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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、日本から奪える物は全て、柔やかに微笑みながら強奪しようとしている。
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中国共産党は、中国ファーストで自国エゴ・国益を最優先とし、日本を油断させる為に微笑みながら心にもない友好関係を語る。
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２０１７年３月号 正論「翁長知事が中国首相にした驚きの媚中発言 阿部南牛
『奄美・琉球』の世界自然遺産登録に中国が反対
日本が世界自然遺産登録を目指す国内候補の一覧表『暫定リスト』に『奄美・琉球』を入れたことについて、中国が昨年１０月下旬にあったユネスコの世界遺産委員会で激しく反対する一幕があった、と昨年１１月１２日付けの『朝日新聞』が報じていた。
その記事によれば、中国の反対は『奄美・琉球』の範囲が尖閣諸島に拡大させる可能性があるという理由だったという。この記事を書いた守真弓記者は『尖閣諸島をめぐる日中対立が世界遺産の場にも波及した形だ』と解説している。果たして中国の反対はそれだけなのだろうか？もっと、深い理由に基づいて反対しているのではなかろうか。
その『深い理由』とは、中国は尖閣諸島を自国領だと主張するだけではなく『奄美・琉球』を含めて、南西諸島全域を中国領土だと主張する『真意』を持って反対している、のではなかろうか。中国の領土主張は、明・清の時代の冊封体制を根拠に発言されている。
沖縄の基地を巡る問題では、昨年４月１２日付の『産経新聞』に『普天間基地返還合意』との詳細な解説記事が１面を費やして掲載された。この『産経新聞』の記事が掲載された時、翁長雄志知事は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆議院議長）訪中団の『団顧問』として北京に飛んでいた。同協会は、日本が中国との国交正常化前に創設されて以来６０年の間、日中経済関係に余力してきた団体である。そして協会訪中団は中共首脳である汪洋・副首相との会談に臨んでいた。
その席上で、翁長雄志知事は『沖縄は６００年前から日本・中国・アジアの架け橋として、特に福建省との貿易を中心に交易時代を謳歌した。アジアをつなぐ国際物流拠点、世界水準の観光リゾート地として、アジアをターゲットに大きく発展している』と語っている。それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。
そして、さらにと『昨年４月の訪中以降、福建省とは〝福建・沖縄ウィーク〟の開催など、経済交流が活発化しつつある。経済特区間では連携し共に発展するために、沖縄県産・日本産食品を輸出する際の福建省自由貿易試験区における通関・検疫の簡略化、迅速化について、中国政府のご理解をいただきたい』と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。
李克強首相の説く歴史認識
先の発言中で言及されていたように、翁長知事は２０１５年の４月にも訪中していたのである。その際、人民大会堂『東大庁』での協会訪中団との会見冒頭、李克強首相は『ここ２年、中日関係は困難な状況に直面した。しかし、双方ともこれを改善する意志を持っている』と述べた。さらに日中関係の悪化の原因を『その根っこは歴史問題である』と言及した。
歴史を直視することを強調し、世紀を越しても変わらず『また過去、中国人民は多大な損害をもたらした戦争』と強調し、日本側に反省を促す。先の大戦後の１９４９年に中共政権が中原に成立してから、朝鮮半島やベトナムに中共政権が軍隊を派遣して戦争を積極的に行ったことを失念したかのような言辞であった。中原に漢族を主体とする政権が成立すると周辺諸国に軍を進めた歴史を無視した『歴史認識』であった。
李克強首相は協会訪中団を前に『７０年前にファシストが発動した中国への戦争を含む世界規模の戦争は中国人民に多大な災難をもたらした』と述べ、一方では『この７０年間は世界規模の戦争は発生しなかった』と言い切った。自国の軍隊が行ったこの７０年の幾多の戦争、北はソ連に西にインド、南のベトナムに東に朝鮮半島へと、軍隊を進めて砲火を交えた過去はどこへりゃら、である。
そして中国共産党の煽った反日暴動が大きく響いて『困難な状況に直面』させたことも、東南へ進出する国内世論の形成の一環などとは思わないのだろう。尖閣諸島の領有を目指す軍事的威圧、東シナ海上の中間線域での一方的なガス田開発、小笠原諸島沖の赤サンゴの採掘など近年、中共側が『困難な状況』を作ってきたのは、日本周辺の資源を求めての行為であり、それらは歴史的に中原に政権を成立してからの漢族が取ってきた行為の継承そのものである。
これは、李克強首相が『歴史認識』として強固にかつての『冊封体制』意識を持っていることを示すものではなかろうか？
