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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
アメリカは、自由と民主主義の原則で国際法や国際ルールを守る、或る程度信用できる。
傲慢で横暴であるが、自国の利益と国民の豊かさを追求していた。
中国共産党は、一党独裁体制を守る為ならば国際法や国際ルールを踏みにじる信用できない相手である。
中国共産党のみの利益や豊かさを追求し、イデオロギーを憲法・法律や人道・道徳・倫理よりも優先し、人民を死と暴力の恐怖で支配している。
日本が依存すべきは、自由と民主主義の原則を守るアメリカであり、死と暴力の恐怖支配を正当化する中国共産党ではない。
知日的なアメリカとは戦争をしたが、和解し友人となり、利益を共有する同盟国となった。
反日的中国共産党とは戦争をしなかったが、分かり合う事もできず、友人にもなれず、利益のみで行き来するのみで、一寸も気を許さず警戒して近寄らない事である。
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２０１７年４月号 新潮４５「北朝鮮が中国に売った『日本海』漁場 山田吉彦
東シナ海、小笠原諸島海域に続き、ついに日本海まで中国漁船がやってきた。その数、２，５００隻。北朝鮮から漁業権を買ったという。
狙われた『大和堆』
昨年１２年、ＮＨＫの記者から石川県能登町の漁民が不審船を映した映像を分析して欲しいとの依頼を受けた。
漆黒の闇夜の海上に、そこだけ白昼のように白く光り輝く空間が映し出されていた。その中央には、青白く大型漁船の姿が浮かび上がっている。その強烈な光は、船上の集魚灯から発せられていた。船体から長さ４０メートルほどの棒状のものが、数本横向きに伸ばされている。
海上から四方に開いた大きな網を落し、魚を獲る『かぶせ網』漁船である。船体には、中国の五星紅旗が掲げられていた。その場所が問題だ。日本海の中央部、『大和堆』と呼ばれる海域で、原則として日本を漁船だけが漁を行うことが国際法で認められている排他的経済水域内だったのである。さらに、次の映像では、前述の中国の大型漁船が青い海原（うなばら）に浮かんでいた。その船は、船体に書かれた船名から中国南部の海南島の漁業組織の船であると推測される。しかし、その船名の一部は消されていた。
そして、その大型漁船に追随するように長さ３０メートルほどの錆びた鉄製の漁船も航行していた。船尾にはハングル文字で『清津（チョンジン）』という北朝鮮の日本海沿岸の港湾都市の名が書かれていた。２００１年に奄美大島西沖で自爆自沈した北朝鮮工作船を思い出す。さらに後には、甲板に１０人ほどを乗せた長さおよそ１５メートルの木造漁船が追っていた。
昨年夏、韓国の報道機関が伝えた情報によると、日本海に大量の中国船が進入している。その数は、最大７００隻にも及び、日本の排他的経済水域内にまで進入し、違法操業を行っているというのだ。
尖閣諸島の国有化を目指した２０１２年には、五島列島玉之浦に台風の緊急避難を名目に１００隻を超える船団が現れた。
安倍政権と中国が緊迫した政治情勢になった２０１４年には、小笠原諸島海域にサンゴの密漁船と称する最大２１２隻もの船団が現れ、漁場を荒らし回った。
昨年は、尖閣諸島海域に３００隻ほどの漁船を送り込むのと同時に中国海警局の警備船を日本の海域に進入させた。
そしてついに日本海にもやってきたのだった。
日本海に進入する中国船の情報を初めて聞いたのは、２０１２年のことだった。長崎県壱岐の漁師から大量の中国漁船の目撃情報を得た。イカ漁のため北海道沖に行ったところ、日本海中央部で無数の中国船を目撃したということだった。
当時、中国漁船が北朝鮮海域で乱獲を行っているため韓国のイカ漁がダメージを受けていることを同国の新聞が伝えていた。それから５年、時折、対馬海峡を通過する中国船団の情報は伝えられるもののその実態は謎に包まれていた。
中国漁船がいたのは前述の『大和堆』という場所だった。日本海中央部は水深がおよそ３，０００メートルと深くなっているが、その中央部に九州ほどの面積に広がる『大和海嶺』と呼ばれる海底の山脈がある。その海嶺の最も浅い場所が水深２３６メートルの大和堆である。大和堆周辺海域は、北から豊富なプランクトンを運ぶリマン海流と、南からアジやサバの群れを乗せて流れる暖かな対馬海流に包まれている。また、海底地形の影響を受けた海流により海底から湧き上がる湧昇流が起きている。この湧昇流は栄養塩やプランクトンを海の上層へと運び込むため、この海域は日本海の中でも最も魚が集まる好漁場である。ただ、能登半島あたりからでも３００キロほど離れているため、燃料費がかさみなかなか出漁することができない。しかし近年、沿岸部の漁業資源の枯渇が進み、より豊漁が望める大和堆まで魚影を求めて出漁することも多くなっている。
ところが多額の燃料代をかけて大和堆に着くと、日本の海域であるにもかかわらず、中国船団と北朝鮮漁船が、我が物顔で走り回り、網を引いているのだ。
金正恩のため命を捨てる漁民
