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日本は地震大国であり、近い将来、南海トラフ大地震や首都直下型大地震が発生する。
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日本人は、生き残れるのか？
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日本列島は、自然災害多発地帯であり、甚大なる複合被害が起きる危険地帯である。
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２０１８年１０月１６日 産経新聞「ＫＹＢデータ改竄 不正の手口「脈々と」 改竄手法口頭で伝え、チェック体制も欠如
検査データに不適切な書き換えがあったとして記者会見する、油圧機器大手「ＫＹＢ」の中島康輔社長（右）と子会社「カヤバシステムマシナリー」の広門茂喜社長＝１６日午後、東京・霞が関の国交省（松本健吾撮影）
製造する免震装置の検査データ改竄（かいざん）が発覚した部品メーカーのＫＹＢと、子会社のカヤバシステムマシナリー。１６日に記者会見したＫＹＢの中島康輔社長ら幹部は沈痛な表情で謝罪した。チェック体制が欠如し検査員が改竄手法を口頭で引き継いだと説明。学校や病院など、公共性の高い場所にも納入実績があり「安全確認を急いでいる」というが、ずさんな管理に批判を浴びそうだ。
「担当者が書き換えの方法を脈々と引き継いでいた」。会見で幹部らは、経緯をこう表現した。
改竄は少なくとも８人の担当者が第三者のチェックがない環境で実行。ＫＹＢからカ社への事業譲渡の際に全ての担当者が変わったが、後任研修の中で手法が口頭で伝えられたという。別業務の社員が不正に気づき報告するまで長年、発覚することはなかった。
基準を満たさない商品の分解・再調整に時間がかかり、納期に間に合わせるため行われた可能性もあり、中島社長は「悪い問題を上にあげるよう徹底していたが不十分だった。継続的に不正が行われたきたことを深くおわびし、再発防止に努める」と釈明した。
装置は公共性の高い施設などにも使われ、同社は「ご心配を払拭することが最優先事項」と強調。一方で、具体的施設名は「改竄が特定されれば設計者、建設者、所有者の合意が得られれば、国交省とも相談して公表したい」と公表を差し控えた。
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１０月１８日 産経新聞「基準値のずれ最大４２・３％、出荷総数７割が不適合か ＫＹＢデータ改竄 １９日施設名公表
検査データに不適切な書き換えがあったとして記者会見する、油圧機器大手「ＫＹＢ」の中島康輔社長（中央）と子会社「カヤバシステムマシナリー」の広門茂喜社長（左）ら＝１６日午後、東京・霞が関の国交省（松本健吾撮影）
油圧機器メーカーのＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリーの免震・制振装置データ改竄（かいざん）問題で、免震装置では出荷総数の７割超が国の基準や顧客契約に反する不適合品だった疑いがあり、基準値から最大で４２・３％ずれた製品も出荷されていたことが１８日、分かった。震度７程度の地震でも倒壊の危険はないとしているが、揺れが大きくなるなど本来の機能が十分に発揮されない恐れがある。ＫＹＢは１９日、出荷先のうち所有者の了解が得られた施設名を公表する。
改竄されたのは、建物の地下などに設置して揺れを抑制する免震オイルダンパーと、地上階に設置する制振オイルダンパーの検査結果データ。基準値よりプラスにずれるとダンパーの動きが硬くなって地震の揺れが建物に伝わりやすくなり、マイナスだと動きが柔らかくなって揺れ幅が大きくなる恐れがある。
免震ダンパーは建築基準法に基づき、性能が基準値のプラス・マイナス１５％以内に収まるよう定められている。また同社は顧客契約で、基準のプラス・マイナス１０％以内に収めるより厳しい規定を定めていた。
だが、改竄が確定した免震ダンパーのうち最大で基準値をプラス４２・３％も逸脱した製品が医療施設に設置されていることが確認された。
一方、制振ダンパーでは国が定める性能基準値はなく、同社の顧客との契約で基準を定めている。プラス・マイナス１０％以内に収めることになっていたが、最大でプラス２０・５％ずれた製品のデータを改竄、出荷していた。
同社によると、免震ダンパーの出荷総数１万３６９本の７割超にあたる７５５０本で不適合品やその疑いがあるにも関わらず、９０３物件に設置されていた。また、制振ダンパーの出荷総数２万７７９本のうち、同様に問題のある３３７８本が８３物件に設置されている。」