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李克強首相の言語は徹頭徹尾、価値判断の基準は漢族の中共政権にありとするものであり、歴史的な冊封体制的価値観そのものだ。
その冊封体制とは、中国史学者の西島定生東大教授の分析に沿って述べると、キーワードは『中華』（特別地域）、『夷荻』（野蛮の地）であり、伝統的には皇帝は天子として夷荻に臨む存在であった。そして今の中共は、マルクス・レーニン主義教典を使って漢族の共産党の支配地域を『中華』として、共産主義世界の拡大を図ろうとしている。
天子が近隣の蛮族の王（首長）と君臣関係を結ぶことが『冊封体制』であった。天子の直接支配圏が宗主国となり、天子は周辺蛮族から朝貢を受けた。蛮族支配地域の産物が天子へ献上され、絹布や陶磁器・漆工品などが下賜されている。むろん、冊封を受ければ蛮族扱いを免れ、『中華』から軍事的圧力を免れた。
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李克強首相は、日中の戦略的互恵関係の種に民間にありと述べて『昨年、中国は海外からの観光者が一億人を突破した』と強調した。それを受けて、協会訪中団の河野洋平団長は『中国の観光客をもっと受け入れたいと沖縄は考えている。同県の知事が参加しており、一言発言をお願いする』と、翁長雄志沖縄県知事の発言を促した。
冊封体制を理解しない翁長知事の姿勢
翁長雄志知事は、李克強首相と会えたことに感激の『言葉』を口にして『沖縄はかつて琉球王国として中国をはじめ広くアジア諸国との交流の中で栄えてきた歴史がある。中国とは冊封制度をしてきた』と、冊封体制に言及した。
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今、中共政権の欲する物
昨年７月１２日付『産経新聞』は１面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って『海上施設 習主席に抗議』と報じた。その記事中に、ガス採掘用の『プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず』とあった。南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。中共はまさに今、海上に〝万里の長城〟を建設しようとしている。
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に『貢納』していた。国内の平安北道にある金山を隠したのである。
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。中国にとって、マグネシウムやタングステンなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。水深６００〜８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。
李克強首相との会談の前に開催された『中日企業協力の展望』と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は『沖縄は日本を辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジア市場を求めて展開せざるを得ない状況にある』と発言している。この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる『沖縄県の自立』へ向けての構想を作っている組織だ。
富川会長はさらに、『明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は〝万国の津梁〟として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる』と発言した。しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。沖縄島嶼群へ軍事的圧力をかけてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか、まさか『歴史を鑑にして』、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の『いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因』という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。
『週刊朝日』は『翁長が目指す経済自立』と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろう。
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ。その威勢が衰えてきた。さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。
