。過去の違反事例のあった会社のものなど一部を除くと、無作為に選んで検査する『モニタリング検査』が行われているのです。2018年度のデータでは、食品の輸入件数が248万件であるのに対し、検査件数は20万件ほど。検査率はわずか8.3%しかないのです」
 原因はマンパワー不足だ。
 「食品衛生監視員は日本に約420人しかいないため、検査数に限界があります。少なくとも3000人程度にまで増やさなければ、充分な検査体制は整いません」(前出・小倉さん)
 問題は検査の少なさだけではない。
 「モニタリング検査の場合、結果が判明する前に輸入が認められます。本来ならば輸入業者は検査結果が出るまで流通を控えなければならないのですが、なかには、結果を待たずに取引先に卸してしまう業者もいます」(前出・小倉さん)
 その結果、食べてしまってから汚染を知らされるという悲劇がこの日本国内で相次いでいるのだ。
 ※女性セブン2020年7月30日・8月6日号」
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