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１０月１９日19:32 産経新聞「ＫＹＢデータ改竄 モノづくり企業の不祥事、その共通点は…「納期の重圧」
会見を終え、会場を後にするＫＹＢの齋藤圭介取締役専務執行役員。右奥はカヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長＝１９日午後、国交省（納冨康撮影）
日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には「現場の負担増」「ガバナンス（企業統治）欠如」「人手不足」といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを根底から揺るがす異常事態は一向に終わりがみえず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。
「（日本メーカーは）激しい競争に直面し、コストダウンを求められる中で人員を削減してきた。余裕がなく、現場がおろそかになっている」。企業論を専門とする政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授は一連の不正の背景をそう指摘する。
昨年１０月に神戸製鋼所が公表して以降、不正に手を染めていたことが発覚した企業は三菱マテリアルや東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と枚挙にいとまがない。
多くの不正で直接的な原因として挙げられるのが、「納期順守の重圧」だ。
ＫＹＢの不正は少なくとも平成１５年にさかのぼり、検査データ改竄（かいざん）の手口を検査員が引き継いでいた。子会社のカヤバシステムマシナリー（東京都港区）の広門茂喜社長は１９日の記者会見で、「不具合品を分解して新しいモノにするのに時間がかかる。納期を守りたいがために正しい作業を省いた」と説明した。
また、ＫＹＢには、免震・制振装置の性能をチェックする検査員が１人しかいなかったという。コスト削減を優先する中で人手不足が常態化し、現場に重い負担がのしかかっていた可能性が高く、事実なら適切な人員配置を怠った経営陣の責任は重い。
一方、不正の多くは非主流部門が舞台となった。
ＫＹＢは、連結売上高の約６割を自動車部品が占める。一方、免震・制振オイルダンパー事業は３％弱にすぎず、１９年にはカヤバシステムマシナリーへ事業譲渡されていた。子会社に移ったことで経営陣が目配りできなくなった。
これらの要因の多くは、神鋼や三菱マテなど不正に手を染めた他の企業にも当てはまる。各社は情報開示でも後手に回っている。ＫＹＢも国土交通省への不正報告から公表まで約１カ月かかった。危機管理広報コンサルティング会社、エイレックスの江良俊郎社長は「まったく甘い。企業向けビジネスが中心で、消費者のことを考えていない」と対応を厳しく批判する。（井田通人）」
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１０月１９日21:11 産経新聞「ＫＹＢ改竄 最近のデータも残存せず ずさんさ明らかに
油圧機器メーカー「ＫＹＢ」と子会社によるデータ改竄の免震・制振装置が使用されている建築物を公表する会見の冒頭で謝罪する（右から）ＫＹＢの齋藤圭介取締役専務執行役員、カヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長＝１９日午後、東京都千代田区の国土交通省（納冨康撮影）
ＫＹＢ側が１９日行った施設名公表に伴う会見で、幹部は約２時間の質疑に答えたが、影響が大きい病院やマンション、五輪施設、原発関連施設などはこの日は未公表で、幹部は「作業が手いっぱい」と言い訳に終始した。資料がなく改竄の有無が不明な建物も多く「恥ずかしながら申し訳ない」とも繰り返した。
午後４時すぎ、１５０人以上の報道陣が集まった東京都千代田区の国土交通省の会見場。配られたリストには、会見場が入る国の中央合同庁舎第３号館の名前もあった。同施設を含めたリストの大半で改竄の有無を「不明」としたお粗末さを指摘されたＫＹＢの斉藤圭介専務は「最近の製品でも検査データが残っていないものがある」と、文書管理のずさんさを謝罪した。
同席した子会社の幹部は、不正が内部で指摘された時期を確認されると、１６日に説明した「今年８月上旬」より「早い段階からという情報もある」と述べた。だが、詳しくは「第三者の調査に委ねる」とし、説明責任を果たすことがままならない状態を露呈させた。
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