翁長雄志知事は２年前『思いがけず、李克強首相とお会いできたことを嬉しく思う』と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。その李克強首相への翁長雄志知事は『福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている』と陳情した。
これに李克強首相は『両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している』と応じた。ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げてて、次に『日本にも』と付け加えた。
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。ことは相当に深刻といえそうだ。」
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７月２３日 産経ニュース「中国、尖閣ＥＥＺで泥採取 無許可調査、大陸棚拡張の根拠に利用か
中国側が飛ばしたとみられる小型無人機「ドローン」＝１８日午前、沖縄・尖閣諸島周辺海域（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国による無許可海洋調査問題で、中国の海洋調査船は海底の泥を広域で継続的に採取していることが２２日、分かった。調査船の活動内容が明らかになるのは初めて。中国は東シナ海で海底資源の開発権利が認められる大陸棚を拡張するよう主張しており、正当性の根拠にするため地質分析を進めている疑いが浮上した。
海上保安庁によると、中国の海洋調査船は尖閣諸島周辺で無許可調査を６月上旬〜中旬と６月下旬〜７月上旬に実施。７月１０〜１５日にも久場島や大正島の北側海域で連日繰り返した。沖縄近海で３隻が同時に調査することもあった。
複数の政府高官によると、最近の調査で調査船から採（さい）泥（でい）器（き）と呼ばれる器具を海中に投入していることが判明した。２４時間態勢で無許可調査を行い、３０分に１回程度の頻度で泥を採取している。海保の巡視船による中止要求に対し、「中国政府の許可を得て調査している」と反論したという。
海底資源を所管する資源エネルギー庁によると、尖閣周辺の海底に金属鉱物が埋蔵している可能性は低いという。そのため資源探査ではなく、中国の河川などから流れ込んだ砂かどうか地質を分析しているとの見方が強い。
中国は東シナ海の海洋境界をめぐって日本のＥＥＺ内まで権益を広げる思惑がある。日本は日本と中国それぞれの海岸線から等距離にある中間線までをＥＥＺとしているが、中国は大陸棚が自国の沿岸から沖縄近海の沖縄トラフまで及ぶと主張。中国は２０１２年、大陸棚拡張案を国連大陸棚限界委員会に提出しており、大陸棚拡張の主張を強めるため自国の陸地から流れ込んだ堆積物を根拠にする狙いがあるとみられる。」
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戦後日本、特にバブル以降の本土は、中国と事を構えて金儲けが出来なることを恐れて、沖縄に対して無関心で薄情になっている。
中には、中国と戦争になるくらいなら無人島である尖閣諸島や東シナ海ガス田を中国に贈呈し、平和の為なら沖縄が中国の影響下に入るのもやむなしと考えている日本人もいる。
問題は、沖縄ではなく本土にある。
戦前の日本は、沖縄を硫黄島同様に日本防衛の要として数万人の軍隊で防御陣地を築き、数千人の若者をカミカゼとして特攻させ、戦艦大和を含む水上特攻艦隊を出撃させ数千人を戦死させた。
現代日本とは違って戦前の日本は、沖縄を見捨てる事なく、沖縄を守る為に若者を絶望的な沖縄戦に送り出していた。
戦前の日本は、沖縄に対して薄情ではなかった。
ただし、本土人が沖縄を見下し沖縄県民を差別したのは事実であるが、その人数は極少数でしかない。
人には悪人にもいれば善人もいるのがあたりまえの事である。
現代の日本は口先だけで沖縄を語るが行動する事はないが、戦前の日本は語らずに命を捨てる行動で沖縄への思いを伝えていた。
１０代後半から２０代の若者達は、沖縄を守り、天皇と国家と民族を守る為に沖縄周辺海域でカミカゼ特攻を行ってその短い命を散らした。
極少数の悪人の評価で、カミカゼ特攻や水上特攻を行った若者達を不当に裁断してよいのか。
命を捨てて天皇・国家・民族はもちろん沖縄と沖縄県民を「救い」「守る」というのが、靖国神社の「志」である。
本土は沖縄を差別し見捨てたと主張する事は、若い命を捨てた青少年達の尊い犠牲を無価値としてドブに捨てる事である。
靖国神社を否定する反天皇反日的日本人こそが、日本民族の「誠心」はなく、沖縄を軽蔑し差別し見捨てる薄情者である。
彼らは、如何に同情している振りをして感動的な言葉を語ろうとも、本心では、カミカゼ特攻や水上特攻で戦死した１０代後半から２０代の若者の「心」や「志」を踏みにじっている事のは変わりない。
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