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昨年、１年間に日本海沿岸に漂着した北朝鮮船は６６隻にも上る。１１月に京都府舞鶴市の海岸に漂着した長さ１２メートルの漁船には、白骨化した９人の男性の遺体が残っていた。エンジン故障を起こし、漂着している間に食料が底を突き餓死したのだろう。船内には、ハングルの書かれたたばこの箱やイカ釣り用の疑似餌などが残されていた。最高指導者の指示のもと、無謀な漁に出た漁民たちの悲しい姿である。
……
北朝鮮による漁場の売却
まともな漁船がないのでは、沿岸以外の漁業は難しい。ましてや日本海に出ることなど無謀である。
そこで、北朝鮮政府が発案したのが、外国への漁業権の売買である。一時期は、日本の裏社会にも北朝鮮沖の漁業権の買取の話があったと聞く。日本は拉致被害問題が解決していないため、北朝鮮との経済交流が厳しく制限している。北朝鮮で獲った魚は、日本へ輸入することなどできない。そこで、北朝鮮沖に日本船を呼び込み、漁獲を行わせ日本へと運び込み資金を得ることを模索したようだ。日本との取引は、当局の監視もあり実現に至らなかったが、映像で見る限り中国との漁業権引取は順調に推移しているようだ。
昨年８月の韓国の報道によると、北朝鮮は、黄海での１年間の漁業権を中国に３０億円ほどで売却し、約１，５００隻の中国漁船が出漁している。さらに、黄海に続いて、日本海の北朝鮮と韓国の軍事境界線付近の漁業権も中国に売却し、年間約７６億円相当の収入があるという。この海域で活躍している中国漁船は、１，０００隻にも上る。
さらに、韓国ＫＢＳ放送によると、北朝鮮は８月１日から１０月３０日までの３ヶ月間、１隻あたり２００万円相当の金額で、日本海の漁場の権利を中国に売却し、既に中国漁船３００隻が操業許可を与えられたとされる。日本海で中国漁船の目撃情報が１２月まであり、さらに多くの中国漁船が北朝鮮から漁業権を買い取り日本海へ進出しているようだ。
北朝鮮から許可を受けた漁船は、期間中、日本海で可能な限り漁を続ける。獲った魚やイカは冷蔵し運搬船や陸路で中国本土へと運ばれる。北朝鮮の沿岸都市・元山には大型の水産冷凍施設が造られているという。
さまざまな情報を統合すると、北朝鮮から漁業権を買い取り黄海、日本海で操業している中国漁船の数は、約２，５００隻にも上るという。北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となっているのだ。さらに、北朝鮮沖で捕獲された魚が中国経由で日本に輸出されていることは、想像に難しくない。北朝鮮は、中国の協力を得て日本の経済制裁を掻い潜っているのである。
また、北朝鮮漁船は、中国の大型漁船の後を追い日本海に出漁する。中国漁船の集魚灯で集められた魚を便乗して捕獲するのである。それも北朝鮮にとって貴重な食料となる。
北朝鮮を足掛かりとして日本海に進入した中国漁船は、北朝鮮海域のみならず、日本を排他的経済水域にまで進入し密漁を行うようになっている。日本では禁止されている強烈な光度の集魚灯を点け、周囲の魚をすべて獲り尽くす勢いで漁を行っている。既に東シナ海では、中国漁船による乱獲が進み、漁獲量は激減しているのだ。
……
大和堆の漁場に出漁した漁民は、中国船を避けながら漁を行わなければいけない状況だという。網を入れても船の近くを走り回られるため怖くて漁にならない。自国の海域での漁を中国漁船に遠慮しながら行っているのだ。東シナ海では、五島列島から出漁した漁船が複数の中国漁船に囲まれるなど、執拗な攻撃を受けた。このため高齢者が多い漁民たちは、危険を冒しても漁業を行う気力がなくなってしまった。
同じように日本海から日本漁船が追い出されるようなことがあってはならない。漁場を荒らす中国漁船、北朝鮮漁船から、日本の海、日本の漁場を守らなければいけないのだ。能登町の漁民は、農林水産省や海上保安庁に警備強化の要望を出しているのだが、未だ具体的な動きは無い。
海上保安庁は、中国海警局の警備船、海洋調査船、漁船団の進入を受けているため東シナ海に重点を置いている。日本海の守りに十分な勢力を割けないのが現状である。
海域侵犯にいかに対抗するか。
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他国の海域を侵攻するときに、先陣として漁船団を使うのは、中国の常套手段である。度重なるミサイルの発射、国際社会を無視した核開発、金正男氏の暗殺など北朝鮮を取り巻く情勢は風雲急を告げている。日本海に中国漁船団が存在するということは、北朝鮮に不測の事態が起こった場合、中国人民の保護を名目に中国海軍、中国海警局が日本海に進入する理由になる。日本海もが、中国の海となりかねないのだ。いずれ『日本海は、歴史的に中国の北方民族が漁業を行っていた中国の海である』と主張することも考えられる。
日本は、海洋国家である。海を守ってこそ、国民の安全な暮らしが確保できるのだ。そのためには防衛省の情報網と海上保安庁の勢力を連携させ、さらに、海保の持つ航空機を大量に増強するなど大型巡視船と連携して機動力を持った海上警備体制を作り、日本の海域から違法漁業船、不審船を排除する必要がある。これからは、日本海にも十分に注意をする必要がある」
