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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
信頼・信用を築くのは大変な事だが、失うのは一瞬で、失った信頼・信用を取り戻すのは並大抵の事ではない。
「日本ブランド、メイド・イン・ジャパンは好かれているから必ず買ってもらえる」とは、嘘である。
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２０１７年１０月２１日 産経ニュース「【神戸製鋼データ改竄】米でも揺らぐ「日本製への信頼」 米鉄鋼業界からは怨嗟の声
データ改竄問題で揺れる神戸製鋼所東京本社＝東京都品川区
【ワシントン＝塩原永久】神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）問題が、米国でも日本製品への信頼を揺さぶっている。神戸製鋼から供給を受けていた民間企業や政府が調査を進めており、米メディアは品質を売りとしてきた日本製品の「評判への打撃」と報じている。また米鉄鋼業界からは「（業界の製品検査への）信頼が損なわれかねない」と怨嗟（えんさ）の声も出ており、反響が広がっている形だ。
不正をめぐっては、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどに問題の製品が供給されていたことが判明。現時点で安全面への影響は把握されていないが、各社は調査を続けている。
航空機大手のボーイングは２０日、産経新聞の取材に「これまでの調査で（改竄問題が）安全上の懸念を生じさせる事例はないとの結論に至った」と回答。問題発覚後、「サプライチェーン（調達・供給網）を包括的に点検」する作業を実施したといい、調査は今後も継続するとしている。
米政府では、司法当局が神戸製鋼に資料の提出を求めたほか、道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）も関心を寄せているようだ。
高品位な素材の納入先は軍事用も含め多岐にわたり、国防総省も「どの程度の軍事プログラムやプラットホームに（神戸製鋼の製品が）使われているのか調べている」としている。
日米関係を専門とするヴァンダービルト大のジェームス・アワー名誉教授は、改竄発覚に「落胆した」とする一方、「日本の品質基準はもともと非常に高く、現段階で安全性にかかわる事態が生じていない」ことから、米国内で影響が深刻化するとはみていない。
ただ、日本の製造業をめぐっては、神戸製鋼の問題以外にも日産自動車による無資格検査が表面化。「精密な日本の製造業の評価に新たな影がかかった」（米紙ニューヨーク・タイムズ）といった論評も出ている。
米鉄鋼業界も無関係ではない。鉄鋼産業の専門調査会社「スチール・マーケット・アップデート」が実施したメーカーや専門商社の役員に行った聞き取り調査では、業界の品質検査に対する不信が生じかねないとの懸念が寄せられた。
調査結果では、「単に外国の工場で起きた問題では済まない」と業界全体への影響を危ぶむ声や、「当局から検査の厳格化を求める圧力」が高まるのではないかとの指摘が出たという。」
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１０月２２日 産経ニュース「【主張】日産と神鋼の不正 安全の基本損ねる背信だ
安全を守るための法令をあまりに軽んじる姿勢にあきれる。
日産自動車が資格を持たない社員に完成車の検査を行わせていた問題で、９月の不正発覚後も大半の工場で無資格検査が続けられていた。
アルミや鉄鋼製品の性能を改竄（かいざん）していた神戸製鋼所では、社内の自主点検の際に管理職らが不正を隠蔽（いんぺい）していたことが新たに発覚した。
いずれも日本を代表する大手メーカーである。社内不正が常態化していたのだろうか。世界の信頼をも揺るがす背信行為の続発を重く受け止めなければならない。
安全性を早急に確認し、原因を徹底解明するのは当たり前だが、言葉で取り繕うだけなら消費者や取引先に見放される。
日産の西川広人社長は不正発覚時点の会見で「再発防止を徹底した」と強調した。非常時におけるトップの指示さえ製造現場に行き届かない状況に驚く。管理体制を強化するため、国内で生産した車両の出荷を全面停止したのも当然である。
資格者が検査する本来の態勢に改めたはずなのに、無資格者の検査が続いていたのは、管理職同士の連絡ミスなどが原因という。
西川氏は「現場任せだった」と釈明したが、指示が現場に届かないのは企業統治に決定的な不備がある証左である。
生産を拡大する一方で、完成車を検査する陣容が他社よりも手薄だったという指摘もある。
仏ルノー出身のカルロス・ゴーン会長は、コスト削減など効率優先の経営が特徴だ。それが不正につながったとすれば問題の根は深い。徹底した検証が必要だ。
出荷前検査は、道路運送車両法に基づき、自動車メーカーが国の安全検査を代行する制度である。その見直しの必要性についても、政府は検討すべきだろう。
神戸製鋼ではアルミ製品などの性能改竄が判明し、米司法当局や欧州連合（ＥＵ）当局も調査に乗り出した。日本ブランドの信頼が傷つけば、政府が進めるインフラ輸出にも悪影響を与える。
さらに同社では、日本工業規格（ＪＩＳ）の検査証明書を書き換えた疑いも新たに見つかった。
他の企業、業界に同様の問題がないのか気がかりだ。法令順守について産業界全体で襟をただすのはもとより、有効な防止策を講じるのは政府の責務でもあろう。」
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