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２０２０年４月８日17:03 産経新聞「東京都内で１日最多の１４４人 新型コロナ感染
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都内で８日、少なくとも１４４人の感染が新たに確認されたことが分かった。都関係者が明らかにした。１日に確認された感染者としては最も多い。このうち、院内感染が疑われる台東区の永寿総合病院の関係者が２０人以上含まれているという。」
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５０代以下の感染者は８６名で、高齢者よりも徐々に増えている。
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真面目な日本人は２割、不真面目な日本人は３割、空気・空気圧・同調圧に流れる日本人は５割。
現代の日本人は昔の日本人とは別人のような日本人である。
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２０２０年４月05:00 産経新聞「【主張】緊急事態宣言 危機感持ち行動変えよう 国民の底力が問われている
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、特別措置法に基づく緊急事態宣言を行った。
対象は東京、大阪、福岡など７都府県で、そこに住む人々は日本の総人口の４割以上を占める。期間は大型連休最終日の５月６日までとなった。
日本は狭い国だ。７都府県にとどまらず国全体が危機にあるとみなすべきである。日本で暮らす全ての人々と事業者は冷静さを保ちつつも危機感を共有し、地域の実情に応じた形で新型ウイルスとの戦いを進めるべきだ。国民の底力が問われている。
≪丁寧に情報発信重ねよ≫
首相は記者会見で国民に協力を呼びかけた。宣言の理由について都市部を中心に感染者が急増し、地域で医療提供体制が危機的な状況になっていると説いた。
日本の感染者・死亡者の数は現在、中国や欧米諸国ほどではないが、ここへきて増加の速度が増している。宣言によって患者の爆発的急増（オーバーシュート）や医療崩壊を防ぎ、事態を収束へ向かわせようという政府の判断は妥当である。
政府や都道府県は密接に連携し、国民の生命と健康を守るために思い切った対応をとってほしい。国民への丁寧な説明と不断の情報発信も欠かせない
対象に愛知県が含まれなかった。愛知の死亡者数は東京都に次ぎ、感染者数は対象となった埼玉、兵庫、福岡の各県よりも多い。感染者数が倍増する速度が遅く、感染経路不明者が比較的少なかったからだという。だが政府は各地の感染状況の推移をにらみ、地域の追加や期間延長をためらってはなるまい。
政府は感染につながる人と人との接触を極力減らすため、これまで以上に国民の協力を得たいとしている。
不要不急の外出の自粛やテレワークなど在宅勤務を徹底し、密閉、密集、密接の「３つの密」の空間に身を置かないようにしたい。これまでも各知事が週末や夜間の外出自粛やテレワークを要請し、多くの人や事業者が協力してきたが、なお一層の取り組みが必要ということだ。
首相は政府の対策本部の会合で今が国家的危機にあると語った。その上で、人と人との接触機会を７～８割減らした場合、「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と指摘した。
食料品など生活必需品の買い物や医療機関への通院、ライフラインを生かす人々の通勤、人と接しない形の散歩は認められるが、その他の人と接する外出は極力避けなくてはならない。
首都圏などから感染が広がっていない県や離島に「疎開」する動きがあり、危惧の声が出ている。医師や病床の絶対数が少ない地方を危険にさらす行動は厳に慎んでほしい。
≪「地方疎開」は厳に慎め≫
１カ月も自宅にこもるには辛抱強さが必要になる。不要不急の外出などの利己的な行動をとってはならない。自分や家族、大切な人々、そして日本を守るため、今は我慢のしどころということだ。
宣言準備のニュースが流れてから、多くのスーパーでトイレットペーパーなどが売り切れた。十分に生産されており、消費者として冷静な行動が求められる。
留意しなければならないのは、諸外国とは異なり、特措法に基づく日本の緊急事態宣言は政府や自治体に強制力を伴う権限をほとんど与えないという点である。
諸外国では感染が広がった都市と外部との交通を遮断したり、外出禁止令で取り締まったり、食料品店以外の店舗、事業所の営業禁止を命令できる。中国や欧米の都市ではそのような措置で都市封鎖（ロックダウン）をとった。
日本の制度では都市封鎖はできない。宣言で知事に付与される強制力は医薬品や食料の売り渡しや保管、医療施設開設のための土地建物の使用だけだ。知事による不要不急の外出の自粛要請やイベント制限の要請・指示は宣言で法的根拠を持ったが罰則はない。
それでも宣言は感染症との戦いで政府が現時点で持つ有力なカードだ。強制力をほとんど伴わないゆえに、「伝家の宝刀」を抜いたことになるのか、「竹光（たけみつ）」に終わらせてしまうか。これを決めるのは国民の行動である。」
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４月８日07:00 ｍｓｎニュース 神戸新聞NEXT「緊急事態宣言で仕事は生活は 夜の街「補償なしに休業無理」