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日本の安月給で貧困化する消費者にとって、日本漁民から高値の海産物を買うより、中国から輸入した安値の海産物・加工食品を買った方が家計が助かる。
貧富の格差が食の格差を生み、安全・安心の高価な日本産海産物は、金持ちが買い、貧乏人は買えなくなる。
事実。食に関わる漁業も農業も、高齢化と後継者不足で日本人の労働人口が減少し始めている。
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人口激減時代に突入する日本では、日本人による農業や漁業には将来はなく、もし農業や漁業を存続させたければ外国人労働者を移民として受け入れて彼らに全てを任せ依存するしかない。
日本人は、食料生産地である地方を外国人移民に明け渡し、大金が稼げる消費地の都会に集まって生活する、それが未来の日本の姿となる。
現実に、地方の若者達は地方を見捨てて都市へと移住し始めている。
その現象は、都市内部でも起きている。
日本人住民が希薄となった地域に、外国人移民者が集まり始めている。
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日本に大量に移住てくるのは、徹底した反日教育を受けた中国人しかいない。
事実。北海道などでは不審な外国人もしくは不審な外国人に協力する日本人が土地を買い込んでいる。
日本に好意を持つ中国人は少数派であり、残りの大多数は反日的中国人である。
台湾人と大陸系漢族＝中国人とは別人である。
問題は、中国共産党・中国軍の指示・命令に従う中国人である。
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サムライ・武士は、祖先が身分低い卑しい農民・漁民出身であった。
安い俸禄で家計が苦しかったサムライ・武士は、食べ物を得る為に汗水垂らして農業や漁業をおこなっていた。
所詮。現代日本人は名誉を重んずる誇り高いサムライ・武士の子孫ではない。
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外国から安い食糧を購入するには外貨が必要になるが、経済発展がなければ食糧を買う為の外貨が稼げない。
日本人は、口では心配しているような事を話しても、実際は気にはしていない。
日本社会は、建前と本音で成り立っている。
「食糧の確保として日本の農業や漁業の将来を心配する」というのは建前で、本音は「安く買える食べ物」である。
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別の位置から意地悪な見方をすれば、小金を持った人間の餌付けである。
消費者から見れば、稼いだ金で食べ物を買う、である。
生産者から見れば、作った農産物、獲った海産物を消費者に買ってもらう、である。
食糧を敵対者への武器と見れば、相手が持っている金を食べ物を売って巻き上げる、となる。
利敵行為者は、敵対者の歓心を買って利益を得る為に、裏切り者となって同胞を売る。
敵対国から大量に食糧を輸入する為に、敵対国との戦争に猛反対する。
敵対国の利益の為に、自国の農漁民が生活できない状況に追い込み、自国の農漁業を破壊する事であった。
それが、「自国の農漁業を守るが、自国の農家や漁民は守らない」という自国農漁業不要論であり、「安価な他国産食糧を大量に輸入すべき」という消費者目線の言説である。
「戦わずして勝つ」とは、中国兵法の極意である。
食糧を支配する事は、敵味方に一人の戦死者も出さないという賢い戦略戦術である。
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日本人の中には、日本の国益や日本人の権利よりも中国や中国人の利益を優先する者が存在する。
そうした中国共産党寄りの日本人は、政治家、官僚、財界人はもとより学者、マスコミ関係者、評論家、市民団体関係者など多方面で活動している。
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反日派中国共産党の食糧を武器とする新たな対日戦略としての、日本の食卓支配。
食糧を武器として使うのは、春秋戦国時代からの伝統的戦略である。
「敵に塩を送る」的発想は日本国内では通用するが、世界、特に中華世界では通用しない自殺行為である。
それは、歴史が証明している。
謀略の中華世界では、「受けた恩義は忘れず恩返しする」という心情は存在しない。
中国は、３００万人〜５００万人の餓死者を出した河南省大飢餓で１，０００万人以上を救済した軍国日本・日本軍部・日本陸軍・Ａ級戦犯に感謝した事がない。
そればかりか、軍国日本・日本軍部・日本陸軍・Ａ級戦犯を悪魔の化身として蛇蝎の如き嫌っている。
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