© Copyright(C) 2020 神戸新聞社 All Rights Reserved. 緊急事態宣言が発令された夜。外出自粛などの影響で東門街の人通りはほとんどなかった＝７日夜、神戸市中央区（撮影・秋山亮太）
緊急事態宣言が兵庫など７都府県を対象に７日発令され、兵庫県が外出やイベントの開催自粛、夜間に接客を伴う飲食店やバーなどの利用自粛を要請した。強制力はないが、「死活問題」と受け止める店や労働者も。歴史的な一日に、街は、人は－。（伊田雄馬、小谷千穂、末永陽子、谷川直生）
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午後６時ごろ、神戸・三宮の大画面「ミントビジョン」前。会社員や学生らでにぎわう時間帯だが、人はまばら。通行人らはニュースに見入った。
神戸市須磨区の女性保育士（２３）はこの日、勤務先の認定こども園の入園式が中止に。幼保一体型のうち幼稚園が５月６日まで休園となり、勤務時間も２時間減。「給与がカットされる」と不安がった。
駅近くの食品スーパーでは、午後４時ごろからレジに行列ができた。
中央区の看護師の女性（２３）は、インスタント食品や冷凍食品などを購入。「買い過ぎはいけないけど、空になっていく棚を見て不安になった」
人が行き交う新神戸駅も閑散。スーツケースを手に改札から出てくる乗客には、マスク姿が目立つ。
名古屋から戻った神戸市の男性会社員（６４）は、医療関係の営業を担当。月の半分を東京や名古屋、福岡への出張が占める。会社の指示で８日から出張禁止となり、１０本ほど新幹線予約を中止した。「お客さんのために出張を続けていたが、宣言で取引先に理解してもらえる」と安心した。
外出自粛は、家計やサービス業を直撃する。
神戸市の派遣会社員の女性（３６）は午後７時すぎ、自宅のテレビを神妙な表情で見つめた。「明日にでも仕事を失う人がいることを知ってほしい」
４月に入り、勤務先からは週に１、２日の自宅待機を命じられるように。この日も小学生の息子２人と自宅で過ごした。学童保育は継続が要請されたため、子どもの預け先には悩まなくてすむが、「（宣言は）安全のために歓迎だけど、仕事を失うのは怖い」と複雑な表情だった。
利用を控えるよう“名指し”された夜の街は、厳しい対応を迫られている。
午後８時を過ぎた東門街。かつてのにぎやかさは見られず、客引きが大半だった。
神戸市中央区のバー「ＫＡＮＡＤＥ」。十数人が席を埋めたが、「最後の夜に店を助けるつもりで来た」と、常連の男性（３３）。マスターの買手正理さん（３６）は「売り上げは９割減。営業する店が犯罪者のような目で見られるけど、生活のため続ける」。
スナック「Ｂｉｊｏｕｘ（ビジュー）」は８日は営業するが、客足次第では臨時休業も検討する。ママの北村多摩水さん（３５）は「具体的な補償がないと、閉められない」と漏らした。
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４月８日11:58 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３４日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海外側にある接続水域で８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月８日12:42 ｍｓｎニュース 共同通信社「パチンコ客はどこ吹く風、大阪 通勤減り、一層自粛ムードも
© KYODONEWS 開店前のパチンコ店に並ぶ人たち＝8日午前10時、大阪市西成区
新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階に入った。政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日朝。大阪市の商業施設や店舗などには「臨時休業」と書かれた紙が張られ、街は一層自粛ムード。宣言後も通勤は許されるため、マスク姿の会社員らはせわしなく勤め先に足を運んだが、その数は格段に減っていた。一方「どこ吹く風」と、パチンコ店前には列をなす人たちの姿もあった。
休業要請の検討対象のパチンコ店は大手チェーンを中心に臨時休業。ただJR新今宮駅周辺の店舗では営業を継続。開店前の列で談笑していた無職の男性（67）は「感染者はお金持ちだけ。ここらの人間は大丈夫」と楽観的だった。」
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４月８日15:49 産経新聞「国民・玉木氏「ロックダウン法案を検討」補償とセットで罰則
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「ロックダウン（都市封鎖）法案」の検討を始める考えを示した。外出規制の違反者に罰則をつけたり、強制的に施設利用を制限できる代わりに、１００％の休業補償を行うことなどを想定している。
玉木氏は、政府が発出した緊急事態宣言の根拠である特別措置法について「率直に言って不十分」と指摘した。「私権制限は抑制的であることが必要だが、公益に役立つ場合は、より強力な制限を行える法体系が必要だ。ただ、万全の補償措置がセットであることが大事だ」と語った。
その上で「もし（宣言から）１カ月たって封じ込めに失敗した場合、新たな法体系が必要となる」と述べ、党内でロックダウン法案の議論を進める考えを示した。」
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